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安倍政治・「山もりかけそば疑惑」は、典型的な政治腐敗である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/18より抜粋・転載）
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１）各社世論調査で、安倍内閣の支持率急落が、報道されている ！
各社世論調査で、安倍内閣の支持率急落が、観測されている。
もとより、マスメディアの世論調査の信ぴょう性は低く、安倍内閣に関しては、実態よりも支持率が大幅に高く表示されているものと理解される。
その世論調査において、支持率が４０％を切れば、黄信号、３０％を切れば、赤信号ということになる。「山もりかけそば疑惑」（山口準強姦罪・森友疑惑・加計疑惑）と表現してきたが、森友事案では、時価10億円程度の国有地が、安倍首相の近親者が経営する、学校法人に実質200万円で払い下げられた事案である。
２）安倍政治・「山もりかけそば疑惑」は、典型的な政治腐敗である ！
典型的な政治腐敗の様相を、示している事案である。
加計事案は、これまで認められてこなかった、獣医学部の新設が、安倍首相夫妻の近親者が経営する学校法人に対して、正当なプロセスを経ずに、認可されたと見られる事案である。
これも典型的な政治腐敗の様相を示す事案である。
３）山口疑惑は、安倍首相の家来・山口氏が、
「準強姦容疑」で逮捕状を発付されたが、無罪放免とされた事案である ！
山口疑惑は、安倍首相に取り入り、首相を持ち上げる著書を出版した、御用ジャーナリストと呼ぶべき山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏が、「準強姦容疑」で逮捕状を発付されながら、菅義偉官房長官の、秘書官を務めてきた、中村格警視庁刑事部長によって、逮捕が執行されず、無罪放免とされた事案である。
政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、腐敗し切っており、無実であるのに犯罪者にされる人物が存在する一方で、重大犯罪の実行者が無罪放免とされるケースが多数発生している。
４）日本の警察、検察、裁判所制度は、腐敗し切っており、
日本政治の崩壊に国民が、目覚めてきた ！
日本政治の崩壊、メルトダウンが進行しており、日本の主権者国民が、ようやく、その実態に目を向け始めたということである。
「安倍一強」などと喧伝されると、安倍首相および安倍自民党の力が突出しているとの誤解を招きやすいが、そもそも、選挙の実態は、安倍一強とは、程遠いのである。
国政選挙では、主権者の半分が選挙に行かない。
５）2009年後、投票率は、50％位になり、自民党へ
の絶対得票率は、約17％に下落している ！
そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。
自民に投票している主権者は、６人に１人、公明と合わせても４人に１にでしかない。
自公以外の政党に投票している主権者は、選挙で投票している主権者の半分強である。
野党への支持者は、自公に投票している主権者よりは、多い。
だが、その票が複数の非自公候補者に分散されるため、獲得議席数が著しく少なくなってしまっている。
６）絶対得票率が約24％の自公が、国会議席の
3分の2以上を占有するという状況が、発生している ！
その結果、主権者全体において、４人に１人の投票しか得ていない自公が、国会議席の３分の２以上を占有するという状況が、発生してしまっているのだ。
安倍政権は、この多数議席の上にあぐらをかいて、暴政を展開してきた。
山もりかけそば疑惑は、安倍首相の政治私物化を象徴する重大事案であり、主権者国民は、こうした現実を直視して、直ちに、この安倍内閣を退場させる必要がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 森友学園のごみ量算出「虚偽」！
業者：「森友と財務局から働きかけがあった」
（www.asahi.com：2018年3月17日05時32分より抜粋・転載）
森友学園側から国に提出された、「深さ３・８メートルからごみが出た根拠」とされる３枚の写真のうちの１枚。上部にごみはあるが、深さは判別できない。
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費の算出に関わった業者が、大阪地検特捜部の任意聴取に、積算は虚偽の写真が根拠になった、と説明していることが関係者への取材でわかった。
森友学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあったとも証言。ごみの量を過大に報告し、値引き額に影響を与えた可能性がある。
◆森友問題：ごみ量過大報告か ？
国の関与、業者が地検に証言 ！
ごみの量の積算に際し、業者は２０１６年３月下旬に試掘し、「深さ３・８メートルまでごみが混入」との結果を財務局に提出。その根拠として、掘った穴にメジャーが差し込まれた現場写真が添付された。
しかし、関係者によると、業者は特捜部に、写真は実際には３メートルより浅い地点で撮られたものだったと証言。
ごみの量は深さと面積などで算出される。ごみがある場所が深いほどごみの量は多いとみなされ、最終的な値引き額に影響する。
業者は過大報告について、学園と国から働きかけられたとも説明しているという。
財務局は、最終的に、2016年6月20日に更地の鑑定価格から8億1900万円を値引き。
1億3400万円で売却した。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅲ 2009年後、不正選挙の指摘が多い ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
☆2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、
「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
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