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憲法改正論議：野党、安倍首相主導に警戒感 ！
識者・野党の主張は ？
Ⅰ 憲法改正論議：野党、安倍首相主導に警戒感 ！
（共同通信の報道2018年3月4日より抜粋・転載）
野党が、安倍首相主導の憲法改正論議に警戒感を強めている。
野党7党の憲法観は異なるが、立憲民主党は、改憲項目として、首相の解散権制約などを検討している。
「自民党は簡単には応じられない」との読みからで、民進党は、連携を模索する。
改憲勢力の日本維新の会は、旗印とする、教育無償化の明記が、自民党条文案で見送られた事に不満を募らせ、けん制する。
共産党などは、改憲自体に反対する。
Ⅱ 「安倍主導」の改憲論議のいかがわしさ信じられない
「与野党でオープン」な議論。 こんども欲しいのは結果だけ
（webronza.asahi.com：2017年06月19日より抜粋・転載）
武田砂鉄：憲法改正：
安倍晋三首相の改憲に関する発言の後、はじめて開かれた衆院憲法審査会＝5月18日
拡大安倍晋三首相の改憲に関する発言の後、はじめて開かれた衆院憲法審査会＝5月18日
5月3日、読売新聞の単独インタビューに答え、「憲法改正 20年施行目標」を打ち上げた安倍首相。このところ、政府の意向に極めて従順な読売新聞は、インタビュー掲載に合わせ、あたかも塾講師のように「首相インタビューのポイント」と題した4項目の箇条書きを提示し、その最初の項目に「憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の施行を目指す」と記した。
一体なぜ、憲法改正が東京五輪開催と絡んでくるのか。安倍首相が五輪にあわせて憲法を改正したいとする理由はどこにあるのか。該当部分を読売新聞のインタビューから抜粋してみる。
論拠のない2020年の改正憲法施行
「私はかねがね、半世紀ぶりに日本で五輪が開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだと申し上げてきた。
かつて日本は1964年の東京五輪を目指して、新幹線、首都高速、ゴミのない美しい街並みなど、大きく生まれ変わった。
私は当時10歳だったが、世界の強豪と肩を並べて活躍する日本選手の姿を見て、『やればできる』という大きな自信を持った。
（五輪は）先進国へ急成長していく原動力となった。2020年も今、日本人にとって共通の目標の年だ」
個人的に2020年はちっとも目標の年ではないが、これが、憲法改正を2020年に行いたいとし、「五輪」という言葉を憲法改正に絡めさせる論拠である。
論拠、と言えるほどのものではないことがお分かりいただけるはず。この日の読売の社説は「2020年」を何度か使い、そのタイトルには「自公維で３年後の改正目指せ 『本丸』に着手するなら戦略的に」と、どこまでも従順且つアドバイスまで差し上げている。
国会で憲法改正についての考えを表明したことを問われた安倍首相は、「読売新聞を熟読して」と答えたが、まったく蜜月である。
かつての読売新聞社会部記者で、当時の社主・正力松太郎の意向に準じた記事作りを強いられることに嫌気がさして読売を辞したノンフィクション作家・本田靖春は、遺作『我、拗ね者として生涯を閉ず』のなかで「記者はおのれを権力と対置させなければならない。
これは鉄則である。権力の側に身をすり寄せていけば、そうでなくとも弱い立場の人びとは、なおのこと隅っこに追いやられるのである」と書いている。
まさに今、政府と一部メディアは、対置どころか結託し、「2020年」というスポーツの祭典を乱用して、あらゆる政治案件を思うがままに動かそうとしている。
１項・２項を残す理由、説明しない首相のズルさ
インタビューで明らかにされた憲法改正の特筆すべき点は、９条について、1項・2項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加えるという案。
そして、高校教育の無償化だ。
安倍首相は民進党の一部との合意を目指すこともあるのかと問われ、「そういう作業は、私は全くオープンだ。
案を示し、賛成していただける方なら、どなたでも賛成してもらいたい」とした。
くわえて、2012年に作成された自民党憲法改正草案は党の公式文書ではあるものの、「その後の議論の深化も踏まえ、草案をそのまま審査会に提案することは考えていない」とした。
なるほどそうですか、と頷くわけにもいかない。自民党改憲草案では、現行憲法第９条１項にある「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の文末を、「〜国際紛争を解決する手段としては用いない」とし、わざわざ「永久にこれを放棄」を切り取った。
さらには「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めた２項を丸ごと削除し、新たに「国防軍」の項目を設け、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と記していた。
この改憲草案を提示した以降に、安保法制の解釈を強引に変更した経緯を踏まえれば、ここにきて「９条１項、2項をそのまま残し」と言い出した理由を安倍首相がこと細かに説明することなしに、「私は全くオープンだ」と言い切ることはできないはずだ。
