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日曜討論：論戦活発化 政策責任者に問う ！
自由党・社民党・識者の見解は ？
（tvtopic.goo.ne.jp ：2018年2月25日より抜粋・転載）
放送日 2018年2月25日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要：
☆キャスト：長妻昭（立憲民主党）・岸田文雄（自民党）・長島昭久（希望の党・日本操 り対策班の家来）・浅田均（維新の会）・笠井亮（共産党）
・足立信也（民進党）・石田祝稔（公明党）
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣（おおた・しんじ）。
オープニング （その他）：09:00～
オープニング映像。働き方改革法案の成立を目指す与党側に対し、野党側は法案提出を断念するよう求め、駆け引きが続いている（映像/立憲民主党 逢坂誠二衆院議員・安倍首相）。一方、4月に任期を迎える日銀 黒田総裁について、政府は再任する人事案を国会に提示。こうしたことからアベノミクス、北朝鮮などに至るまで与野党の政策責任者に問う。
太田真嗣・牛田茉友の挨拶と、内容説明。
キーワード：働き方改革法案 ・立憲民主党・逢坂誠二衆院議員・安倍首相・日銀・
黒田総裁・アベノミクス
日曜討論 （ニュース）：09:02～
GDP伸び率がプラス0.5％と8期プラスとなった。一方で今月2日 ニューヨーク株式市場で長期金利の上昇を受け株価が急落。5日には過去最大の下げ幅となった。日本にも影響があり日経平均株価も株価が急落した。円高も進み、政府は今月の月例経済報告に“金融資本市場 変動の影響に留意する必要”としている。
こうした中、日銀 黒田総裁が任期を迎えることを受け、政府は再任する人事案を提示した。再任が決まれば、現在の大規模な金融緩和が当面継続する見通しである。
◆政府の経済政策について
政府の経済政策について
自由民主党 岸田文雄は企業収益の拡大に比べて賃金の上げ下がりなどが弱いとし、生産性革命や人づくり革命などを盛り込んだ政策パッケージの実現とそのための予算が大事だとした。
立憲民主党 長妻昭は、実質賃金が上がらないこと、個人消費も良くない状況を指摘。政府は2％の物価上昇率の2年達成を先送りしており、目標自体の是非などの検証なくして、黒田総裁の続投は許されないと指摘した。
公明党・石田祝稔（いしだ・のりとし）は、アベノミクスについて、期待値とズレがあり差を埋めていく努力が必要とした上で、雇用は改善していると述べた。
希望の党 長島昭久は実質賃金が上がらないのが致命的だと断言。民進党 足立信也は金融緩和は現実逃避であり中小企業はもたないと指摘。GDPについては出来高が基準になったことで消費と伴っていないと批判した。
◆黒田総裁の再任と金融緩和について
黒田総裁の再任と金融緩和について聞かれ、自由民主党 岸田文雄は政府の提案に党は検討している段階だと答えた。
日本共産党 笠井亮は実質賃金が上がらないこと、家計消費が落ち込んだことが最大の問題であり、金融政策では変えられないと批判、格差と貧困を正して中間層を豊かにする政策に切り替えるべきだと提言した。
日本維新の会 浅田均はアベノミクスについて一定の評価はするとした上で、可処分所得が増えていないことを指摘。また改革会議が進められていないことにも言及した。
岸田は、出口戦略についてタイミングが大事だと述べた。
◆働き方改革関連法案で、日本として
どのような姿になるべきか ？
働き方改革関連法案で日本としてどのような姿になるべきかという質問に対し、足立信也は「足りないところはパワーハラスメントの問題。これが大きな過労死・過労自死に繋がっているわけで、これは与野党共通でワークルールとはどうのようなものなのか。国民全体として生きがいのある働き方をどうするかという議論が抜けているように気がするので、一度立ち止まって見直すべきではないでしょうか」などと話した。
またデータの問題について長妻昭は、「自民党議員は我々の追及を誹謗中傷とおっしゃっているが、ちゃんと反省していただかなくては行けないと思うんですよね」「一般の労働者の一ヶ月の内で一番長い労働時間をあえてピックアップして、裁量労働制については平均的な一日をピックアップして時間を比べてるわけですよ。その比べ方を隠してたわけで捏造の疑いが大変あるわけです。政策立案の時には現状認識が一番重要で、現状認識を間違えて素晴らしい政策を出したとしても世の中めちゃくちゃになるわけでありますからその重要性をよく噛み締めていただきたい」などと話した。
