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「森友文書・書き換え」問題、財務省が消したかった事、「それは2つ」
片山教授が指摘 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は ？
（www.j-cast.com：2018/3/11 11:57 より抜粋・転載）
森友学園 財務省 国税庁：
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題で、財務省は週明け2018年3月12日に公表する調査結果で、書き換えがあったことを認める模様だ。書き換えの指示は、佐川宣寿・前国税庁長官だったとの報道も出始めた。安倍政権に、大打撃を与えるのは、必至だ。
「何故書き換えをしなければならなかったのか」。「書き換え」疑惑を報じた朝日新聞の報道では、「本件の特殊性」といった単語が開示された文書からなくなっていたと指摘。仮にこの表現が削除されていたとすれば、なぜ「特殊性」を隠したかったのかがポイントになりそうだ。
◆「特例処理」と「本省承認」がキーワード ！
◆「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」
この「本件の特殊性」という表現は、朝日新聞が書き換え疑惑を報じた決裁文書と同時期の16年5月に決裁された文書でも登場する。
この文書は問題となった国有地を1億3400万円で森友学園に売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知する内容で、すでに国会などに開示されている。
文書の同一性を重んじる行政で、朝日新聞が問題視した文書だけ「特殊性」の表現がなくなっているのは不自然だというわけだ。
この国交省への通知文書では、「財務局と航空局との協議」の項目に「本件の特殊性に鑑み」とあり、「経緯」の項目では、15年4月30日に「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」とある。
3月11日朝放送の「新報道2001」（フジテレビ）では、希望の党の玉木雄一郎代表が、会計検査院が17年11月に公表した検査結果報告書で、値引き額の算定根拠不十分だと指摘されたことに言及。
「財務省が書き換えまでして隠さなければならなかった事実は一体何なのかということに戻るべき」と主張した。
◆「特殊性」は「分割払い」認めたこと指す ！
片山善博元総務相は、財務省が、「キーワード『特例処理』『本省承認』を出したくなかった」とみる。それぞれについて、
「単にゴミがいっぱい出てきましたというのは特殊な処理ではない、一般的に処理できる。そうではない特殊性がある」
「本来ならば近畿財務局で全部処理できることだが、ところがこれは本省で承認している。これを出したくなかった。
本省で承認するというのはどういう事情があったのか。そこが一番隠したかったポイントで、解明しなければならない」などと解説した。
「特殊性」という単語をめぐっては、3月9日の野党によるヒアリングで、財務省の富山一成（とみやま・かずなり）理財局次長が、土地代金の分割払いを認めたことを指すことを明らかにしている。
ただ、どういった事情で例外的な分割払いを認めたかについては明らかにならないままだ。
＊補足説明：片山善博：片山善博（かたやま・よしひろ、1951年（昭和26年）7月29日生まれ）は、日本の政治家、元自治官僚。早稲田大学教授。鳥取県知事（2期）、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長（第29代）、行政刷新会議議員、総務大臣（第14代）を務めた。
（参考資料）
Ⅰ 近畿財務局職員が自殺か？ 森友学園との交渉担当の部署の人
（www.asahi.com：2018年3月9日14時20分より抜粋・転載）
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。
関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。
近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。
一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。
麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。
一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。
また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
◆近畿財務局の男性職員が死亡 ！
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅲ 「首相夫人の名前出れば、気配りするのが当たり前」元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。
９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。
◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏
特集：森友学園問題
籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した
。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている ！
政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」
（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。
安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
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