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日曜討論：9 党に問う ！ 与野党攻防の行方は ？
虚偽公文書作成等罪とは ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年3月25日より抜粋・転載）
放送日 2018年3月25日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要
☆キャスト：山本一太（自民党）・片山虎之助（維新の会）・福島瑞穂（社会民主党）
福山哲郎（立憲民主党）・小川敏夫（民進党）・井上哲士（共産党）
・山本香苗（公明党）・森裕子（自由党）・玉木雄一郎（希望の党）
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣（おおた・しんじ）
佐川前国税庁長官の証人喚問を2日後に控え、揺れる国会論戦について与野党の幹部を迎え討論する。
キーワード：森友学園・財務省・佐川前国税庁長官（前理財局長）・安倍首相
日曜討論 （ニュース）：09:00〜
今日のテーマは、「9党に問う 与野党攻防の行方は」。国会では森友学園をめぐる財務省の決裁文書書き換えの問題が連日議論され、佐川前国税庁長官の証人喚問が2日後に決まった。他にも北朝鮮問題では米朝首脳会談の調整が進んでいる。
森友学園をめぐる財務省の決裁文書書き換えの問題では、財務省が内部調査の結果を発表し、事前の価格交渉、政治家や安倍昭恵夫人などに関する記述を削除したことを認めた。当時理財局長だった佐川前国税庁長官の証人喚問が、3月27日に行われることが決まっている。
◆決裁文書書き換え問題の対応についてトーク ！
山本は、安倍首相の真相解明という言葉に尽きるといい、できる限り証人喚問で事実を述べていただき、指揮命令系統もはっきりさせることを政府に促して解明に近づけてほしいという。
福山は、事実を隠蔽するありえない事態で、日本の民主政治の根幹を揺るがしている、財務省理財局だけでの判断はありえず
安倍政権の責任は重い、証人喚問は入り口であり真相解明に向け徹底的な審議を与党からも尽くす必要があるという。
公明党・山本は、国会答弁につじつまを合わせるための書き換えは言語道断で、誰がどうしてどのようにやったかを真相解明していくといい、立法府としての問題にも膿を出し切ることに全力を尽くすという。
玉木は、国民に嘘を付き続けていた正当性に問題がある、理財局だけの判断ではできないことから背景と犯罪をしてまで隠さなければいけない事実、貸付料が適正かどうかを究明する必要があるという。小川は、問題の本質は何を隠すため、誰を守るために改ざんがされたのかであるといい、不正な払い下げの過程を解明することが重要だという。
山本は、一般の国民が持つ疑念に、改ざんが役人の判断だけでできるか、原本コピーが出てこないことなどを払拭できないと決着がつかないという。総理と財務大臣は一切関わっていないと確信しているが、指揮命令系統を含めて関わりを明らかにする必要があるという。
◆真相解明に向けた国会の対応についてトーク ！
福山は、誰の指示で何の目的で、いつなぜ虚偽で国会を乗り切ろうとしたのかがポイントだという。佐川氏は、契約の問題については直接関わっていないが、昭恵夫人や政治家の介入などがどのくらいあったかは迫田前局長が関わっているため前局長を呼ばないと事実解明につながらないという。
徹底的に予算委員会、参議院、衆議院を中心に行い、その後の舞台は与野党で協議が必要だという。
山本は、全容解明がポイントで、籠池理事長の発言の信憑性に疑いがあり、また介入の明示的な証明もなく、これをもって昭恵夫人の喚問の必要性は疑問だという。
玉木は、嘘なのかは、安倍総理の発言が全体にどう影響を与えたのかの検証、答弁そのものがどのようにしてできたのかを明らかにする必要があると話す。
これに対し山本は、佐川当時局長の改ざんを知ったタイミングは明らかになっておらず、シンプルな疑問を払拭することが重要だという。は、
◆国の公文書管理に、国民は疑念の目を向けている ！
希望の党の玉木雄一郎氏は、ルールを明確化することが大切だ。電子データをベースにすることが肝心だ。メールや電子文書の保存を決めなくてはいけない。
日本維新の会の片山虎之助氏は、公文書管理について議員立法で提案しているという。審議してもらいたい。各省庁の意識とモラルをしっかりすることが大切だ。隠そうとする姿勢はたださなければいけない。
自民党の山本一太氏は、森友学園の交渉の経緯などは、管理期間が一年未満だったという。意図的に改ざんすることは想定していなかったとのこと。
