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森友文書の改ざん問題めぐり、 野党間であつれき ！
NHK等が超短縮報道する、各野党の主張は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年3/17(土) 14:29 より抜粋・転載）
Fuji News Network：
森友学園に関する財務省の文書改ざん問題の追及の手法をめぐって、衆議院と参議院の野党第1党の間に、軋轢(あつれき)が生じている。
民進党・那谷屋参院国対委員長は、「うちの質問時間に行われたことに対しては、大変遺憾。これは、衆院側(立憲民主党)には抗議した。ヒアリング自体を否定しているのではなく、予算委の動向によって、証人喚問が実現できるかどうかという重大な局面なので、自分たちは自分たちで勝手にやるのは、ちょっと...」と述べた。
民進党の那谷屋参議院国対委員長は16日、参議院予算委員会で、民進党の議員が質問している時間帯に、立憲民主党が、財務省から文書改ざん問題の聴き取りを行ったことについて抗議したことを明らかにした。
文書改ざん問題をめぐっては、これまで野党6党が、合同で聴き取りを実施するなど、連携を図ってきた中、足並みの乱れを露呈する形となった。
那谷屋氏が所属する民進党は、参議院の野党第1党で、批判された立憲民主党は、衆議院の野党第1党である。
那谷屋氏が、会見の場で「友党」の批判をした背景には、予算審議を通じて政府を追及したい民進党が、野党6党による審議拒否を主導した立憲民主党に対し、抱いていた不満があるとみられる。
（参考資料）
Ⅰ 森友学園疑惑徹底追及 ！ 安倍内閣は総辞職を ！
３.１３国会議員会館前行動で連帯挨拶
（cdp-japan.jp：2018年3月13日より抜粋・転載）
１３日夕、国会議員会館前で森友学園疑惑徹底追及を求める緊急行動が行われ市民約１０００人が参加して、安倍内閣の総辞職を求めました。党の森友・加計学園問題ＰＴで森友問題を担当する川内博史衆院議員は、「民主主義の土台を破壊した文書改ざん。国会内外が一致して安倍総理の責任を追及しよう」と訴えました。
緊急行動には、松田功、武内則男両衆院議員も参加しました。
Ⅱ 「森友学園の疑惑解明に向け、野党として
全力で取り組んでいく」那谷屋参院国対委員長
（www.minshin.or.jp：2018年3月16日より抜粋・転載)
那谷屋正義参院国会対策委員長は、3月16日、定例記者会見を国会内で開いた。
財務省の森友文書改ざん問題で空転していた国会が同日から正常化したことについて「まだ証人喚問を勝ち取ったという状況にないだけに、これからの審議が大変重要になってくる。一日も早くその場を設けさせる状況にしなければならないということで、今日から予算委員会に野党すべてが参加する状況になった」と経緯を語った。
那谷屋委員長はまた、佐川前国税庁長官が辞任した途端、麻生財務大臣が「佐川が、佐川が、佐川が」などとこれまでは一切口にしなかった言葉を平気で言うようになったことも問題視し、「いわゆるトカゲの尻尾切りのような形で済ませようとすることは、立法府に対する侮辱であり、許せるものではない」と財務大臣の姿勢を批判し、何としても佐川氏の証人喚問を、さらにはそこにとどまらずに安倍昭恵総理夫人、谷総理夫人付きの証人喚問を求めていく考えを示した。
「一応国会が動くということになるが、私たちは平野衆院国対委員長の言ったように、『今までは話し合う環境づくりのステージであったが、これからはステージを変えて、徹底的に議論をしていく場にしたい』という言葉に尽きる。議論を尽くしながら、疑惑解明に向けて野党として全力で取り組んでいく」と語った。―民進党広報局―
Ⅲ “妻は言っていない”の首相答弁
夫は利害関係者 ！意味なさず ！ 小池書記局長の会見
（www.jcp.or.jp：2018年3月15日より抜粋・転載）
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１４日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内での記者会見で、同日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却に関連して安倍昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と森友側に伝えたことが改ざん前の財務省の決裁文書に記載されていた問題で安倍晋三首相が「妻に確認したが、『そのようなことは申し上げていない』と話している」と説明したことについて問われ、「安倍首相は、利害関係者中の利害関係者だ」として、「何の意味もなさない答弁だ」と批判しました。
小池氏は、安倍首相が昨年２月の国会答弁で、国有地売却に妻が関係していたら「総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを指摘した。
「それを夫である安倍首相が妻に聞いて『そうです』と言うわけがない」として、「安倍首相が、妻に聞いて『言っていない』と言ったからすむような話ではまったくない」と強調した。
解明のためには、偽証が罪に問われる国会での証人喚問で、昭恵氏自身に問いただす以外にないと、改めて主張しました。
Ⅳ 財務省文書改ざん真相究明を与党に要求へ
6野党幹事長・書記局長会談
（www.seikatsu1.jp：2018年3月13日より抜粋・転載）
3月12日、財務省の文書改ざん報告を受け、自由、立憲、民進、希望、共産、社民の野党6党は国会内で幹事長・書記局長会談を開き、今後の国会対応を協議した。
玉城デニー幹事長は文書改ざんについて、「立法府の危機。国民は何を信頼すれば良いのか。関係者の証人喚問はもちろん、党首会談も視野に入れ政権を質す場面を」と発言。
会談では翌13日に予定されている参議院予算委員会公聴会の延期と、与党幹事長に今回の事態の収拾、ついては真相究明のための必要な措置を求めることで合意した。
Ⅴ 「ウォーターゲート事件に匹敵」
「森友文書」改ざん疑惑で又市党首
