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「森友文書」財務省は、３年前にも決裁文書添付のメモを削除 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年3月14日 4時03分より抜粋・転載）
◆財務省は、メモを抜き取って、公開した ！
「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省は、３年前にも、決裁文書に添付していたメモを、削除していたことを明らかにしました。森友学園側が、情報公開の請求をしてきた際に、メモを抜き取って、公開したということで、公文書を、意図的に隠す行為が、以前から行われていたことになります。
財務省によりますと、決裁文書に添付されていたメモが、抜き取られたのは、平成27年6月ごろで、森友学園側が、近畿財務局に対して、土地の貸付に関する文書の、情報公開を、請求していた時でした。
◆森友学園側は、土地の貸付料を引き下げるよう求めていた ！
当時、森友学園側は、土地の貸付料を引き下げるよう求めていて、メモには、近畿財務局が、本省の理財局と貸付料について、相談していることがわかる内容が、書かれていました。
財務省は、「メモを森友学園側に開示すれば、相手に手の内を明かすことになると、近畿財務局が判断し、抜き取られていた可能性がある。メモは、決裁文書に、参考としてつけていたもので、抜き取って開示しても、問題ないと、安易に考えていたと見られる。しかし、決裁が終わったあとの、文書の変更や書き換えは、あってはならないことで、申し訳ないと思っている」と話しています。
そのうえで、近畿財務局に対する調査を、進め関係者の処分も、検討するとしています。
◆財務省では、都合の悪い情報を、意図的に
隠す行為が、以前から行われていた ！
佐川前理財局長の、国会での答弁と整合性をとるために行われた、決裁文書の書き換えとは別に、都合の悪い情報を、意図的に隠す行為が以前から行われていたことが明らかになったことで、財務省の体質がさらに厳しく問われることになりそうです。
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「 背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 「首相夫人の名前出れば、気配りする
のが当たり前」元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。
◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏
特集：森友学園問題
籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている ！
政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」
（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。
安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
Ⅲ 近畿財務局職員が自殺＝「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
Ⅳ 森友・国有地激安事案で、２人目の犠牲者が出た ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/09より抜粋・転載）
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１） 森友・国有地激安事案で、２人目の犠牲者が出た ！
森友学園への国有地の不正払下げ疑惑事案で、２人目の犠牲者が出た。
２人というのは、明らかになっている数で、表面化していない事案が、ほかにある可能性は残る。
りそな銀行が、自己資本不足であると認定され、公的資金による救済に伴い、経営者が一掃された事案では、りそな銀行を担当していた、朝日監査法人の公認会計士が、自宅マンションから転落死している。「自殺」で処理されたが、「他殺」の疑いが、濃厚に残っている。
２）りそな銀行事案では、公認会計士が転落死
したが、「他殺」疑惑が濃厚だ ！
りそな銀行は、経営者が一掃され、小泉竹中政権の近親者が、新経営陣に送り込まれたが、救済されたりそな銀行は、その後、自民党に対する融資を、激増させた。
この事実を、朝日新聞が、２００６年１２月１８日付紙面の、１面トップで、スクープ報道した。
ところが、この記事を書いた記者が、その前日に東京湾で、水死体で発見されたと、伝えられている。
これは「他殺」の可能性が高いと思われるが、事実を、詳しく伝える報道は、なかった。
２） りそな銀行事案の記事を書いた、記者の
水死体は、「他殺」疑惑が濃厚だ ！
りそな疑惑を追及していた私が、冤罪捏造事件に巻き込まれたのは、周知の事実である。
森友学園の国有地不正払下げ疑惑事案では、新設小学校建設を請け負った企業の、下請け企業社長が、死亡している。地中のごみ処理に関与した可能性が、指摘されている。
この死亡も「他殺」である疑いを、払拭できない。
無念の逝去をされた方の、ご冥福をお祈りしたいが、そのためにも、早急な真相全容解明が、必要である。
４）財務省は、「書き換え＝改ざん」の有無について、
これまで誠実な回答をしていない ！
財務省は、「書き換え＝改ざん」の有無について、調査するとしながら、これまで何も回答していない。国会議員に提示した決裁文書と、同一のコピーを提示しただけである。
財務省が、誠意ある対応を示すことを条件に、国会審議再開が決められたが、財務省は、誠意ある姿勢を示さなかった。
したがって、本来は、予算委員会を開催するべきでなかったが、安倍政権与党は、委員会開会を強行し、審議を強行した。
５）反安倍政治の野党は、予算委員会を欠席したが、
与党は、野党不在のまま、審議を強行した ！
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