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野党は、安倍首相等に、森友文書に書き換えはないと
断言できるかを質問すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相夫人の関与の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/06より抜粋・転載）
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１）朝日新聞：複数の関係者によると、問題発覚後に、
森友文書は、書き換えられた疑いがある ！
２）開示文書では、森友学園の要請・財務省の対応等
が項目ごとなくなったり、一部消えたりしている ！
３）財務省は、この決裁文書の原本を検察に提出しており、
確認できないと答弁した事は、誤魔化しだ ！
４）森友学園に、便宜供与や利益供与をしたと受け取られる、
可能性のある部分が削除・改ざんされた可能性大だ ！
５）財務省が、決裁印を押している当事者に
ヒアリングすれば、事実関係は判明 ！
６）国会で、事実を事実通りに述べるのであるから、
捜査に影響を来すことはないのだ ！
７）野党は、「文書の書き換え＝改竄、偽造を行った
可能性はない」と明言できるかと質問すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）森友文書に、改竄や偽造を行ったのであれば、その
詳細について言及する事が、今後の捜査に、影響を与えるだろう ！
しかし、「書き換え＝改竄や偽造を行った可能性はない」と、明言はできないとなる場合には、その詳細について言及することが、今後の捜査に、どのような影響を与えるかを、予見することが困難であるとする財務省の説明に一定の合理性が生じるのである。
したがって、どのような改竄や偽造を行ったのかの詳細についての調査報告は求めず、まずは、ただ一点、「書き換え＝改竄、偽造等を行った可能性はない」と断言できるかどうかのみを問うべきである。
９）野党は、安倍首相等に、書き換えはないと
断言できるかを質問すべきだ ！
この問いに対しては、財務省、財務相、そして安倍政権は、回答を拒否できない。
これに回答しない場合には、野党はすべての国会審議を拒絶するべきである。
主権者はその行動を全面支持する。
野党は財務省に対して、国会議員に提示した文書と原本が同一であると断言できるかどうかだけを問い、政府がこれに答えるかどうかを確認し、十分な回答を得られなければ、すべての国会審議を拒絶するべきである。
10）大阪地検特捜部は、近畿財務局や財務省に
対して家宅捜索すら実施しない ！
そもそも大阪地検特捜部は、近畿財務局や財務省に対して家宅捜索すら行っていない。
強制捜査を実施していないのである。
そのなかで、決裁文書の原本が、近畿財務局ではなく、大阪地検特捜部に提出されているとすれば、その提出は、「任意での提出」ということになる。
その場合に、近畿財務局側が、コピーを手元に残さないはずもない。
11）財務省は、「国会議員に提示した文書が、原本と
同一であるのかどうか」を明言すべきだ ！
財務省が調査して、国会に報告するべきことは、「国会議員に提示した文書が、原本と同一であるのかどうか」だけでよい。ＹＥＳかＮＯか。二者択一だ。「同一であると言えるのかどうか」「言える」と回答できるのか、「言える」とは言えないのか。
これだけで十分である。「同一であると言える」とは「言えない」なら、同一のものではないということになる。
そこが肝心の部分であり、野党は、財務省に対して、この点に絞って、回答を求めるべきである。
昨年の２月１７日に、福島伸享議員が質問をしてから、１年以上の時間が経過している。
12）森友問題の本質は、10億円の国有地が、
実質200万円で売却された不正廉売疑惑だ ！
問題の本質は、時価が10億円を下らないと見られる国有地が、実質200万円で払い下げられたことだ。国有地の不正廉売疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
13）財務官僚による、国有地の不正廉売は、
本来、背任罪を問われる恐れが高い ！
これは財政法9条に反するものであり、この違反をした者は、背任罪を問われる恐れが高い。
その後に明らかになった経緯では、財務省＝近畿財務局が、森友学園側が求める「実質タダ」に近い線で国有地を売却できるように努力したことが音声データによって裏付けられている。
近畿財務局と森友学園は価格交渉を行っている。近畿財務局は事前に価格を提示するかたちでの価格交渉を行っていたと判断されている。そして、関連文書についても、近畿財務局や財務省理財局が、保管していた事も明らかになっている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、森友事案に関与していれば、総理大臣
を辞任すると答弁した ！
安倍晋三首相は、本年２月１７日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。
「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。
この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」
この質問に対して、安倍首相（籠池氏とは右翼の同志）は次のように答弁した。
「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」
２）安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、
蜜月関係にあった事を答弁した ！
さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼として永年の同志）にあった。
３）安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
４）安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
５）財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
６）小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、
犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した ！
ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。
このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。
森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。
しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。
７）郷原弁護士：補助金適正化法違反が成立する場合
には、詐欺罪は適用されない ！
８）籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額返還済み
であり、詐欺罪は適用すべきでない ！
−以下省略します−
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