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金融政策過ちの上塗り人事で、安倍政権墜落の可能性大だ ！
官僚支配批判の本質をとらえよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/18より抜粋・転載）
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１）日銀の黒田総裁の再任案が、国会に提示され、
在任期間が5年を超える、異例の総裁になる ！
２）大蔵省の天下りポストとして、日銀総裁は、最高位ポストだ ！
３）日銀総裁は、日銀と大蔵省のたすきがけ人事が、永年継続してきた ！
４）官僚支配構造を打破するための方策として、三つの具体策がある ！
５）三つの具体策は、公務員の職名の変更・
天下りを根絶・大卒採用を一本化である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）「改革」実現のためには、官僚支配の構造を
打破する事が優先されるべきだ ！
「改革」を叫ぶなら、官僚支配の構造を打破することが優先されるべきなのだ。
日銀人事に話を戻す。
黒田氏は、事務次官経験者ではない。経済学・金融理論の専門家でもないのである。
その黒田氏が日銀総裁に起用された。
財務省にとっては、悲願の日銀総裁ポスト奪還になった。しかし、過去５年間の実績は、最低である。
７）５年経過して、インフレ率を2 ％以上の公約は、達成されていないのに、
黒田総裁の再任を狙う安倍政権 ！
就任2年以内にインフレ率を2％以上に引き上げることを公約として掲げた。
ところが、５年経過して、この公約はいまだに達成されていない。
皮肉なことは、２０１３年からの５年間で、労働者の実質賃金が１年だけプラスになった。２０１６年のことだ。２０１６年に、実質賃金が唯一プラス転換した主因は、２０１６年の消費者物価上昇率が、前年比０．１％下落したことにある。
物価下落、すなわち、デフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、２０１７年は、消費者物価上昇率が、０．５％上昇し、実質賃金は、再び減少に転じた。
８）2016 年は、物価下落であり、黒田総裁が掲げた
「インフレ誘導」という目標自体が、間違っていた ！
つまり、黒田氏が掲げた「インフレ誘導」という目標自体が間違っていたのである。
間違った目標を掲げ、その目標を実現できなかった。そして、デフレに回帰した２０１６年だけ、労働者の実質賃金がプラスに転換した。
悲喜劇のような最低の実績を有しているのが日銀の黒田・岩田体制なのだ。
その黒田氏が再任されるという異例は、大いなる驚異と日本の近未来の暗雲の広がりしかもたらしていない。安倍政権は、黒田日銀とともに崩壊してゆくことになるだろう。
９）「インフレ誘導」という誤った経済目標を志向する、
安倍政権は、黒田日銀とともに崩壊してゆく ！
そもそも「インフレ誘導」という目標の設定が間違っているのだ。
このことは、２０１３年に上梓した、『アベノリスク』（講談社）：http://goo.gl/xu3Us：に明記した。
同書の副題は、「日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪」だった。
安倍政権に内包されている、７つのリスクを、政権発足直後に、明示したものだ。
７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 論考：「官僚支配批判の本質をとらえよ ！」
（www.tkfd.or.jp：2009/9/28より抜粋・転載）
森信茂樹・東京財団上席研究員：
１、官僚主導政治とはなにか ？
今回の選挙の争点で、民主党勝利の要因の１つは、「脱・官僚支配」というスローガンであった。選挙後は、官僚の力を借りる必要もあることからか、「脱・官僚主導」という表現に変わった。
では、「脱・官僚主導」政治とはどんなものであろうか。選挙を通じて指摘されてきたことは、おおよそ次の点である。
第１に、族議員と官僚の癒着である。長期間にわたる自民党族議員と官僚がスクラムを組んで、既得権益を守るべく政策形成を行ってきた。
この結果、政策は特定の利害を守るものが多く、国民の利益は置き去られることとなった。
第２に、この共同体の中で、天下りシステムが保持され、高額な退職金や「わたり」等で官僚はいい思いをしてきた。
これを、国民によって選ばれた政治家が政策決定する本来のメカニズムに改め、官僚は専門性に基づき選択肢を提示することにとどめ、さまざまな特権を廃止する、これが脱官僚主導政治、というものの中身のようである。
このような見方に対する霞が関（とりわけ財務省）の官僚たちの正直な感想は次のようなものだ。
