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安倍首相、裁量労働の答弁を撤回 ！ 国会・衆院で陳謝 ！
NHK等が超短縮報道する、野党の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年2月14日 より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
安倍晋三首相は、二月十四日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者よりも短いことを示すデータがあるとした自らの国会答弁について、根拠としたデータに問題があったことを認め、答弁を撤回した上で「おわび申し上げたい」と陳謝した。
自民党の江渡聡徳氏の質問に答えた。首相が撤回したのは、一月二十九日の衆院予算委での答弁。
厚生労働省の二〇一三年度労働時間等総合実態調査結果を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と強調した。
この調査を巡り、野党はこれまでの審議で「一日に二十三時間以上働く人が九人もいる。
一時間も寝ていないことになる」（希望の党の山井和則氏）と数値の不自然さを指摘。加藤勝信厚労相は問題を認め、精査する考えを示していた。
十三日の衆院予算委でも立憲民主党の長妻昭代表代行が首相答弁の撤回を要求したが、首相は応じなかった。
十四日の衆院予算委で、加藤氏は「一万を超えるデータを利用している。個々のデータの精査に時間を要している」と説明。
データの撤回を表明し「国民に迷惑を掛けた」と陳謝した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、答弁やデータの撤回を受け「間違った事実に基づき政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」と要求。
河村建夫委員長（自民）は「データに瑕疵（かし）があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と話した。
枝野氏は厚労省に全データの公開を求め、加藤氏は応じる構えを示した。
労使であらかじめ定めた労働時間分だけ賃金を支払う裁量労働制は、政府が今国会に提出する「働き方」関連法案に、対象業務の拡大が盛り込まれる予定。 （新開浩）
「裁量労働制」： 実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、賃金を支給する制度。
仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象となる。弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」の２類型。労働者が主体性を持って仕事を進められるとされるが、深夜や休日に働いた場合以外は割増賃金が支払われない。
導入には、労使協定の締結や労使委員会の決議が必要。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】裁量労働制「間違った根拠
に基づき議論された重大な疑義が出ている」 と枝野・立憲民主党代表
（cdp-japan.jp：2018年2月14日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月14日、外交・安全保障等に関する集中審議が行われ、枝野幸男代表が質問に立ちました。枝野代表は、
（１）裁量労働制の拡大
（２）現職の陸上自衛官が提起した「命令服従義務不存在確認請求控訴事件」
（３）総理の憲法９条改定に関する発言
（４）解散権の意義
（５）憲法５３条後段
（６）待機児童問題
（７）佐川国税庁長官問題――について取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。
裁量労働制をめぐっては、安倍総理は「裁量労働法制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いというデータもある」と発言していましたが、同日の委員会で「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と自身の国会答弁を撤回し謝罪。
加藤厚生労働大臣が、データの根拠となった厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査について精査中だとしているなか、枝野代表は「データの出た時期を考えると労働政策審議会（労政審）などの議論でも、こうしたデータ、間違った根拠に基づく議論がなされ、それに基づいて法案が出され、国会で審議がされたのではないかという重大な疑義がある。
ただでさえ野党の質疑時間が減らされているなかで、こんなにも時間を空費させた責任をしっかり取ってもらいたい」と委員長に迫りました。
河村委員長は「データ的に瑕疵（かし）があるという指摘があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と発言。
枝野代表は、引き続き理事会での協議を求めるとともに、精査中のデータについては、事業者名以外すべてのデータと、どういう計算根拠に基づき平均時間を出したのかを明らかにするよう求めました。
枝野代表はまた、「裁量労働制が今回拡大されようとしている。そうなると時間外手当が基本的にはつかなくなり、長時間労働がますます進むのではないかという本質的な問題がある。
営業職一般に適用されかねないような条文になっており、こうしたことは国民の皆さんの働き方に直接かかわってくる問題だ。
そのもとになっているデータが国会で繰り返し質疑をされたなかで『おかしいのではないか』と精査がなされているということを知っていただきたいし、厳しく追及していきたい」と力を込めました。
枝野代表は質疑後、国会内で記者団の取材に応じ、質疑に立った感想について「時間が短かったので聞きたいテーマを全てできたわけではないが、聞けたテーマについては、政府のいい加減な姿勢と、われわれの主張は明確にできたのではないか」と話しました。
また、裁量労働制めぐり安倍総理と加藤厚労大臣が、データと「一般労働者よりも短いというデータもある」との答弁を撤回したことについては、「裁量労働制の方が労働時間が短いかもしれないといったことを前提に法案を議論してきたので、本来であれば、一度法案を撤回し考え直す。
