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森友学園文書:財務省、書き換え認める方針 ! 安倍政治・森友疑惑の深層・真相は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9749.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 3 月 12 日 21:40:42: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


森友学園文書:財務省、書き換え認める方針 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍政治・森友疑惑の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2018年3月10日22時18分より抜粋・転載)

毎日新聞:

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は、3月10日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの、複数の記述で、書き換えられた部分が、見つかった。
書き換えが、事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が、高まりそうだ。

 書き換えがあったのは、2016年6月に、森友学園側と国有地の売却契約を結ぶ際に、作成された決裁文書などである。
財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した、決裁文書からは、削除されるなどしていたことが判明した。

◆理財局長だった、佐川宣寿国税庁長官は、辞任した !

 問題が発覚した、昨年2月当時に、理財局長だった、佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)前国税庁長官は、3月9日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任した。

財務省は、「国有財産行政への信頼を損なった」として、懲戒処分を決めた。麻生財務相は、9日夜の記者会見で、佐川氏に対しては辞職後でも、調査や大阪地検の捜査次第で、さらに重い懲戒処分を下す方針を示した。

◆書き換えに関与した職員の規模などについては、不明な点も多い !

 財務省は、12日に国会に書き換えがあったことを報告する方針である。

ただ、書き換えに関与した職員の規模などについては、不明な点も多いため、引き続き調査する。

 決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、朝日新聞が、疑惑を報道した今月2日以降、野党が、財務省に対し、調査を要求していた。
財務省側が、「大阪地検が捜査中」として、書き換え前の文書が、存在するかどうかを明らかにしなかったため、真相解明を求める声が、高まっていた。

◆安倍首相は、財務省に早急な対応を求めた !

 安倍首相は、10日、「財務省において(大阪地検の)捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために、全力を挙げなければならない」と述べた。
そのうえで、「来週早々には(調査)結果について、示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と、財務省に早急な対応を求めた。

視察先の福島県葛尾村で、記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】

T 「首相夫人の名前出れば、気配りするのが当たり前」元財務省理財局幹部

(www.asahi.com:2017年5月9日23時08分より抜粋・転載)

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。9日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、朝日新聞の9日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

特集:森友学園問題

 籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、2014年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が、「それ(写真をめぐる職員とのやりとり)から、本当に具体的な話になった」とも語った。

◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている !

 政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度(そんたく)の働く余地は、全くなかった」(同月27日)と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

 元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。(南彰)

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

*日本のこころを大切にする党・中山恭子代表の夫・中山成彬(なかやま なりあき)は右翼である。

☆安倍晋三氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池理事長は、日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地

が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人

の関与が明白になったため安倍政権によって迫害されている !

政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。

安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。

森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。

実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。

証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。

近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。

◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は

捜査せず、籠池氏夫妻を「拷問」している !

ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。

「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。

安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。
しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。

近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。

◆近畿財務局は、森友の要望通り、払い下げ価格を

決めて、値引き数字を「捏造」した可能性大だ !

埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。

逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。

そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。

これが森友疑惑処理の基本線である。

籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。

このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。

そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。

安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。

◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない !

このような重大証言をしたから、籠池氏夫妻が、長期にわたる勾留の憂き目に遭っているのなら、本当にこの国は、末期的な状況であると言わざるを得ない。

自民党・自公政権下、この国の警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない。

警察・検察・裁判所は、単なる権力の番人・ポチに過ぎない。

権力を守るのではなく、権力に歯向かう者を、理不尽、不条理に弾圧するだけの機関に成り下がっているのだ。

ゲシュタポというのが、適正な名称だろう。

*補足説明:ゲシュタポとは、ナチス・ドイツ(第三帝国)の秘密国家警察=ナチズムのテロ支配の中核組織である。

 

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