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官房機密費約12 億円の9 割、領収書不要 ！
官房長官が独自判断で使用 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年3月21日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
国が開示した、安倍晋三氏が官房長官時代に作成された機密費の関連文書
今年一月の最高裁判決が、一部開示を命じた、内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が、原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が、三月二十日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約九割は、官房長官が、自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は、三月十六日付。
★官房機密費の支出の不透明さが
記録の上でも、裏付けられた形だ ！
これまで、国が非開示としてきた、官房機密費の支出関連文書が、明らかになるのは初めてである。支払先や具体的な使途は、開示命令の対象ではないが、従来問題視されてきた、支出の不透明さが記録の上でも、裏付けられた形だ。
開示されたのは、自民党の現・元官房長官三人分が対象で、（１）安倍晋三首相が務めた二〇〇五年十一月～〇六年九月の約十一億九千万円（２）河村建夫衆院予算委員長が務め、民主党（当時）への政権交代直前に引き出した〇九年九月の約二億五千万円（３）菅義偉（すがよしひで）氏が就任した直後の、二〇一三年一月～十二月の約十二億一千八百万円－の支出に関する文書。
◆上脇教授：
『闇ガネ』が大半である事にがくぜんとした ！
開示請求した、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授は「官房長官が自由に使える『闇ガネ』が大半であることにがくぜんとした。目的外支出が疑われた経緯もあり、透明性を高めるべきだ」と話した。原告側弁護団は機密費管理の抜本的見直しを求める要求書を菅氏宛てに郵送した。
上脇教授らは、関連文書を不開示とした、国の処分の取り消しを求め、二〇〇七年～一四年に大阪地裁に提訴した。開示すれば、政策遂行に、支障が出るかどうかなどを、主な争点として、上告審まで争われた。
今年一月十九日の最高裁判決は、国の重要政策に関する、非公式な交渉に使われる、機密費の特性を踏まえ、支払先や使途の特定につながる部分は、開示できないとする一方、月ごとの全体の支出額や政策推進費への繰入額などに関しては、開示が妥当と判断した。
（参考資料）
Ⅰ 時事通信社は、安倍政権と癒着。田崎史郎は、
同社の窓口か。自民党から「政党交付金」を報酬として得ていた ！
官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、
ジャーナリストや新聞記者はごまんといる ！
（http://blog.goo.ne.jp：2017年03月18日 06時48分より抜粋・転載）
――2016.07.01リテラ記事：田崎史郎は、政党交付金から2013年だけで26万円受領。官房機密費からはいくら？
安倍擁護連発、田崎史郎に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html …
#田崎史郎 #寿司メディア〔2:37 - 2017年3月18日 〕――
リテラ記事に：―― 本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。
また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。――とあった。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
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