岸田文雄は、「これは極めて不適切だと思いますし厚生労働省に対しこの事についてどう説明するのか、我々としても納得のいく説明を強く申し入れている」「データそのものが不適切であることについては我々も同感です」などと話した。
◆賃上げについて
賃上げについて希望の党 長島昭久はイノベーションが必要だとし、日銀総裁再任は弊害の方が大きいと述べた。民進党 足立信也によるとGDPは供給側の統計に変わってきているといい、出口の見通しを国民に伝えることだとした。出口戦略について自由民主党 岸田文雄はタイミングが大事であり、物価2％上昇に努力していくが今は時期尚早だと述べた。公明党 石田祝稔は労働生産性を上げていかなくてはならず、労働力が低下している今は教育が大事であるとした。立憲民主党 長妻昭も労働生産性の低下に触れた。非正規雇用の増加、職業訓練の脆弱さなどを指摘した。岸田はここにあげられた全ては大事だと認め、中小企業のイノベーションについての取り組みを述べた。労働生産性の改善を目指すとした。
◆どのような働き方改革を目指すべきかについて
日本としてどのような働き方改革を目指すべきかについて、浅田均は「多様な働き方を認めるべきで、それを妨げている最大のものが旧来の日本型労働慣行。旧来の日本型労働慣行は転勤先が決まっていないとか長時間労働を厭わないとか、その慣行が生きてるわけで同一労働同一賃金を実現させることによって労働市場を流動化させる」などと話した。
石田祝稔は、「野党の皆様からご指摘いただいた点も我々も同感なところもございますので、私たちも厚生労働省からしっかりとした説明を聞かない限り良いですねとは申し上げにくい」などと話した。
長島昭久は、「多様な働き方をしながら健康も維持して生きがいを感じていく。そのために民進党さんと会議をやってるんですが、フリーランスや兼業・副業の人たちの労働保護をするような労働法制も今の政府案には欠けているので、そういったところも提案していきたい」などと話した。
政府は、働き方改革関連法案を、今国会の最重要法案として8本を一括提出する方針。この中に時間外労働の上限規制、裁量労働制の適用拡大、高度プロフェッショナル制度の導入などが盛り込まれている。このうち、裁量労働制の適用拡大について安倍首相は先月29日「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者よりも短いというデータ」を提示して答弁したが、今月14日答弁を撤回した。
厚生労働省は、調査方法が違い単純に比較できないものとし、さらに少なくとも93事業所で誤った記入・入力ミスが見つかったとしている。
笠井亮は「結局、今の法案ってのは、100時間未満まで長時間労働がOKなわけで、85時間でも過労死認定されてるわけですから、どうして100時間までOKになって過労死が無くせるのかって問題が出てきます」などと話した。
岸田文雄は「時間外労働の上限につきまして、法案の考え方として基本的には月45時間として年360時間、これを基本とした上で特殊な事情について100時間・80時間といった数字が出ている。こうした実態を説明した上で皆が納得できるかどうか議論を進めていかなければならない」「働き方改革関連法案の重要性は強く認識している。この法案を成立させることによって日本人の働き方を大きく変えることに繋げていきたいと思っています」などと話した。
働き方改革について、自由民主党 岸田文雄は多様な働き方を選択することができることが目的で、労働参加率、生産性向上につなげるとした。
立憲民主党 長妻昭は、目的は同じだが、裁量労働制の拡大という手段は、過労死が増えると指摘した。
日本共産党 笠井亮も裁量労働制の拡大による過労死の危険性を指摘している。これに反論した安倍首相のデータに不備があったことは事実である。裁量労働制と過重労働の関係については岸田は、裁量労働制の長所は健康の確保と選択の可能性をあげた。またデータ問題については厚労省に納得できる説明を強く求めていると述べた。民進党 足立信也は「これ以上働いてはいけない」ではなく「ここまで働いていい」になっていると批判した。
（参考資料）
Ⅰ 「働き方改革」関連法案提出見送り等
与党へ要求 ！ 野党幹事長・書記局長会談
（www.seikatsu1.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）
2月21日、野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
今会談では以下4点を政府・与党に求めていくことで合意。また2月23日12:00から「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を開くことに決まった。
