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日曜討論：分析“ほほえみ外交”北朝鮮にどう向き合うか ？（下・完）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
北朝鮮脅威の黒幕・軍産複合体の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年2月18日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2018年2月18日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合・番組概要
キャスト：宮家邦彦（立命館大学）・川上高司（拓殖大学）・平岩俊司（静岡県立大学）
・久保文明（東京大学）・添谷芳秀・奥薗秀樹
司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣
○北朝鮮と関係国の駆け引き、北朝鮮の今後について
◆北朝鮮の韓国に対する「ほほえみ外交」について
◆北朝鮮の「ほほえみ外交」の意図について
◆北朝鮮と韓国の南北首脳会談実現の可能性について
◆過去2回の南北会談では、会談後も北朝鮮は、核ミサイル開発を継続した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆北朝鮮とアメリカの接触の試みについて
続いてピョンチャン五輪の裏で行われた、北朝鮮とアメリカの接触の試みについて取り上げる。韓国のムン・ジェイン大統領は、開会式の前にアメリカのペンス副大統領に北朝鮮の高位級代表団との対話を働きかけたという。
北朝鮮は接触する姿勢を示さず、ペンス副大統領もレセプションをすぐに退席した。安倍首相はキム・ヨンナム氏と接触し、核・ミサイル問題や拉致問題について日本の考えを伝えた。
平岩さんは北朝鮮側がアメリカとの接触を避けたことについて「高位級代表団の交歓は南北関係、平昌五輪との関連で来ていてアメリカと接触するために来たわけではないというのが北朝鮮の立場。
本音では今回がきっかけとなって自分たちが思うような米朝協議がスタートすれば良いという想いはあっただろうが、水面下の接触からアメリカが従来の姿勢を大きく変えることはないという判断があり、自分から対話を求めていく姿勢を見せたくなかった。
ヨジョン氏がマイナスなイメージになることを懸念し、自分たちが下手にでて交渉を求めているのではないという想いがあった」と解説した。
久保さんは「ペンス副大統領は人権問題に敏感な人で北朝鮮が抑圧的な態勢であることを話していて、そういうった国とまともな話をすることはないという姿勢が基本。
他方で韓国から帰ったあとのワシントンのインタビュー等では対話はあり得ると話し多くの人が驚いたが、話をするのはあり得るがネゴシエーションとは違うとフォローしていて、日本や韓国が北朝鮮政府と接触することは問題ではないがネゴシエーションということになると北朝鮮が譲歩することが大前提でそれまではアメリカ・韓国・日本の間で最大限の圧力をかけていきたいというのが基本路線。」と話した。
安倍総理大臣が、政権内で反対意見があった中で平昌五輪に行って、日韓首脳会談と北朝鮮の代表団と言葉を交わしたという判断について宮家さんは「愉快ではないが判断は間違っていないと思う。
このような形で南北によってオリンピックが政治利用されていて、日米が然るべき人が行って韓国と北朝鮮に対し同じメッセージを繰り返し伝えることが一番大事な外交でそれをやるために行ったのは意味があった。
ペンスさんは会わなかったが、安倍さんは会ったが、あったことが重要ではなくどのようなメッセージを伝えたのかが重要。
レセプションだったのでペンスさんは5分で出ていったことは韓国は一生懸命頑張ったが日米の一つのメッセージを出すというのは功を奏した。」と話した。
拉致問題もあり今回の日本の取組みについて添谷さんは「アメリカから副大統領が行って、これだけの南北の重要な接触があり、それが日本の隣の国で起きている。
ここに日本が行かないというのは目的云々以外の観点から言ってもありえない。
重要な北東アジアの国際政治の転換が起きているときにその現場に日本の首相が行くのは当然。そこからさきのアジェンダは難しい。
安倍首相としては日本側の立場を拉致問題を含めてキム・ヨンナム氏に伝えた言われていて、これも我が国の指導者の行動として当然。これからが正念場になるだろう」と話した。
◆アメリカの北朝鮮に対する政策の今後について
