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「裁量労働制法案」デタラメ続出 ！ 公明党は法案提出を認めるのか ？
識者・野党の主張は ？
（www.excite.co.jp：2018年2月25日 14時00分より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ・DIGITAL：
◆「下駄の雪」公明党も、裁量労働制の拡大を批判せざるを得ない ！
さすがに「下駄の雪」公明党も、批判せざるを得ないということだ。連日デタラメが発覚している「働き方改革」に公明党が異論を唱えている。
公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある」「党で厳正な審査をする」と、法案提出はカンタンに認めないと宣言。
部会では「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では公明党は耐えられない」と不満が噴出しているのだ。
◆公明党の支持母体である、創価学会のなかで、
裁量労働制の拡大への反対論が強い ！
「安倍首相が“裁量労働制の拡大”を強引に進めようとしていることに、公明党は危機感を強めています。支持母体である創価学会のなかで反対論が強いからです。
なにしろ、裁量労働制は、過労死の元凶ですからね。
適用を拡大したら、体を壊し、心を病み、過労死する労働者が続出するのは間違いない。創価学会には過酷な現場で働く会員も多く、長時間労働は身近なテーマだけに敏感なのです。裁量労働制について知れば知るほど反対が増えている。
それでなくても、公明党にとって厚労省は鬼門。
公明党の坂口力議員が厚労大臣の時“１００年安心”と年金制度を変更したが、あとから欠陥制度だと判明し、批判を浴びた。働き方改革も国民に身近なので安易に賛成できないのです」（政界関係者）
もし公明党が最後まで反対したら、法案は提出できず、安倍政権は一気にガタつくことになる。はたして公明党は法案提出に抵抗するのか。
◆公明党は、土壇場で容認に回って、 安倍首相に恩を売るのか ？
「公明党は両睨みなのでしょう。スタンダードなシナリオは、いったん法案提出に難色を示し、土壇場で容認に回って、安倍首相に恩を売るというものです。…
いつものやり方ですね。もうひとつは、最後まで法案提出を了承しないシナリオです。どちらに転ぶかは、３月以降の“内閣支持率”次第でしょう。
もし支持率が急落し、働き方改革に対する反対が圧倒的に多かったら、最後まで法案の提出を容認しないのではないか」（自民党事情通）
◆「平和」という党是を捨て「共謀罪」や「安保法」
に賛成したために、支持者が離れている公明党 ！
この５年間、「平和」という党是を捨て「共謀罪」や「安保法」に賛成したために支持者が離れている公明党。裁量労働制の拡大に賛成したら、また支持者を失うのではないか。
＊補助説明：日刊ゲンダイDIGITAL：2017年10月29日：
公明党が改憲容認なら参院選惨敗も（Ｃ）共同通信社：
公示前の３４議席から５議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。
2017年衆院選、公明党が比例の全ブロックで獲得した合計は、697万票だった。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。
自公に大逆風が吹き、８つの選挙区で全敗した、2009年衆院選（民主党政権誕生）でさえ、比例では、805万票を獲得していたのに、である。
（参考資料）
Ⅰ 識者もブーイング、安倍政権「裁量労働制」 拡大狙いの欺瞞 ！
（news.nifty.com ：2018年02月03日 16時59より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：
識者もブーイング 安倍政権「裁量労働制」拡大狙いの欺瞞
“働く人のため”なんてウソ（加藤厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆「合法的に残業代を支払わないで、
労働者に残業を強いる（制度だ）」
2月2日の衆院予算委で、立憲民主の西村智奈美議員が声を荒らげた「裁量労働制の拡大」。安倍政権が掲げる「働き方改革」の関連法案の目玉だ。
西村の質問に対し、加藤勝信厚労相は「（裁量労働制が）不当に適用されている事例がある」と認めつつも、「多様な働き方の実現で長時間労働を是正する」とノラリクラリだったが、まったく冗談じゃない。
残業代は支払われないものの、労働者が働く時間を自由に決められる――とされている裁量労働制。だが、これはあくまで原理原則。
タテマエであって現実はそうなってはいない。
厚労省が、２０１３年に実施した「裁量労働制等に関するアンケート調査」。現行の裁量労働制のもとで働く労働者（１３０３人）に対する調査結果をみると、約２割が「不満」「やや不満」と回答しているのだ。