自由党から出席した玉城デニー幹事長は、「与党はメディアを通じて観測気球を上げる、このやり方を許してはダメ。通告しても来ない佐川氏にはこちらがもっと強い態度で臨んでも良いと思う。委員会に役人を呼んで、来ないなんてとんでもない話。国会軽視以外にない。自由党は衆議院に予算委員はいないが出来る限りの協力をする」と述べた。
会談で合意した4点は下記の通り。
○「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査
○「働き方改革」関連法案の提出見送り
○佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵首相夫人、加計孝太郎氏の証人喚問
○与野党幹事長・書記局長会談の開催
Ⅱ 労働時間で首相答弁撤回 ！ 裁量労働制の拡大やめよ ！
■野党６党が厚労省ヒアリング
吉川元・政審会長：安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との１月２９日の答弁を２月１４日に撤回した問題で、野党６党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の１日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。
（社会新報2018年2月21日号より）
Ⅲ 厚労省データ：裁量労働「４時間以下」120件
野党の主張：「不自然だ ！」
（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・朝刊：2018年2月23日より抜粋・転載）
◆厚生労働省は、不適切なデータの件数が
今後増える可能性を認めた ！
裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は、二月二十二日、不適切なデータの件数が今後増える可能性を認めた。立憲民主など野党六党は、同日、国会内で開いた合同の会合で、裁量労働制で働く人の、一日の労働時間が、「四時間以下」というデータが、百二十件あるなど、不自然なデータが新たに見つかったと指摘した。
厚労省は精査する考えを示したが、データの信ぴょう性がさらに疑われる事態となった。（我那覇圭）
◆一日の労働時間が、「一時間以下」は、 二十五件は、不自然だ ！
問題となっているのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」である。
野党が、二十二日明らかにした集計によると、裁量労働制で働く人の、一日の労働時間が、「四時間以下」としたのは、百二十件である。このうち「一時間以下」は、二十五件あった。
希望の党の山井和則氏は、「極端に短く、不自然だ」と追及した。
厚労省幹部は、「にわかには答えられない」と、回答を持ち帰った。
◆百十七件以外に不適切なデータがあるのか ？
これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本章子氏が、厚労省が二十一日に認めた百十七件以外に不適切なデータがあるのかをただすと、加藤勝信厚労相は、さらに増える可能性を否定しなかった。 続いて、安倍晋三首相が掲げる、「働き方改革」をテーマに実施された、集中審議では、立憲民主党の逢坂誠二氏が、裁量労働制の対象拡大を審議した、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）について、「議論の材料が、適切ではなかった」と指摘した。
裁量労働制に関する、データの内容次第では、「（対象拡大を容認した）労政審の結果が、変わる可能性は否定できない」と主張した。
加藤厚労相は、「（現状の）裁量労働制に問題があることは、共通の認識であると答弁した。
それも含めて（対象拡大は）『おおむね妥当』という答申をもらった」として、労政審での再検討を否定した。 逢坂議員は、「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と迫ったが、安倍首相（右翼）は、「（法案の）準備を進めてほしい」として、加藤厚労相（右翼で安倍首相の同志）の更迭を、拒否した。
◆不適切なデータは、もっと、
ぼろぼろ出るのではないか ？
公明党は、二十二日、国会内で会合を開催した。出席者からは、不適切なデータに関し、「これだけで済むのか。もっと、ぼろぼろ出るのではないか」と、懸念する声が出た。
与野党は二十三日、幹事長・書記局長会談で、今後の審議について協議する。
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