続いて、アメリカの北朝鮮に対する政策の今後を考える。ペンス副大統領は8日に韓国のムン・ジェイン大統領と会談し、北朝鮮への圧力を継続する方針を確認した。
ペンス副大統領は11日にはワシントン・ポストの取材に対し、北朝鮮が対話に応じるなら受け入れるとの考えを示した。
14日には本人が会見し、北朝鮮が非核化に向けた意志を示すまで圧力をかけ続けると述べている。安倍首相は14日にトランプ大統領と電話会談を行い、北が対話の意志を示すまで圧力を継続する方針を確認した。
ペンス副大統領の発言から対北朝鮮戦略が揺れていることについて川上さんは「私はそうは思わない。
アメリカがトーキングという言葉を使って、北との対話も拒否しないということは、アメリカ側の意思が北朝鮮に明確に伝わっているかわからないので公の場でアメリカは北朝鮮がアメリカがこれまでやっていることに従わなければ、先制攻撃も辞さないという通達を示唆したもの。
アメリカ側が北朝鮮話をする場合には非核化が元々でそれを北朝鮮の姿勢を見ていて、非核化をした上で対話を臨むのであれば応じるが、今回はアメリカの強い態度を見せるためにペンスさんの発言で韓国に対する意思表示であり、米韓は今後軍事演習をするという対話ための対話でネゴシエーションではないということだった。
軍事オプションは有力的な選択肢であるというトランプ政権の態度は変わっていないが圧力は高まっていく」と解説した。
久保さんは「北朝鮮側が対話を求める形の交渉もあるが、アメリカ側が一方的に援助をする交渉もあってどういう交渉をするかが問題の本質。
アメリカが目指しているのは軍事オプションがないわけでわないが、相当難しい。
理想的なのは中国を含めて国際的な協力体制を固めて、北朝鮮を交渉の場に出てこざるを得ない形に持っていくことで、北朝鮮がアメリカや国際社会の求めに応じる交渉に出てくること。
なるべくその方向に持っていきたいため、韓国の動向を心配している。」と話した。
宮家さんは、交渉の目的について「対話のための対話ではない。
核開発計画を断念させることが目的の対話でなければやる意味がない。
アメリカは圧力をかけていき、すぐに先制攻撃することはなく、ロシアや中国などいろいろな形で暗躍している人に対し二次的制裁をすることや、経済制裁以上武力未満の厳しい制裁を徐々にしていく。
軍事オプションは最後の手段として温存していく」と話した。
米韓の軍事演習について奥薗さんは「韓国としては北に配慮しながらアメリカを説得できる道を探るという課題を背負った。
かつて南北関係が進展したことに伴って米韓軍事演習を中止・延期した前例はあったが北朝鮮の脅威はアメリカ自身にとっても直接の脅威になりつつあり、アメリカがどこまで応じるかは疑問があり、難しい判断を迫られる。」と話した。
川上高司は、北の狙いは金正恩体制の維持。北朝鮮は韓国とアメリカの間に楔を打つのが目的なので、もし南北会談が実現したら楔は成功で、失敗してもミサイルを発射してアメリカに脅しをかける事ができる。アメリカはずっと北朝鮮に強い圧力をかけると言っているので、韓国との間を切ろうとしていると話した。
平岩俊司は、米韓合同軍事演習があっても現在の融和ムードを維持したほうが有利な方に持っていけるという判断があれば韓国の顔を立てて現状維持をするかもしれないと話した。
北朝鮮へ圧力強化してきたが、このまま維持するのか日本はどうするべきか意見を伺う。添谷芳秀はアメリカには常に対話の選択肢もあるので、そう動くかで日本の対応も変わってくる、今まで対話と圧力を組み合わせて失敗してきているので、今後どう組み合わせていくのかが課題となるのではないかと話す。
川上高司は、アメリカが北朝鮮への先制攻撃をするタイミングを失した場合には、アメリカと北朝鮮の対話の可能性もあるが、そのときに今持っているミサイルを維持されるのは阻止しないといけないと話した。
奥薗秀樹は、日韓はお互いに弱腰になれない事情があるが、歴史のことでギクシャクしている余裕はないので、その姿勢をどこまで貫徹できるかが問われると話した。
久保文明は、北朝鮮は核ミサイル開発の姿勢は変えないと言っているので、これまで通りの姿勢を貫くほうがいいと話した。
平岩俊司は、核放棄させるには時間が掛かるし、もし話が進んだとしてもフリーズのようなことは絶対受け入れないという意思を示し続けるべきだと話した。
宮家邦彦は、核廃棄のための交渉でなければ意味は無いので日米で同じメッセージを発し続けることが大事だと話した。
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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