立憲民主党の福山哲郎氏は、公文書管理をしっかりしてようがしまいが、官僚が忖度したならば仕方ない。
ガイドラインがあろうがなかろうが運用しなければ意味がない。
公明党の山本香苗氏は、書き換えることは想定していなかったという。罰則をつけなかったことについて検討したいという。公文書管理に対する役人の意識の低さを見直さなければいけないという。
社会民主党の福島みずほさんは、森友学園の改ざんについて、公文書管理でなく、国会に嘘をつく姿勢を変えなければいけない。
民進党の小川敏夫氏は、交渉記録を廃棄したことに対し、担当部署が独自にしてしまうことが問題だ。管理する部門が必要だという。
山本一太氏は、組織、システムの問題はあるが、恣意的な改ざんの場合はそれでは改まらない。新たな政官の関係を作り直さなければいけないという。
日本共産党の井上哲士氏は、日報の隠蔽、加計学園のデータの問題なども含め、安倍政権のあり方の見直しが問題だ。それぞれの真相解明が必要だ。
◆北朝鮮をめぐる動き ！
北朝鮮は4月の韓国との南北首脳会談、5月のアメリカとの米朝首脳会談の実現に向けた調整を続けている。
日本もこれらに先駆けた日米首脳会談、日中韓首脳会談の実施を目指している。
安倍首相は18日、北朝鮮の変化を評価する一方、具体的な行動を取るまで圧力をかけ続ける必要があるとの認識を示した。
安倍政権の評価について自民党・山本は、国際社会の圧力や経済制裁が北朝鮮の融和ムードに繋がっていること日本政府の分析は正しく、非核化まで最大限の圧力をかける役割を内閣が果たしたという。米朝首脳会談はまだ展開がわからず、北朝鮮の歩みに集中することが正しいという。
小川は、圧力を加えることには賛成だが、拉致問題は進んでおらず対話の努力も外交のあり方であるという。井上は、対話による解決の南北米朝首脳会談開催は歓迎で、平昌オリンピックを活用した韓国の外交努力も評価したいという。
日本だけが対話の立場でないため、対話による平和解決の促進を果たすべきだという。
圧力に対しウエイトを置きすぎているという質問に対し山本は、各国ともに北朝鮮が姿勢を柔軟化させているように見えるが真意はわからず、アメリカと同様に状況の見極めが必要だという。
◆今後の国会審議の方針 ！
続いて、与野党幹部に今後の国会審議の方針を聞く。自民党・山本一太は党内の憲法改正に関する議論の動きを聞かれ、草案の取りまとめでは9条1・2項を残すなどの方針が決まったと答えた。
また自民党は参議院では数が少なく他の党と協力しないと発議できないことなどから、慎重かつ丁寧な取り組みが必要と答えた。
働き方改革関連法案の行方については、引き続き今国会での提出を目指すと答えた。
井上は、国政調査権に基づいて要求した公文書を改ざんしたことは二重に欺いたとして国民主権の根幹を覆すといい、内閣全体の責任として総辞職にも値するとした。
森友事件が発覚して1年、安倍昭恵氏への証人喚問も拒否し、臨時国会も拒否、解散で幕引きを図ろうとした一方で改ざんが行われ、与野党を超えた国会の第一義的な責任で、特に自民党の責任は重いと指摘した。
片山は、組織的な書き換えは絶対分かるといい、全容解明と再発防止の必要があるという。予算委員会だけでは議論すべき他の問題もあるので、やり方を考えるべきだという。
森は、改ざんを一つ一つ確認しなければ議論が成り立たない状況で議会制民主主義が完全に壊された状況で、内閣は責任を取りすぐ退陣すべきだという。
森友学園への払い下げは事実で、改ざんは答弁との整合性を取るため、つまり総理との答弁の整合性を取るためだと思うという。
福島は、虚偽公文書作成罪などの可能性があり、国家犯罪で昭恵夫人は民主主義を破壊したと思っているという。
安倍内閣は総辞職すべきで、また総理の答弁に役所全体がそこに向かったのではないかと総理秘書官と前局長の証人喚問で究明する必要があるという。
◆政治の責任について
自民党・山本は、政治が主導して全容解明する必要性があるという。
佐川前長官がキーパーソンと言われるうちは、どこかで話を聞かざるを得ず、明後日の証言で不明な点があれば与野党が協議してやらなければいけないという。
片山は、佐川氏がキーパーソンだが発言は余地を残さない断定的だったといい、財務省は当事者のため中立の第三者が調べないとダメだという。
証人喚問ですべてが明らかになることはなく、国会のあり方を考える必要があるという。第三者の調査について山本は、麻生大臣が指揮をとって調査を行っており、まずはその結果を見る必要があるという。
万が一、調査結果に国民の不満があるならば第三者機関や特別委員会を検討せざるを得ないという。
