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インフレは、労働者、預金者にとっては、損失となる現象だ ！
自公政治家・NHK 等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/01より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＦＲＢが、利上げ姿勢を後退させる、観測があったが、
パウエル議長は、この期待を一蹴した ！
しかし、２月入り後に株価下落が生じたため、ＦＲＢが、利上げ姿勢を後退させるのではないかとの期待交じりの観測が生じたが、パウエル議長は、この期待を一蹴した。
この議会証言を受けて内外の株式市場は再び調整色をやや強めている。
こうしたパウエル議長の対応についての評価の詳細はＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』
www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：に詳述するが、私はパウエル新議長がＦＲＢ議長としての最初の関門を適切に乗り越えたと評価している。
８）波乱局面で、ＦＲＢ議長が、どのようなメッセージ
を発するのかが、極めて重要になる ！
ＴＲＩレポートでは１月２９日号でＮＹダウの調整局面到来を警告していたから、２月２日以降の内外市場の株価調整は、想定した事態であるが、こうした波乱局面で、ＦＲＢ議長がどのようなメッセージを発するのかが、極めて重要になる。
中央銀行総裁として最悪なのは、市場の空気に迎合することである。
９）中央銀行総裁が、市場の「甘い期待」に迎合する事は、より弊害が大きい ！
市場に、過度のショックを与えることは、回避するべきであるが、市場の「甘い期待」に迎合することは、より弊害が大きい。
この意味で、パウエル氏は、警戒されていたひとつの懸念を、とりあえずは払拭したと言える。
しかし、油断は、まだまだできない。市場は、引き続きパウエル氏を試しにかかる。一連の試練を乗り切って、初めてパウエル氏は、ＦＲＢ議長としての、金融市場における地位を、確立することになるのだ。
10 ）日銀総裁が、５年の任期を超えて、
再任されるのは、極めて異例である ！
日本で日銀総裁が５年の任期を超えて再任されるのは極めて異例のことである。
黒田氏が留任するのは、ひとえに安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するためである。
安倍首相はインフレ誘導＝円安誘導の旗を掲げた。この旗を担いだのが、黒田東彦氏と岩田規久男氏である。
両氏は、２０１３年３月、４月の日銀総裁、副総裁就任に際して、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上に引き上げると公約した。
11）黒田氏と岩田氏は、2 年以内に消費者物価上昇率を前年比
2 ％以上と公約したが、5 年経過しても実現できていない ！
岩田氏は公約を守れなかった場合の責任の示し方として、副総裁を辞任することを国会答弁で明示した。しかし、インフレ率２％の公約はいまだに実現していない。
政策公約を掲げ、公約を実現できなかった場合の責任の取り方を明示しておきながら、公約も実現できない、責任も明らかにしないのでは、政策運営に対する信頼が消滅することを防ぎようがない。
しかし、このことよりも、より重大な問題がある。
12 ）国民のための経済の視点では、「インフレ誘導」という、
目標の設定そのものが、妥当ではない ！
それは、そもそも「インフレ誘導」という、目標の設定そのものが、妥当ではないということだ。
一連の議論は、「インフレ誘導は、正しい」との前提に立つものだが、この前提自体の誤りをはっきりと認識する必要がある。
インフレは一般の国民＝生活者＝労働者＝消費者＝市民にとって「百害あって一利のないもの」である。
インフレになると、１．実質賃金が減る、２．預金の実質残高が減る、という影響が現れる。
いずれも、労働者、預金者にとって損失となる現象だ。
13）インフレは、労働者、預金者にとっては、損失となる現象だ ！
これに対して、企業にとってのインフレはまったく意味が異なる。
企業にとってインフレは、１．実質賃金コストが減少する、２．債務の実質残高が減る、影響を持つものである。
企業にとってインフレはありがたい。しかし、このことは、同時に、労働者や年金生活者にとって極めて迷惑な話なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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