しかも、不満の理由では「労働時間（在社時間）が長い」（４３．２％）が圧倒的で、ちっとも長時間労働の是正になっていないのが分かる。
「業務量が過大」も４０．２％で、「給与が低い」も３３．２％だ。厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１４年５月に公表した裁量労働制の調査でも、＜仕事の進行中に追加の仕事が命じられる頻度＞について、「たまにある」「日常」と答えたのは、「専門業務型裁量制」で８７．７％、「企画業務型裁量制」で９１％。
「通常の労働時間制」（８８．４％）と比べて、会社に拘束される状況はほぼ変わらないというワケだ。
■実態は、残業代の削減と長時間労働の助長だ ！
厚労省は、裁量労働制が適切に運用されているか調べるため、全国約１万３０００の事業所を対象に自主点検を求め始めたが、企業に悪用されるかもしれない制度を拡大しようなんて、安倍政権はどうかしている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「裁量労働制は、企業にとって都合の良い“定額働かせ放題制度”。政府は労働者の生産性を高めるために『働き方改革』と言っていますが、やっていることは残業代の削減と長時間労働の助長です。
経営者に労働の合理化や効率化を考えさせる制度でなければ、生産性なんて上がりませんよ」
安倍首相も麻生財務相も世襲議員として生まれた時からカネを稼ぐのも仕事も苦労ナシ。汗水流してマトモに働いて収入を得たこともないから、「働く」ということがまるで分かっちゃいない。
だから、こんなバカな法案を「働き方改革だ」と平気で言っている。オツムの弱い２人が総理、副総理なんて国民は本当に不幸だ。
Ⅱ 公明党、データ不備で厚労省批判続々 「施行延期だけでは済まない」
（news.goo.ne.jp：2018/02/23 00:28より抜粋・転載）
産経新聞 のロゴ：
北朝鮮高官の訪韓認めるな、遺族訴え
公明党は２２日、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータ不備問題に関する会合を国会内で開いた。厚労省は働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の適用拡大などの施行を予定より１年遅らせる方向で検討していると説明したが、出席者からは「単に施行を１年延期するだけでは済まない」「データが信頼を得られるものか説明できなければ、与党として持たない」との批判が相次いだ。
石田祝稔政調会長は２２日の記者会見で「われわれが納得しないようなものは国民の理解を得られない」と述べ、不快感を示した。
Ⅲ 「働き方改革」実態誤認 中央公聴会 法案提出の動きに批判
（www.jcp.or.jp：2018年2月22日より抜粋・転載）
２０１８年度予算案に関する中央公聴会が、2月21日、衆院予算委員会で開かれ、公述人からは安倍政権が国会提出を狙う「働き方改革」関連法案への批判の声が相次ぎました。
全労連の伊藤圭一雇用・労働法制局長は、政府が「不適切」と認めた裁量労働制の労働時間に関する厚労省調査について「データの推計も比較の仕方もでたらめ。
実態を誤認したまま法制度の論議が進められたのではないか」として、「現場で何が起きているかを再度、労働政策審議会のもとで丁寧に把握し、審議する作業から行うべきだ」と述べました。
法政大学の上西充子教授は、厚労省の不適切な比較データが、裁量労働制が長時間労働を助長するという批判に対する反証データとして使われ、作成に政治的な意図が働いた可能性を指摘。
不適切な比較データが法律の立案過程に与えた影響を無視して「（政府・与党が）数の力で法案成立を強行しようというなら、実態調査にもとづく政策立案も、政労使３者構成による政策形成プロセスも、真剣な国会審議も、すべての土台を損なう」と批判しました。
全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、夫を過労死で失った無念を訴え、「今でさえ死者が出ているのに、これ以上裁量労働制を拡大したら、さらに死人が増える」と強調。
「人の命が奪われるのが明らかな法律を黙って見過ごすことはできない。家族が過労死して地獄の苦しみをあじわった私たちは、同じような被害者を増やすわけにはいかない」と述べ、法案に反対する決意を述べました。
日本共産党の藤野保史議員は、裁量労働制では労働者が労働時間を自由に決められるかのように政府が説明していることへの見解をたずねました。
伊藤氏は「労働者には業務量や締め切りなどの（決定）権限がなく、仕事だけを押し付けられることになる」と述べ、長時間・不払い労働の温床になる裁量労働制の問題点を指摘しました。
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