公明党・山本は、財務省の調査を急がせているがまだ出てこず、再発防止も含めて経緯を検証するような第三者の調査も一つの手段だという。
森は、国会があらゆる国政調査権を発動して徹底的に調べなければならないという。
籠池氏の証言に総理を侮辱したという理由に自民党は証人喚問を行うも、偽証罪で告発もしておらず、籠池氏の証言や接見で話したことの信憑性は高いという。
小川は、国有地の払い下げが終わった後に佐川氏が局長に就任したため、払い下げ事態には関わっておらず、問題は合理的な根拠もなく、なぜ国有地が不正に払い下げられたかにあるという。
当時の理財局長の迫田氏など関与のあった人の証言を聞く必要があり、特別委員会で真相解明に向ける努力をすることが良いという。
これに対し自民党・山本は、今は財務省の調査を行い、国民の納得が判断の基準だという。井上は、国会の調査権を行使して解決する必要があり、喚問は改ざんに対する安倍昭恵夫人など政治家の関与や、目的を明らかにすることが目的だという。
証人喚問は複数の人の食い違いから真実を明らかにするため、連続して予算委員会で解明をした上で特別委員会の設置もありうるという。
福島は、財務省の調査は遅くなる可能性もあり、財務省以外の責任もかけず限界があるという。安倍昭恵夫人がキーパーソンであることは明らかで、昭恵夫人の証人喚問は断固必要だとした。
これに対し山本は、昭恵夫人の関与は土地の取引について圧力をかけた明示的な証明はないとして、一方的な調査の聞き取りを理由に喚問しなければならないというのは乱暴だと指摘した。
真相解明に向けた動きに福山は、まずは予算委員会でやることが基本で、開会を定期的に行うよう約束をしてもらう、委員長は野党が渡すべき、委員の構成も与野党で応分に配分すべきだという。
政治家の関与はまったく明らかになっておらず、財務省の調査は信用できるわけがなく国会で行う必要があるという。
山本は、財務省の調査の報告で国民の納得を得ることが第一で、国民の理解が得られないなら特別委員会も考えざるを得ないとした。
自由党の森ゆうこ氏は、すでに電子決済が9割実施されている。公文書管理の問題ではなく、安倍政権の捏造の姿勢になる。
安倍首相の答弁が文書改ざんにつながった。もっと与党は真摯な態度で向かう必要がある。
山本一太氏は、法律改正によってシステムをしっかりし改善すべきだという。
片山虎之助氏は、公文書のあり方は、モラルの問題であり、皆で議論しなければいけない。
希望の党の玉木雄一郎氏は、電子文書は推進すべきだが、改ざんは起こる。山本香苗氏は、改ざんをただしていきたい。与党として隠蔽することはないという。
民進党の小川氏は、独立する管理の部署を設けることがいいという。山本一太氏は、原本のコピーを出すよう財務省に訴えるという。
福山は、南北対話の合意には朝鮮半島の非核化で北朝鮮だけではなく、不透明だという。圧力はかけていくべきだが、米朝首脳会談が決まる過程で日本外交の位置が不明で、アメリカの関税措置の対象にもなった日本のアメリカ外交に疑問視した。
公明党・山本は、対話のための対話は必要ないというスタンスで、安倍政権は国際社会の足並みを揃えて圧力をかけた成果で、大事な一歩を首脳会談で関与していく必要があるとした。
玉木は、今回の米朝首脳会談の合意は緊張緩和で評価するが、まだどうなるかはわからず、非核化ではなく核の凍結の合意がなされると日本の利益に甚大な影響を与える、日米韓の連携が強固であるか確認が必要だとした。
非核化について自民党・山本は、トランプ大統領は米朝首脳会談を電撃的に決定した直後に安倍総理に連絡を入れているといい、日米首脳の信頼関係を活用しながら外交関係を構築できるという。
（参考資料）
虚偽公文書作成等罪とは ？
（www.yokohama-roadlaw.comより抜粋・転載）
虚偽公文書作成等罪とは、公務員がその職務に関して行使の目的で、虚偽の文書・図画（とが）を作成し、または文書・図画を変造した場合に成立する犯罪です。
虚偽公文書作成等罪は、刑法156条に規定されています。
虚偽公文書作成等罪の対象となった文書・図画が、刑法154条の詔書偽造罪、詔書変造罪の対象物である天皇名義の文書（御璽・国璽を押し、または御名を署した詔書その他の文書）の場合には詔書偽造罪、詔書変造罪の刑罰である、無期懲役または3年以上の懲役が科されることになります。
対象となった文書・図画がそれ以外の公文書の場合、印章・署名がある公文書（有印公文書）のときには有印公文書偽造罪、有印公文書変造罪と同じ刑罰である、1年以上10年以下の懲役が科されます。
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