説明せずに「なんでも聞きますよ」とする姿勢がズルい。
自民党草案はひとまず置いて、に乗っていいのか？
本稿はこのインタビューに基づき、とりわけ「９条加憲」論について書いてほしいとの依頼を受けたものではあるのだが、先日閉会した通常国会での実にいい加減な答弁や万事を未処理のまま忘れてもらおうと急かした姿勢を前にすると、憲法改正論議に乗っかること自体に危うさを覚える。
インタビューで安倍首相は、これまでの自民党改憲草案はひとまず置いといて、野党も交えて積極的な議論をしましょう、との提言をした。
だが思い出してみれば、たった半年前、年始の施政方針演説で安倍首相は「意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか」と語っている。
通常国会が終わった今、この言葉を思い返したい。「真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう」は露ほども果たされていない。
真摯かつ建設的な議論をたたかわせる気など皆無だった。結果だけが欲しかった。
だからこそ憲法改正について「全くオープン」とされても、信じることなどできない。
次もまた、結果だけを欲していると勘繰るのが自然ではないか。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）：第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 真面目に憲法改正をとらえていると思えない」
自民党憲法改正案について、小沢一郎代表
（www.seikatsu1.jp：2015年3月10日より抜粋・転載）
Ｑ．御党の憲法改正に対する見解と、９条を後回しにして環境権や緊急事態条項を先に発議するという自民党の憲法改正の考え方について。
Ａ：小沢一郎 代表：
憲法というのは、国民の生活を守るための最高の法規、約束、ルールでありますから、時代が移り変わり、状況が変われば、それにそぐわないところは変えていくということについては誰も異論がないだろうと思います。
ただ政府与党、自民党の改憲案というのは、まさに９条の問題であったり、あるいは公共の秩序の問題であったり、あるいは基本的人権を抑制する項目は入れなくても、守る項目は廃止すると言ってみたり、中身がとてもではないけれども真面目に憲法改正を捉えているとは思っておりません。
従いまして政府与党、自民党の言う憲法改正論議は賛成に与することはできない。今、あなたの言ったように「９条は後回しにして」なんて、一番やりたいところを何で後回しにして隠すの。やりたいなら、堂々と言えば良いではないですか。そういう姑息な卑劣なやり方をマスコミの諸君ももう少し攻撃しないとダメだと私は思います。
Ａ．：山本太郎 代表：
小沢代表が言われたとおりだと思いますが、自民党の憲法改正草案に目を通してみれば分かると思います。一体どういうことをしたいのかというのは、権力を縛るはずの憲法がその国に生きる人を縛るような内容にされてしまう可能性が高い。余りにもあり得ない話。「これ憲法なのですけど、分かっているのですか」という話です。
一番変えたいものを最後に持ってくる。環境権だったり、非常事態だったりと入口を入り易いようにして中に入ってしまえば、後は雪崩式に色々変えていきたいということが見え透いたものだと思います。
ここに関して自分たちが乗るってことはあり得ない。もちろん時代の流れによって変えなければいけない部分はあるのだろうと小沢代表が言われていましたけれども、今これをいじる必要があるのか。現行の憲法を守れていないような政治がそれを変える資格はないと思うのです。
基本的人権なんか守られていないし、この国には生きる権利さえも保障されていないのではないかというような政治が次々に表立ってきたのは、この３．１１以降、私が強く感じたところです。
現行憲法も守るような意思の存在しない人たちが変えようとしている憲法はどんな形になるのだろうというのは想像難しくないと思います。だからここには関与できないという話です。
Ⅲ 憲法改悪の狙いは9条の有名無実化 ！
又市征治幹事長：
■「日曜討論」で又市征治幹事長 与野党９党の幹部が、1月21日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、通常国会の課題について議論を行なった。社民党から又市征治幹事長が出席した。
安倍首相が唱える憲法９条への自衛隊の明記について又市幹事長は、安保法制（戦争法）違憲訴訟が全国で起こされている中で、違憲の戦争法を合憲化するために「９条２項の戦力不保持・交戦権否認を有名無実化しようという狙いがあってやろうとしていることは明らか」と指摘。
政治に求められているのは改憲ではなく、「憲法がいま国民に保障している自由、権利が本当に実現しているのか」について議論することだとあらためて強調した。
これに対し自民・柴山昌彦筆頭副幹事長は「自衛隊の存在が憲法上疑われるという状況をなくすだけでも、被災地支援など力を発揮している自衛隊の方々に大変大きな意味がある」と首相口移しの感情論を展開し、真の目的を隠ぺい。
併せて、３月下旬の自民党大会までに同党の改憲原案をとりまとめることに意欲を示した。
（社会新報2018年1月31日号より）
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