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2 ・16 納税者一揆、国税庁を包囲 ！ 佐川国税庁長官は、税務署回りで不在
悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう ！
森友疑惑の深層・真相は ？
（http://tanakaryusaku.jp：2018年2月16日 17:48より抜粋・転載）
田中龍作ジャーナル：
国税庁が包囲されたなどということが かつて あっただろうか。「壊れゆく国家」を象徴するような光景だった。＝16日、霞が関 撮影：筆者＝
◆佐川国税庁長官は、国会に出てきて説明しろ ！
今日から確定申告。税務署は、納税者に対して領収書一枚に至るまで提出を迫り、5〜7年間の保存を義務付ける。なのにトップは「書類を破棄した」と うそぶく。
税金を搾り取られる身はたまったものでなない。「佐川国税庁長官は、国会に出てきて説明しろ」。怒れる納税者たちが、国税庁前に押し寄せた。
呼びかけたのは、醍醐聰・東大名誉教授だ。醍醐氏は税務大学校の教官を指導した経験もある。税務署の実情を知るだけに佐川長官への怒りは ひとしお だ。
醍醐聰教授は、マイクを握り、国税庁に向かって訴えた―
「確定申告初日に納税者一揆をぶつけた。税に対する憤りが私たちの背中を押した。佐川長官、こそこそ逃げ回らないで。あなたのウソ答弁は出尽くしている。
税務職員にとって、あなたは迷惑な存在になっている。一日も一時間も早く、辞めるべきだ」。
◆野党議員が、国税庁を訪れ、 佐川国税庁長官に面会を求めた ！
これに先立ち、超党派の野党議員が、国税庁を訪れ、佐川国税庁長官に面会を求めた。
川内博史（立民）、杉尾秀哉（民進）、森ゆうこ（自由）、福島瑞穂（社民）、今井雅人（希望）ら6議員。国会で舌鋒鋭く安倍政権を追及している面々だ。
6人が国税庁に入ると最初に対応したのが、地方課長だった。地方課は陳情を受け付ける担当部署だ。
野党議員たちは、口を揃えるようにして「我々は、陳情に来たのではない」と言った。
森ゆうこ議員は、「失礼な対応ね」と憤ったという。
すると長官直結の秘書課に通された。来訪を見透かしたかのように佐川長官は、不在だった。
秘書係長の説明によると、佐川長官は、「税務署を回っている」のだそうだ。
ブラックユーモアという他ない。
野党議員たちは、「国会の場で説明責任を果たされたい」とする、佐川長官あての要請書を、秘書係長に手渡した。
福島みずほ議員が「こちらは面会を求め続ける」と言い置き、5人は国税庁を後にした。
国税庁前の歩道は納税者で埋め尽くされ、財務省の裏手まで人垣は伸びた。1千人はいただろうか。国税庁は包囲された形となり、制服私服の警察官が出動するほどだった。
「納税者の怒りを思い知れ！」「ふざけた国会答弁許さない！」・・・怒れる納税者たちのシュプレヒコールが日本の中枢に突き刺さった。
税務当局への不信感と怒りは頂点に達しつつある。確定申告初日のきょう、全国各地で納税者一揆が起きた。＝16日、霞が関 撮影：筆者＝〜終わり～
（参考資料）
Ⅰ 悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう ！
（www.nikkan-gendai.com：2018年2月4日より抜粋・転載）
悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう――。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、確定申告が始まる２月１６日に都内で大規模デモを予定している。
沈静化したかに見えた「森友疑惑」。財務省から内部文書が見つかったり、学園と国との交渉に安倍昭恵夫人の関与を示す音声データが見つかるなど、再燃しつつある。
安倍政権はウソ答弁がハッキリした佐川国税庁長官を「適材適所」と繰り返し、昭恵夫人の喚問も拒否。確定申告を迎え、国民の怒りは頂点に達している。
デモは午後１時半に日比谷公園を出発し、財務省や国税庁を包囲する。
会のメンバー、醍醐聰東大名誉教授は「佐川国税庁長官の罷免を求める署名に賛同いただいた２万の人々から返ってくる反響と期待の大きさに励まされ、数千人規模の大行動にしようと注力しています」と語った。 ２・１６納税者一揆が炸裂だ。
Ⅱ 「佐川長官は適任」麻生財務相が 火を付けた“納税者一揆”
（www.nikkan-gendai.com：2018年2月15日より抜粋・転載）
「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」――2月13日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員が声を荒らげた。
佐川宣寿国税庁長官をめぐる、麻生太郎財務相の、国民をナメ切った答弁のことだ。
昨秋から、立て続けに財務省から記録が見つかり、佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は、「適材適所」だとしてかばい続けている。2月16日には確定申告が始まる。
麻生大臣の“浮世離れ”答弁が、納税者の怒りの火に油を注いだのは、間違いない。
