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麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は ？（第5回）
「麻生太郎」こそイルミナティの計画する
主要な悪事の中心的な実行犯である ！
（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）
○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。
○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。
○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている
厳然たる事実。
○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であると
いう確たる証拠。
○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も
……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。
○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。
○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。
○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。
■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈
○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 ！
○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。
◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」！
◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会 ！
◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、
ミャンマーにまで、引き連れていった ！
◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約 ！
◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、
延滞債務について、約3000億円を放棄した ！
以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。
◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、
延滞債務について、約3000億円を放棄した ！
第2次安倍晋三内閣の発足以来、主要閣僚の外国訪問は初めて。
麻生副総理は、安倍晋三首相からの親書を手渡した。大統領は、首相の来訪を要請した。
麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える約5000億円の延滞債務について、約3000億円を放棄し、残り約2000億円を、邦銀のつなぎ融資で解消する方針を改めて明言した。
月内に手続きを終える考えを示した。
国際機関や主要国が新たに資金を入れる際は過去の延滞債権をいったん全額回収することが原則になっている。
世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）、パリクラブ（主要債権国会議）もミャンマーの延滞債務問題を１月中に解決する方針。国際社会がミャンマーの民主化や経済成長を本格支援する環境が整う。
日本の新規円借款は(1)最大都市ヤンゴン近郊に建設を予定する「ティラワ経済特区」周辺のインフラ開発（約200億円）(2)ヤンゴン都市圏の火力発電所の緊急改修（約190億円）(3)14の地方自治体の生活基盤改善を通じた貧困削減（約170億円）――の３項目に主に充てる。日本がミャンマーに円借款を供与するのは1987年以来、26年ぶりとなる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）
第二次安倍内閣が発足し、「麻生太郎」が副総理になったとたん、他のどの国に行くでもなく、最初にミャンマーを訪問し、ミャンマーの借金5000億円をすべて帳消しにした上、500億円を貸してあげたというのですから、なんとも太っ腹な話です。
もっとも、そのお金は「麻生太郎」のポケットマネーではなく、我々国民から集めた税金なのですから、彼にとっては痛くも痒くもないでしょうが。
で、この「麻生太郎」のミャンマー訪問の際に、かの「密教」という名の悪魔崇拝のお坊さん「池口惠觀」も同行し、無意味な護摩焚きと御祓いをしたわけですね。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
○ミャンマーと麻生氏と北朝鮮と
… : ９月のblog
「池口惠觀」なる悪魔崇拝者が、一体、このお祓いによって何を払い除けてくれるというのでしょうか。
天使でも払い除けようというのでしょうか。だとしたら、かえって大きな迷惑ですね。
ちなみに、この「池口恵観」が「安倍晋三」などの大物政治家の指南役となって、彼らに悪魔教の教義をみっちり教えこんでいることは明らかです。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
○天皇家と安倍首相と永田町の政治家が｢密教｣を信じる悪魔崇拝者であるという
確たる証拠。
