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安倍政権を打倒して、壊憲と原発阻止
・国民生活再建の日本政治を創るべきだ ！
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/05より抜粋・転載）
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１）〜13）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
14）安倍改憲の活動は、「破壊活動防止法」の適用を検討するべき事態だ ！
「破壊活動防止法」の適用を検討するべき事態である。
しかし、安倍自民党は日本国憲法の基本原理である、国民主権、基本的人権尊重、平和主義そのものを破壊しようとしていると言わざるを得ない。
安倍自民の壊憲姿勢の現実を主権者国民は正確に認識しておく必要がある。
国民投票法制度下の国民投票には重大な問題がある。
そもそも、有効投票総数の過半数の賛成で、憲法改定が実現するとの、規定そのものに問題がある。
15）投票率が著しく低下すれば、極めて少数の国民の賛成で憲法が改定される ！
投票率が著しく低下すれば、極めて少数の国民の賛成で憲法が改定されてしまうことになる。
投票総数の過半数ではなく、主権者総数の過半数の賛成がなければ憲法改定を決定できないとすることの方が、はるかに正当であると考えられる。
また、憲法改正が発議されて、国民投票が実施されるまでの間の、マスメディアを活用した広報宣伝活動が放任されることになっていることも重大な問題である。
16）安倍政権がマスコミを支配しているので、改憲でも、
国民が、洗脳されてしまう危険がある ！
大資本が、巨額の資金力で、メディアを支配してしまえば、主権者国民が、洗脳されてしまう危険がある。この問題を軽視することはできないのだ。
もりかけ（森友・加計事案）疑惑が、疑惑浮上から１年以上も経過するのに、まったく収束しない。
その主因は、安倍政権が、真相解明から逃げ続けていることにある。
17）安倍政権は、真相解明から逃げ続けているが、
佐川氏・安倍首相夫人の国会喚問をすべきである ！
佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）氏と安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠であると、圧倒的多数の主権者国民が判断している。
佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を実現させるために、主権者国民が大きな声を上げることも必要である。そして、主権者国民にとって最重要の問題が経済問題である。
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後に、労働者の実質賃金は約５％も減少した。
18）実質賃金は、約5％も減少する等、史上空前の苦境に、
国民は追い込まれている ！
史上空前の苦境に日本の主権者は追い込まれている。
このなかで安倍政権はいま、「働き方改悪法案」を提出しようとしている。
この法案には「過労死合法化」が含まれ「定額残業させ放題」制度が組み込まれている。
労働者のための法案でなく、労働者の低コスト使い捨てを求める大資本のだめの法案であることが鮮明に浮かび上がっている。
19）安倍政治の正体を明確に国民に示して、改革政策を明示して、
国民と野党の共闘で、政治刷新すべきだ ！
アベノミクスの正体を明確に把握したうえで、この経済政策路線を全面的に刷新する具体案を明示することが重要だ。
これらを基礎に、主権者勢力が大同団結し、日本政治を必ず刷新する。
そのための運動を全面的に展開しなければならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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