「官僚主導と非難されるのは、違和感がある。仮に自分たちで思うような意思決定ができておれば、このような巨額の財政赤字は積み上がっていないし、消費税率も１０％程度にはなっているはずだ。
そうなっていないことが、官僚支配・主導ではないことの証左ではないか」というものであろう。
「政治家の無理筋に嫌気がさして多くの官僚がやめて政治家を目指すが、これも官僚が主導権を取って政策を行っていないことの証の一つだ」という声すら耳にする。
では、官僚主導政治とは本当なのか。批判の本質は何なのか。
２、官僚内閣制―責任不在の意思決定メカニズム
政と官の関係でもっとも問題なことは、「官僚内閣制」である。飯尾潤・政策研究学院大学教授によると、「日本においては、政治家が立法権を担い、行政権を担う主体が官僚というように議院内閣制は変質し、政府における最終的意思決定の責任が不明確化している。
その結果、意思決定中枢が空洞化して、寄せ集めの政策しか打ち出せないという大きな問題が生じている」
（『日本の統治構造』中公新書）。
つまり、これまでの政府の意思決定（政策）は、だれがどこで決定したものかわからないという、無責任体質であった。
小泉内閣においてすら、国・地方の三位一体改革具体化の最終決定責任者は、総理ではない。ましてや、安倍、福田、麻生内閣のもとでは、厚生族、公共族、農林族等が跋扈し、意思決定が多元化した。
経済財政諮問会議で決めた「骨太方針」に描いてある政策はほとんど作文の世界になったのである。
３、政治主導の税制決定メカニズム
もっとも、明確な政治主導の分野も自民党時代に存在した。わたしは長年税制改正に携わってきたが、その経験に基づき、自民党と官僚の決定プロセスを分析してみよう。
歳入予算である税制について言えば、各省・族議員から出てくる税制改正要望を査定するのは党税調である。
党税調の位置付けは、政調の部会より一段高く、各部会から出てきた税制改正要望（「要求」）を、一つずつ○だ、×だといって査定、つまり取捨・選択の最終決定を行うことにより、官僚の力を閉じ込めてきた。
党税調がこのような権限をもつことができた理由は、個別の利害から離れ、専門的知識に基づきつつ大局的判断を可能とする政治家が存在したことである。
長年の税制改正にかかわり豊富な知識を持つ党税調長老は、業界の個別利害を超えた、国家観に基づく議論を行ってきた。
そのようなシステムは、往々にして透明性に欠けると批判されることがあるが、それはまた別の観点である。
重要なことは、脱・官僚主導を目指すのなら、政治家が大局的見地に立ち、自らの見識に基づき厳しくプライオリティーを付け、それを最終決定するという仕組みを作ることである。
（歳出）予算の決定が財務省主導と映るのは、自民党政調会が各部会から上がってきた新規政策・予算要求を自らは「査定」せず、財務省へほぼ「丸投げ」するからである。
この結果、財務省主計局は、各省の予算を査定するという権限を手に入れ、財務省が主導する場面が出てくるのである。
国家戦略局や行政刷新会議が、官僚を凌駕する知識と見識を備え、自ら最終的な判断を示し、政治家１００人を送り込む内閣・各省の要求を査定する（最終結論とする）、その後どんな抵抗があっても変更しない、というシステムさえ出来れば、脱・官僚支配は一夜にして実現するのである。
４、官僚の質の劣化を防げ ！
より大きな問題は、官僚の質の劣化をどう防いでいくかという問題だ。
官僚の質の劣化は、今に始まったことではない。
私見によれば、バブル発生のころから始まっている。バブル経済に対する適切な財政・金融政策がとられず、バブル発生を許容し、さらに崩壊を急激に進めたことから影響を深刻化させ、「失われた１０年」と称される経済失政が生じた。
このことが官僚に対する信頼感を失わせた。その後、霞が関不祥事、年金・官製談合にはじまる数々のスキャンダルが続き、官僚制度への国民の信頼は地に落ちたのである。
この背景には、わが国が経済大国として成功をとげ、冷戦も終わり、新たな海図なき世界で自ら舵を取らなくなってきたこと、その中で、官僚が、アカデミズムや専門的知識を軽視し、「段取り、はこび、おさめ」こそが自らの役割とばかりにエネルギーを集中させてきたこと、そのような能力に長けた人たちが階段を上って行ったことに原因がある。
世の中の信頼を取り戻すためには、専門的知識を磨き、アカデミズムを行政にうまく活用することのできる人材を育て、そのような役人を評価するシステムを構築することだ。
脱・官僚主導政治を実現するだけでなく、わが国の官僚システムそのものの劣化を防ぐことも重要だ。天下り批判や官僚バッシングだけでは、官僚の劣化は防げない。
官僚の専門的知見を向上させ、わが国最大のシンクタンクとしての霞が関の復権を期待したい。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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