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大衆主導・日本版99％運動を支える新・経済政策論とは ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/24より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）安倍政権下、労働者には、一番重要な
経済指標・実質賃金が、５％も減った ！
労働者にとって一番重要な経済指標であるが、この実質賃金が５％も減った。
アベノミクスで良くなったのは一握りの大企業だけなのだ。
株価上昇がアベノミクスの成果だとされるが、上場企業の数は４０００社に過ぎない。
日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎないのだ。
その０．１％の大企業だけが突出して潤い、９９％の労働者の所得と身分の安定性が確実に悪化させられてきたのである。
「人手不足」を合言葉にして、外国人労働力の導入拡大が目論まれているが、狙いはただひとつである。
13）外国人労働力の導入拡大が、目論まれている狙いは、
国内の賃金水準の引き下げだ ！
国内の賃金水準の引き下げである。ある仕事を外国人労働者が極めて低い賃金で担うようになれば、日本人の労働者の賃金が、これに引きずられて下がることになる。日本全体の労働賃金を引き下げるために、外国人労働者の導入拡大を図るのである。
「人手不足」が叫ばれているが、時給８００円での求人を、時給１２００円に変えてみるがよい。
あっという間に、求職者が殺到するはずである。
14）大資本従属・安倍政権下、「人手不足」なのではなく、
「提示する賃金が低すぎる」のだ ！
「人手不足」なのではなく、「提示する賃金が低すぎる」のである。アベノミクスで日本経済は超停滞を続けている。
唯一、０．１％の大資本だけが利益を拡大させて、アベノミクスを謳歌しているのである。
雇用が増えた、有効求人倍率が上がったと安倍首相は自画自賛するが、単に働く人数が増えただけのことなのだ。
労働者全体の所得が伸び悩み、しかしそれを分け合う人数が増えたから、一人当たりの実質賃金が５％も減少してしまった。とても自慢できるような話ではないのだ。
15）安倍政権を打倒して、労働者を、国民のために、
新しい経済政策運営を打ち立てなければならない ！
この大資本のためのアベノミクス、市民を、労働者を、国民を貧困に陥れるアベノミクスを粉砕して、新しい経済政策運営を打ち立てなければならない。この提案を前面に掲げるべき時機が到来している。その柱が五つある。
１．消費税の撤廃＝金融資産課税・法人税課税の拡大、２．奨学金に対する「徳政令」の発布
３．最低賃金の大幅引き上げ、４．最低保障年金額の大幅引き上げ、５．農家の個別所得補償制度の拡充である。
16）財源は、各種利権支出を一掃し、富裕層課税の適正化、
外国企業課税の適正化を実現すれば、十分に確保できる ！
問題は財源だが、政府支出の無駄＝各種利権支出を一掃し、富裕層課税の適正化、外国企業課税の適正化を実現すれば、十分に確保することができる。
ハゲタカファーストのアベノミクスを撤廃して、国民ファーストの新しい経済政策パッケージを国民の前に提示する。
原発廃止、戦争法制廃止、ＴＰＰ拒絶、辺野古基地阻止などの施策を提示することは大事だが、やはり、国民の日々の生活、生命、健康を支えるトータルな政策パッケージを提示することが大事なのである。「愛と夢と希望のある明るい政治運動」を展開することが大事である。これが、２０１８年のオールジャパン平和と共生の基本テーマである。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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