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業者の証言：森友学園のごみの深さ、虚偽報告 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
森友疑惑・安倍首相・籠池氏の深層・真相は ？
Ⅰ 森友のごみの深さ、虚偽報告か ？ ＝業者「写真の場所、浅かった」
－大阪地検に説明・森友問題
（www.jiji.com：2018/03/16-13:09より抜粋・転載）
森友学園・加計学園・会計検査院：
◆森友学園や近畿財務局の指示で、虚偽の報告が作られた可能性がある ！
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、約８億円の値引きの根拠となった、深さ約３．８メートルまでごみが埋まっているという、試掘調査結果が、虚偽報告だった疑いのあることが、3月16日、関係者への取材で分かった。
実施業者が、「現場の写真が、実際より、深い場所として取り扱われている」という趣旨の説明を、大阪地検特捜部にしたという。森友学園や近畿財務局の指示で、虚偽の報告が作られた可能性もあり、特捜部は詳しい経緯を調べている。
〔写真特集〕「森友学園」問題～改ざん前の財務省文書には…～
◆試掘を行った業者： ３メートル以上の場所に、ごみはなかった ！
関係者によると、試掘を行った業者の職員は、特捜部の事情聴取に対し、深さ３．８メートルの場所を写したとされる写真について、「もっと浅い場所の写真で、３メートル以上の場所に、ごみはなかった」などと証言した。過大な値引き額を算出するために、虚偽の資料が作成された疑いがある。
問題の写真は国会にも提出されているが、定規や白板の表示は不鮮明だった。会計検査院も検査結果で、報告書には深さを正確に指し示す状況は写っていないなどと指摘していた。
◆音声データには、認識を調整するような やりとりが、記録されていた ！
また、国側と森友学園の協議を、録音したとされる音声データでも、学園側が「３メートルより下からはそんなに出ていない」と話し、国側が、「言い方としては混在」などと、認識を調整するようなやりとりが、記録されていたことも分かっている。（2018/03/16-13:09）
Ⅱ 森友学園のごみ量算出「虚偽」！
業者：「森友と財務局から働きかけがあった」
（www.asahi.com：2018年3月17日05時32分より抜粋・転載）
森友学園側から国に提出された、「深さ３・８メートルからごみが出た根拠」とされる３枚の写真のうちの１枚。上部にごみはあるが、深さは判別できない。
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費の算出に関わった業者が、大阪地検特捜部の任意聴取に、積算は虚偽の写真が根拠になった、と説明していることが関係者への取材でわかった。
森友学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあったとも証言。ごみの量を過大に報告し、値引き額に影響を与えた可能性がある。
◆森友問題：ごみ量過大報告か ？
国の関与、業者が地検に証言 ！
ごみの量の積算に際し、業者は２０１６年３月下旬に試掘し、「深さ３・８メートルまでごみが混入」との結果を財務局に提出。その根拠として、掘った穴にメジャーが差し込まれた現場写真が添付された。
しかし、関係者によると、業者は特捜部に、写真は実際には３メートルより浅い地点で撮られたものだったと証言。
ごみの量は深さと面積などで算出される。
ごみがある場所が深いほどごみの量は多いとみなされ、最終的な値引き額に影響する。業者は過大報告について、学園と国から働きかけられたとも説明しているという。
財務局は、最終的に、2016年6月20日に更地の鑑定価格から8億1900万円を値引き。
1億3400万円で売却した。
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 「首相夫人の名前出れば、気配りする のが当たり前」
元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。
◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏
特集：森友学園問題
籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、 浮き彫りになってきている ！
政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」
（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。
安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
Ⅲ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は、私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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