○｢真言密教｣と｢アフラマツダ｣と｢奈良の大仏｣と｢天照大神｣と｢北朝鮮｣と｢ダボス会議｣と｢日本の政界｣は巡り巡って一つの輪。
で、こうして「麻生太郎」がミャンマーに大盤振る舞いをした後、「安倍晋三」までもがわざわざミャンマーに行って、さらに400億円をミャンマー政府にプレゼントしたとのこと。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）
安倍晋三首相は26日、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談した。
日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援することを盛り込んだ共同声明を発表。
同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、910億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を今年度中に実施すると表明した。
共同声明では「両国の関係を新たな次元に高め、永続的な友好協力関係を築く」と標榜。
会談後の記者会見で首相は「民主化や法の支配の確立、経済改革などに日本は官民の持てる力を総動員し一丸となって応援していく」と述べ、大統領は「２カ国間の関係を強化させる歴史に残される訪問だ」と応じた。
債務免除や円借款に関する交換公文も交わし、ミャンマーの約5000億円の延滞債務について、すでに手続きが済んだ約3000億円分に加え、残り約2000億円分の返済を免除。
ＯＤＡは麻生太郎副総理・財務・金融相が１月に510億円の円借款の再開を伝えたのに加え、無償資金協力で400億円を積み増す。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）
なぜ「麻生太郎」も「安倍晋三」も、ここまでしてミャンマーのインフラ整備に力を注ぎ込むのでしょうか。彼らがミャンマーの人々をなんとかして助けたいと思っているからでしょうか。
いいえ。そうではありません。彼らは単に「日本」のイルミナティ各企業をボロ儲けさせようと企んでいるだけです。
その証拠が、以下の記事です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）
■アベノミクスとミャンマー投資、
その浅からぬ関係とは？
2012年12月16日、衆議院議員総選挙において自民党が大勝利をおさめ、同26日に第二次安倍内閣が誕生した。
「アベノミクス」を引っ提げて発足した政権の中で、多大な影響力を持つのは安倍晋三氏の盟友でもある麻生太郎副総理兼財務相だ。
政権発足後、麻生氏は、閣僚として初となる外交活動にミャンマー訪問を選んだ。
なぜ多忙な副総理が正月休みを返上してまでミャンマーに？ と思った方もいるだろう。実はそこには、「アベノミクスとミャンマー投資の浅からぬ関係」があったのだ。
■ミャンマーは、世界の経済戦争の主戦場 ！
日本が正月休み中であったためか、麻生氏のミャンマー訪問はそれほど大きく報道されたわけではなかった。しかし、総理の親書を携えてのこの訪問は、ミャンマーが安倍政権の経済政策実行においてとても重要であることを意味している。
思い返せば、昨年の11月19日、再選を果たしたオバマ大統領が何より先に実行したのも、現職の米国大統領として初となるミャンマー公式訪問だった。
オバマ大統領と麻生副総理の電撃ミャンマー訪問は、政治的にも経済的にも、いかにミャンマーが両国にとって重要であるかを理解するに難くない。
そう今、世界中の国々が、この地を舞台に新たな“戦争”を始めている。ミャンマーは、世界の経済戦争の主戦場なのだ。
■5000億円のリファイナンスと
500億円の円借款再開の狙い ！
〈ヤンゴン中心部の「スレー・パゴダ」。周囲に市庁舎などが立ち並ぶ。〉
〈スレー・パゴダ〉〈同上〉
では、麻生副総理は、ミャンマーでいったい何をしてきたのだろうか。
麻生氏は、首都ネピドーで、テインセイン大統領と会談を行い、昨年東京で開催されたIMF世界銀行総会でも支援を表明した日本宛ての5000億円の延滞債務のリファイナンスについて、政権交代後も引き続き継続する方針を伝えた。
そのうえで、1987年以来となる円借款の復活を宣言し、総額500億円の支援を表明。
これを日本の商社連合が競り落とした「ティラワ経済特区」のインフラ整備事業をはじめ、電力インフラの整備や生活インフラの整備などに充当する計画だ。
もともと日本は、ミャンマーが軍事政権となる前は最大のODA拠出国だったのだから、ミャンマー政府も日本の援助の復活を歓迎しているはずである。
しかし、喜んでいるのはミャンマー政府ばかりではない。
実は、この大規模な円借款は、結果的に同事業を受注する日系企業に還流される仕組みになっている。
延滞債務5000億円のリファイナンスと円借款の再開は、ミャンマーのインフラ整備事業を媒介して、日本企業の収益改善と債権者である日本国や銀行の資産の改善に寄与するというミラクルなスキームなのだ。
政府が官民あげてミャンマー支援を行う背景には、こうした伏線もある。
アベノミクスにおいては、政策として機動的な財政出動が掲げられているが、日本国内でいくら公共事業を行ったところで、かつてのような経済効果は見込めない。
もちろんそれは、安倍氏も麻生氏も理解しているはずである。日本が成熟した国家として物質的に充足した今、政府による需要創出には限界が来ているのだ。
ミャンマーにおける大型開発案件の受注が続くことによって、ゼネコン、商社、インフラ関連メーカー、建機メーカーなどの収益は大きく改善するはずだ。
さらにこのスキームが優れているのは、日本企業のバランスシートを改善させるだけでなく、ミャンマーの経済発展に寄与し、ミャンマー国民にも歓迎されることだ。
さらに以下で述べるような、対中パワーゲームにおいても重要な布石となる。3つの目的において「賢い手法」なのだ。
―この続きは次回投稿します―
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