吉川元幹事長が出席した、6野党合同院内集会
（８日）
財務省による「森友文書」の改ざん疑惑で同省は６日、参院予算委理事会に「これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況となっている」と報告し、原本の有無についても明らかにしなかった。
これを受け社民党の又市征治党首は同日の記者会見で、もし決済文書の書き換えが事実なら有印公文書偽造罪などの重大な罪に当たる可能性があるとして「公文書が権力側に都合よく改ざんされたとすれば、国権の最高機関である国会を愚ろうし、憲法で保障された国民の知る権利を脅かして、行政府の信頼を根本から揺るがす重大問題」と強調。
「国家ぐるみのスキャンダルをもみ消そうとしたあのアメリカのウォーターゲート事件に匹敵する中身だろう。これはもう内閣総辞職に当たる」とコメントした。また原本の有無について「あるかないか答えられないということは、あるということを証明しているのに等しい」と指摘した。
（社会新報2018年3月14日号より）
Ⅵ 「到底容認できない」与党側の回答に 辻元国対委員長
（cdp-japan.jp：2018年3月6日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、3月6日夜、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党が同日求めた、国政調査権を行使しての資料提出や与野党国対委員長会談の開催を求めた申し入れに対する与党側の回答を受けました。
会談後、辻元国対委員長は記者団の取材に対し、「森山国対委員長からは、『国政調査権が、重要な権限であることはもとより異論はないが』と前置きを付けつつも、『大阪地検が押収している森友学園への国有地処分に関する決裁文書の原本を提出させるべきではない』との答えであり、到底容認できない。
与党として矜持（きょうじ）をお持ちなのかを疑問に感じた。国会に提出した文書を改ざんすることが本当であるならば、政治の土壌が腐っていることになる。立法府が協力をしてきちんと処理をしないと、このままでは済まされないと強く申し上げた」と述べました。
自民党の二階幹事長が「（文書が）出せないということはわれわれもちょっと理解できない」と発言していたことに触れ、「与党も野党もない。
しっかり国政調査権を行使しようというお返事をいただけるかと思ったら提出させるべきではないという。
今の政治の根幹を揺るがしかねない深刻な事態に対する危機感が薄すぎる」と与党の対応を批判。
捜査中のものであっても議院証言法１条に基づき国会に提出させていた案件や、かつてロッキード事件の際に三木総理大臣が「国会の国政調整に基づくご調査に対し、刑事訴訟法の立法の趣旨に則り資料の提供等、最善の努力を惜しまない方針だ」と答弁した議事録があることにも言及、「ロッキード事件のような私人のものでも公開させているのに、今回は行政の問題。
（国会に）１回出した文書と同じ文書があるのかどうかを確認して返事を求めているだけだ。
財務省は今日のヒアリングで『コピーはある』と言ったので、原本を出せないのならコピーを出してもらいたい」と求めました。
与党側の回答を受け、野党６党は国対委員長会談を開き、今後の対応をあらためて協議した。
与党の姿勢は容認できず、国会の審議の前提が修復されたとは言えないとの認識で一致しました。
Ⅶ 森友公文書の改ざん：
安倍首相の進退答弁が改ざんに影響 ！
辰巳議員の追及に、理財局長は否定せず ！
（www.jcp.or.jp：2018年3月17日より抜粋・転載）
参院予算委：
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、3月16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書について、安倍晋三首相の国会答弁との整合性を取るために、改ざんされたのではないかと追及しました。
財務省の太田充理財局長は「総理あるいは大臣答弁もあるので、政府全体の答弁は気にしていた」と述べ、首相答弁の影響を否定しませんでした。(論戦ハイライト)
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院予算委
辰巳氏は、公文書の改ざんについて「歴史の改ざんであり、民主主義の根幹を揺るがすものだ」と指摘。「公務員が誰の指示もなしに改ざんをやるはずがない」として、安倍首相が２０１７年２月１７日に「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したこととの整合性を取るためだったのではないかと追及しました。
太田理財局長は「書き直しの大宗（主要）の部分は、当時の理財局長が答弁しないといけなかった部分が中心」と述べたものの、安倍首相答弁との整合性をはかるための改ざんであったことを否定しませんでした。
辰巳氏は、国有地貸し付けの「特例承認」に関する決裁文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池泰典被告（当時＝同学園理事長）の発言をはじめ５カ所で昭恵氏に関する記述がみられることを指摘。
「他に昭恵氏の名前が出てくる文書はあるか」とただすと、太田理財局長は「それですべてだ」と答弁しました。
辰巳氏は、他の決裁文書には昭恵氏に関する記述はないとして、「昭恵氏が『特例』の条件ということは明らかだ」「疑惑の核心はこの貸し付けの経緯にある」と指摘した。
2017年5月に提出された売払決裁文書は、貸し付け経緯が削られており、「特例承認」に触れた貸付決裁文書は総選挙後の１１月まで国会に提出されなかった事実を示し、「財務省は隠し続けた」と追及。「昭恵氏につながる文書の存在、痕跡を消すために改ざんが行われた」と強調し、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官と昭恵氏の証人喚問を求めました。
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