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安倍首相夫人・昭恵氏の招致不可欠との認識示す共産小池氏が、長岡で講演 ！
森友疑惑の深層・真相は ？
（www.niigata-nippo.co.jp：2018/03/22 11:05より抜粋・転載）
共産党の小池晃書記局長は、3月21日、長岡市で講演し、「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関し「（同省理財局長だった）佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問だけでは解明できない」と述べ、真相究明のため、安倍昭恵首相夫人らの国会招致が不可欠との認識を示した。
文書からは、複数の政治家と昭恵氏の名前が削除されており、小池氏は「総理の妻の関与を隠すための改ざんなら、首相退陣につながる深刻で重大な局面だ」と批判した。
その上で、3月27日に衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問を実施することに触れ、「昭恵氏も出てきてもらわなければならない」と強調。当時、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏らも、合わせて招致すべきだと訴えた。
小池書記局長は、2019年春の県議選に出馬予定の新人を支援する集会で講演した。集会には、約500人が集まった。
（参考資料）
Ⅰ 森友公文書改ざんは、 憲法違反の歴史的犯罪 ！
志位委員長が強調 ！
（www.jcp.or.jp：2018年3月16日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、3月15日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、「憲法違反の歴史的犯罪だ」と批判しました。
志位氏は、「疑惑の本丸は安倍晋三首相夫妻だ」として、佐川宣寿前理財局長とともに、首相夫人・安倍昭恵氏の証人喚問を求め、「徹底的な真相究明を通じて、内閣総辞職に追い込む」と表明しました。
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝15日、国会内
志位氏は、公文書は「国民の知的共有財産」であり、その改ざんは「主権者である国民を欺くものだ」と指摘。さらに、政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは「行政府が立法府を欺いたことになる」として「二重の欺きだ」と糾弾。
公文書改ざんは、「憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ」と厳しく批判しました。
安倍首相が１４日の参院予算委で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と答弁したことについて、志位氏は「およそ成り立たない」と指摘した。
改ざん前の文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との学園側の発言を契機に「特例的」貸し付けに向け事態が急展開したこと、森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていることなどが記載されていることをあげ、「改ざん前の文書は、この案件が『首相案件』だということを明確に示している」と述べました。
さらに、志位氏は「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとして、改ざんの責任を佐川氏一人に押し付けようとする政府の姿勢を「大変に悪質なミスリードだ」と批判した。
「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年２月１７日の安倍首相の答弁だ。
この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。ここに真相があるのではないか」とし、「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」と強調しました。
志位氏は、国民の怒りと野党６党の結束した力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いたと力説した。
「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」と表明しました。
Ⅱ 森友公文書改ざん究明へ ！ 内閣総辞職に追い込もう ！
東京・大田区で小池書記局長が訴え ！
（www.jcp.or.jp：2018年3月18日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる公文書改ざんに対する国民の怒りが沸騰し、抗議行動が全国で空前の広がりをみせるなか、日本共産党の小池晃書記局長は、3月17日、東京都大田区のＪＲ蒲田駅前で開かれた緊急街頭演説で、国会論戦で明らかになった改ざんの背景にある“首相案件”隠しを告発し、「国民のたたかいと野党の結束の力が安倍政権を追い詰めた。
この力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴えました。藤田りょうこ都議、清水菊美大田区議も訴えました。
寒空の下、聴衆の輪はぐんぐん膨らみ、演説の随所で拍手と声援が飛び交いました。雪谷民商の五十嵐肇会長が「今回の財務省の改ざんは、政治家への忖度（そんたく）以外の何物でもない。トカゲのしっぽ切りは許せない。税金は私たちの暮らしに使うべきだ」と怒りの思いをぶつけました。
小池氏は、共産党の辰巳孝太郎参院議員の追及により財務省の太田充理財局長が、安倍首相が自身の進退に言及した国会答弁が改ざんに影響したことを認めたことに触れ、「事態は重大かつ深刻な段階に来た」と強調しました。
安倍首相が１４日の参院予算委で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と強弁したことについて小池氏は「およそ成り立たない」と批判した。
改ざん前の文書に、学園側の言葉として首相の妻昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と述べていることを指摘。「安倍首相は“妻に聞いても『前に進めて』とは言っていない”といったが、最大の利害関係者同士の家庭の中での発言には何の意味もない」と断じ、「２人の会話でやりすごすことは絶対に許されない」と訴えました。
小池氏は、太田理財局長が、改ざんしたことを佐川宣寿前理財局長が「知っていた」と答弁したものの、「佐川氏には聞いていない」としていることについて、「刑事責任に問われるかもしれないことを本人に確かめもしないのか。
なぜ聞かないかと問われても『退職したから聞けない』という。ならば国会に呼んで真実を語ってもらうしかない」と述べました。
小池氏は、佐川氏を含め、財務省との連絡役で昭恵氏付きだった政府職員・谷査恵子氏、当時の財務省理財局長だった迫田英典氏ら疑惑の当事者をすべて証人喚問し、国民の前で真相究明するしかないと訴えました。
文部科学省による前川喜平前事務次官を招いた授業への圧力や「加計学園」問題をめぐる文書の改ざん疑惑、リニア新幹線での談合疑惑など、安倍首相周辺で次つぎと疑惑が持ち上がっていることを指摘し、「国政を私物化し、憲法を踏みにじっているのが安倍政権だ。
憲法を変える資格などひとかけらもない」と主張した。「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」とした昨年２月１７日の安倍首相答弁を強調し、「言葉通り総辞職を」と訴えました。
Ⅲ 森友公文書の改ざん：安倍首相の進退答弁が改ざんに影響 ！
辰巳議員の追及に、理財局長は否定せず ！
（www.jcp.or.jp：2018年3月17日より抜粋・転載）
参院予算委：
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、3月16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書について、安倍晋三首相の国会答弁との整合性を取るために、改ざんされたのではないかと追及しました。
財務省の太田充理財局長は「総理あるいは大臣答弁もあるので、政府全体の答弁は気にしていた」と述べ、首相答弁の影響を否定しませんでした。(論戦ハイライト)
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院予算委
辰巳氏は、公文書の改ざんについて「歴史の改ざんであり、民主主義の根幹を揺るがすものだ」と指摘。「公務員が誰の指示もなしに改ざんをやるはずがない」として、安倍首相が２０１７年２月１７日に「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したこととの整合性を取るためだったのではないかと追及しました。
太田理財局長は「書き直しの大宗（主要）の部分は、当時の理財局長が答弁しないといけなかった部分が中心」と述べたものの、安倍首相答弁との整合性をはかるための改ざんであったことを否定しませんでした。
辰巳氏は、国有地貸し付けの「特例承認」に関する決裁文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池泰典被告（当時＝同学園理事長）の発言をはじめ５カ所で昭恵氏に関する記述がみられることを指摘。
「他に昭恵氏の名前が出てくる文書はあるか」とただすと、太田理財局長は「それですべてだ」と答弁しました。
辰巳氏は、他の決裁文書には昭恵氏に関する記述はないとして、「昭恵氏が『特例』の条件ということは明らかだ」「疑惑の核心はこの貸し付けの経緯にある」と指摘した。
2017年5月に提出された売払決裁文書は、貸し付け経緯が削られており、「特例承認」に触れた貸付決裁文書は総選挙後の１１月まで国会に提出されなかった事実を示し、「財務省は隠し続けた」と追及。
「昭恵氏につながる文書の存在、痕跡を消すために改ざんが行われた」と強調し、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官と昭恵氏の証人喚問を求めました。
Ⅳ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。
森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
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