もう１つは、これまでそうした間違った答弁に基づいて浪費をせざるを得なかった時間を、しっかりと別枠で質疑時間に上乗せしてもらう。この２つは最低限やってもらわないといけない」との見解を語りました。
Ⅱ 裁量労働制をめぐる安倍総理の発言撤回
「この事実をもって欠陥がある証拠」 大塚・民進党代表
（www.minshin.or.jp ：2018年2月15日より抜粋・転載)
大塚耕平代表は、2月15日午後、定例の記者会見を党本部で開き、党の憲法調査会設置を報告するとともに、記者の質問に答えた。
党憲法調査会の設置が、１４日の常任幹事会で了承され、会長には中川正春衆院議員が就任する旨を報告。「民主党の憲法調査会時代からずっと関わっていて、この間の経緯もよくご存じなのでそういう観点からお願いした」と語った。
中川会長のもとで検討している調査会の役員人事が決まり次第、第１回会合を開くという。
検討テーマについては「民進党の憲法の考え方は民主党時代の流れを引き継いで一定の取りまとめが既に行われているので、そもそも今この局面で具体的な憲法改正が必要なのか、自民党や安倍総理が憲法改正を本当にやりたいと言った場合にどう対応していくのかといった議論から始まる」「民進党としても、憲法は時代に合わせて見直すべきところもあるという前提で来ているので、自民党が改正論を打ち出してきたとき、それに対応してしっかり議論する必要がある」などと語った。
自民党が憲法改正本部で参院の合区解消に向けた条文案を検討していることについての民進党の考え方等を問われた大塚代表は、４７都道府県の行政区の区割り・人口とも可変的なものであり、これらを前提として憲法に一定のルールを書き込むのは結局また難しい状況を生み出すことになりかねないとの見方を示し、「１票の格差の問題が非常に重要な検討課題であることは理解しているが、しかし憲法上の問題として解決するべきかどうかについては議論の余地が大いにある」と述べた。
憲法９条改正に関連して安倍総理が「自衛隊を合憲化することが使命」とする一方、「憲法に書いても何も変わらない」「国民投票で否決されても変わらない」などと答弁していることに関連し、国民投票にかける意味を問われると、大塚代表は「結論から言うとあまりピンとこない」「われわれは憲法に書いてあろうとなかろうが自衛隊は合憲という立場である。
憲法に書き込むということは、安倍総理が今の自衛隊を違憲だと思っているケースか、さもなければ書き込むことによって変えたいと何かを変えたいと思っているケース以外にあり得ない。
前者でないとすれば後者。何も変わらないと言うのであれば、書き込む合理性がなくなるので、そのために１千億円近い経費をかけて国民投票をするのは説得力に欠ける」と批判した。
安倍総理が１４日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つとして盛り込む予定の裁量労働制をめぐって、「平均的な人で比べれば、裁量労働制の適用者の方が一般労働者より労働時間が短いというデータもある」などとする趣旨の自身の答弁を撤回し謝罪した件については、「働き方改革のこれまでの政府・与党内での検討に相当重大な欠陥があるという状況証拠だ」と指摘した。
滅多なことでは謝罪・修正をしない安倍総理が謝罪したという事はよほど説明や資料に無理があったという事の証左だとする見方を示し、「こういうことが起きるときは氷山の一角だと思うので、厳しくこの働き方改革に対処していきたい」などと語った。
―民進党広報局―
Ⅲ 「働き方改革」・法案提出は断念を ！ 穀田国対委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2018年2月15日より抜粋・転載）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、2月14日、国会内での記者会見で、政府が提出を予定している「働き方改革」関連法案をめぐり、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で、裁量労働制のもとでの労働時間は「一般労働者よりも短いというデータもある」とする同委での自身の答弁（１月２９日）を撤回した問題について問われ、答弁の誤りを認めて謝罪し撤回した以上、「法案提出は当然断念すべきだ」と主張しました。
穀田氏は、「いくら働いても決められた時間しか働いていないとみなして際限なく長時間働かせる裁量労働制のもとで、労働時間が短くなることなどありえない」と強調し、自民党内からも政府側の資料に疑問が出ていたことにも言及した。
「データを精査してから資料を出すのが筋であり、政府のやり方がいかにでたらめかということが示された」として、「『働き方改革』なるものの前提、根拠が崩れているということに等しい。働き方大改悪を許してはならない」と表明しました。
Ⅳ 「働き方改革虚偽データ疑惑」 野党合同ヒアリング 開催
（www.seikatsu1.jp：2018年2月15日より抜粋・転載）
2月14日、15日の2日間にわたり、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが国会内で開かれ、自由、立憲、希望、民進、共産、社民の代表者と、法政大学上西充子教授が厚生労働省より聞き取り調査を行った。
自由党からは14日に玉城デニー幹事長、15日に森ゆうこ幹事長代行が出席した。
今国会の目玉法案と言われる働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁をしたが、2月14日に「精査が必要なデータをもとに行った」と述べ、撤回、謝罪したことを受け開催された。
森幹事長代行は「（首相が根拠とした厚生労働省の「労働時間等総合実態調査結果」について）そもそもこの調査の目的は何なのか？なぜ『平均的な者（しゃ）』という定義を作ったのか？そこにはどんな狙いがあるのか？」と質問。
他にも、「委員会でデータの調査方法や集計前の生データを提出するよう求め、大臣も最大限努力すると答弁したのに、何故未だに出さないのか」「あり得ないデータで事実を曲げ、一体何をしようとしたのか。
何かしらの意図を感じる」「疑惑はますます深まった。引き続き追及が必要だ」など厳しい意見が出された。
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