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憲法9条2項維持で、条文化へ 自民党、細田氏に対応を一任 ! 識者・野党の見解は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9813.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 3 月 24 日 21:44:04: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


憲法9条2項維持で、条文化へ「自衛隊保持」を明記 !

 自民党、細田氏に対応を一任 !

 自民改憲への識者・野党の見解は ?

(www.msn.com:2018/03/22 22:26より抜粋・転載)

時事通信社:

 自民党憲法改正推進本部は、3月22日、全体会合を党本部で開き、憲法9条改正について、今後の対応を、細田博之本部長に一任した。
細田氏ら執行部は、安倍晋三首相(党総裁)の提案に沿い、戦争放棄を定めた1項と戦力不保持を定めた2項を維持し、「9条の2」を新設して、自衛隊を明記する。
25日の自民党大会では、9条を含め、同党の改憲重点4項目全ての大枠が、確定したことが報告される。

自民党執行部は、22日、先に提示した、自衛隊明記案から「必要最小限度」の文言を削除する、二つの代替案を追加提示した。
具体的には、(1)必要な措置をとることを目的として自衛隊を保持する(2)必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する−の両案を示した。一任を受け、(2)案を基に条文化作業を進める。 

 15日の前回会合で執行部は、党内の意見を踏まえて作成した2項維持の5案と2項削除の2案を提示。
このうち、2項を維持して9条の2を新設し、「国および国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持する」と明記、文民統制の観点から首相を「最高の指揮監督者」とする文言も盛り込む案を推した。

 ただ、「必要最小限度の定義が、曖昧」「『自衛隊』より『自衛権』を書き込むべきだ」などの反対意見も出たため、二つの代替案を提示した。

 22日の会合では、(2)案に賛成する意見が多く出た。執行部は4月以降、専門家の意見などを踏まえ最終的な条文案を作成する。
衆参両院の憲法審査会にも考え方を示し、各党と意見を交わす。

 同日の会合で、細田氏は、「国民投票に結び付いて多くの理解を得ることが最大の目的だ。政治的結論として集約してほしい」と強調した。
石破茂元幹事長らが、2項削除論を強く主張していることを踏まえ、「有力な意見があったことは、各党にも付記して伝えたい」と理解を求め、一任を取り付けた。

 これに対し、石破氏は、会合後、記者団に、「自民党の意思決定の在り方としては、極めて異例だ」と述べ、執行部に反発した。
ただ、今後も2項削除を貫くかどうかについては「今後の進め方を見ないと評価のしようがない」と述べ、明確にしなかった。

 ◇自民9条改正案

 自民党憲法改正推進本部の執行部が、憲法9条改正で推す原案と追加提示した、代替2案は次の通り。

 【執行部原案】

 第9条の2 我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

 第2項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

 【代替案1】

 第9条の2 我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な措置をとることを目的として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

 第2項 (原案と同じ)

 【代替案2】

 第9条の2 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

 第2項 (原案と同じ)(了)

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

《(緊急事態の宣言):第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 真面目に憲法改正をとらえていると思えない」

  自民党憲法改正案について、小沢一郎代表

(www.seikatsu1.jp:2015年3月10日より抜粋・転載)

Q.御党の憲法改正に対する見解と、9条を後回しにして環境権や緊急事態条項を先に発議するという自民党の憲法改正の考え方について。

A:小沢一郎 代表:

 憲法というのは、国民の生活を守るための最高の法規、約束、ルールでありますから、時代が移り変わり、状況が変われば、それにそぐわないところは変えていくということについては誰も異論がないだろうと思います。

 ただ政府与党、自民党の改憲案というのは、まさに9条の問題であったり、あるいは公共の秩序の問題であったり、あるいは基本的人権を抑制する項目は入れなくても、守る項目は廃止すると言ってみたり、中身がとてもではないけれども真面目に憲法改正を捉えているとは思っておりません。

 従いまして政府与党、自民党の言う憲法改正論議は賛成に与することはできない。今、あなたの言ったように「9条は後回しにして」なんて、一番やりたいところを何で後回しにして隠すの。
やりたいなら、堂々と言えば良いではないですか。そういう姑息な卑劣なやり方をマスコミの諸君ももう少し攻撃しないとダメだと私は思います。

A.:山本太郎 代表:

 小沢代表が言われたとおりだと思いますが、自民党の憲法改正草案に目を通してみれば分かると思います。
一体どういうことをしたいのかというのは、権力を縛るはずの憲法がその国に生きる人を縛るような内容にされてしまう可能性が高い。余りにもあり得ない話。
「これ憲法なのですけど、分かっているのですか」という話です。

 一番変えたいものを最後に持ってくる。環境権だったり、非常事態だったりと入口を入り易いようにして中に入ってしまえば、後は雪崩式に色々変えていきたいということが見え透いたものだと思います。
ここに関して自分たちが乗るってことはあり得ない。
もちろん時代の流れによって変えなければいけない部分はあるのだろうと小沢代表が言われていましたけれども、今これをいじる必要があるのか。
現行の憲法を守れていないような政治がそれを変える資格はないと思うのです。

 基本的人権なんか守られていないし、この国には生きる権利さえも保障されていないのではないかというような政治が次々に表立ってきたのは、この3.11以降、私が強く感じたところです。
現行憲法も守るような意思の存在しない人たちが変えようとしている憲法はどんな形になるのだろうというのは想像難しくないと思います。だからここには関与できないという話です。

V 憲法改悪の狙いは9条の有名無実化 !

    又市征治幹事長:

■「日曜討論」で又市征治幹事長 与野党9党の幹部が、1月21日、NHK番組「日曜討論」に出演し、通常国会の課題について議論を行なった。社民党から又市征治幹事長が出席した。

安倍首相が唱える憲法9条への自衛隊の明記について又市幹事長は、安保法制(戦争法)違憲訴訟が全国で起こされている中で、違憲の戦争法を合憲化するために「9条2項の戦力不保持・交戦権否認を有名無実化しようという狙いがあってやろうとしていることは明らか」と指摘。
政治に求められているのは改憲ではなく、「憲法がいま国民に保障している自由、権利が本当に実現しているのか」について議論することだとあらためて強調した。

これに対し自民・柴山昌彦筆頭副幹事長は「自衛隊の存在が憲法上疑われるという状況をなくすだけでも、被災地支援など力を発揮している自衛隊の方々に大変大きな意味がある」と首相口移しの感情論を展開し、真の目的を隠ぺい。
併せて、3月下旬の自民党大会までに同党の改憲原案をとりまとめることに意欲を示した。(社会新報2018年1月31日号より)

 

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