■「2・16納税者一揆」全国に拡大
長妻氏は「今でも適材適所だと思っているか」と質問。
麻生大臣は「国税庁長官としては適任だと判断したもので、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っている」と言ってのけた。
さらに、確定申告間近の徴税業務については「現場において、今までのところ例年と比較して特段の支障が生じているわけではない」「そういうこと（納税者の反発による苦情）は起きることは十分にあり得るかと思っておかなきゃいかん」と答弁。
当事者意識も責任も全く感じていないようで、まるで「支障を起こしてみろ」と言わんばかりである。長妻氏は「もう起きてるんですよ」と呆れ、憤っていた
◆佐川国税庁長官の罷免を求める署名は、2万超 ！
佐川国税庁長官の罷免を求める署名は、２万筆を超えた。確定申告本番はこれからだが、税務署には苦情の電話が鳴るほか、早期申告者の書類に“抗議メモ”が付されていることもあるという。
１６日に予定されている「納税者一揆」は、霞が関の国税庁や財務省を包囲するデモだが、たちまち「我も我も」と全国に広がっている。
森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議も、東京のデモに呼応し、関西でデモを行うことにした。
◆麻生財務相はじめ、安倍政権の対応が、あまりにひどい ！
木村市議が言う。
「私が把握しているだけで、札幌、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、今治、金沢で行われます。他に、数人やひとりで、近くの税務署で、抗議行動をするとの連絡もあります。こんな経験は、初めてですが、どこで、どれくらいの人が、抗議行動に参加するのか、当日にならないと分からない状況です。
平日の昼間なので、残念ながら行けないという声も多い。税という身近な問題な上、麻生財務相はじめ安倍政権の対応があまりにひどい。国民はカチンときているのです」
◆佐川長官と一緒に麻生大臣も辞めさせた方がいい ！
麻生大臣は、財務相としての通算の在任期間が、１２日で１８７５日となり、戦後最長となった。
おごり高ぶりが、毎度のナメた答弁になっているのだろう。佐川長官と一緒に麻生大臣も辞めさせた方がいい。
Ⅲ 森友学園問題の国会審議、 佐川国税庁長官の招致は必須だ ！
（mainichi.jp：2018年2月13日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊・社説：
佐川宣寿（さがわ・のぶひさ、1957年生まれ）国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかどうかが通常国会の大きな焦点になっている。
佐川氏は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園への国有地売却問題の政府答弁を担当した。
野党の招致要求を与党は拒否している。後任の太田充理財局長が答弁すればよいというのが理由だ。しかし、その理屈には無理がある。
◆後任の太田充理財局長から、新たな行政文書や音声データが発覚した ！
第一に、佐川氏が交代してから、新たな行政文書や音声データが発覚したことだ。学園側との交渉記録について「全て破棄した」という佐川氏の答弁は根底から揺らいでいる。
近畿財務局の担当者間で対応を相談した内部文書を財務省は今年になって１月に５件、今月も２０件と相次ぎ公表している。だが、会計検査院が昨年、国会に提出した森友問題の報告書には反映されていない。
財務省は組織的に情報を隠蔽（いんぺい）していた疑いがある。佐川氏はその当事者として国会で説明すべきだ。
◆佐川氏の答弁は、正当性を失っている ！
第二に、売却価格を８億円値引きした根拠についても、佐川前理財局長の答弁は、正当性を失っている点がある。
「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」 佐川氏はこう断言していた。
しかし、学園側が「ゼロに近い形で払い下げを」と要求し、近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声データが見つかった。
財務省と学園の間でどのような交渉が行われたのかが真相究明の根幹だ。音声データの内容は「金額のやり取り」であって「価格交渉」ではないなどと太田理財局長は苦しい答弁を繰り返している。
森友学園側が問題の土地に建設していた小学校の名誉校長には一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏が就いていた。それは「知らなかった」というのが佐川氏の答弁だが、学園側が再三、昭恵氏の名前を出して財務省に値引きを迫ったこともわかっている。
◆佐川氏への昇格人事は「森友隠し」の論功行賞だ ！
Ⅳ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。
地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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