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前川喜平・前文科省事務次官が「道徳」教科化に警鐘──「国体思想的な
考え方は子供達を“分断”させかねない」
（上）
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相とは ？
（www.excite.co.jp：2018年2月15日 13時41分より抜粋・転載）
週プレNews ：「教育は、それを必要とするひとりひとりの『個人』のためにある」と考える、前川喜平氏。だが、文科省の官僚や政治家の中には、そこを勘違いしている人も多いという。
「加計学園問題」で一躍、時の人となり、昨年１１月に『これからの日本、これからの教育』（ちくま新書）を上梓した、前文部科学事務次官の前川喜平氏に
ロングインタビュー！
前編記事（「教育無償化」が単なるバラ撒きにならないために必要なこと）に続き、後編では教育に持ち込まれている「国家主義」「新自由主義」の弊害、そして今年から教科化される「道徳」教育の危惧すべき中身を語る──。
＊＊＊
◆─教育無償化など、教育行政の問題が議論になるたびに考えさせられるのは、国や自治体が支える「公教育」はそもそも誰のために、何のためにあるのか…という素朴な疑問です。
長年、文科省で教育行政に携わってきた、前川さんは、どうお考えですか？
○自公政権下、「国家主義的」な観念を、植え付けようという
動きが、強まっている ！
☆前川喜平： 基本的に教育は、それを必要とするひとりひとりの「個人」のためにあると、私は考えています。そして、教育は、カネやモノではなく「人間の心」を扱う。その本質は、「現場」にしかないし、それを実践している主体は、学校の先生たちです。
しかし、文科省の官僚や政治家の中には、「教育はこうあるべきだ」と考えて、それを現場にやらせるのが、自分の仕事だと勘違いしている人も多い。今は特に、それなりの権力や影響力を持った、政治家が、教育の中身に介入して、ある意味「国家主義的」な観念を植え付けようという動きが強まっている。これは非常に警戒すべきことです。
◆―特にここ数年、前川さんが指摘された「国家主義的」な、例えば子供たちに「愛国心」を強要するような教育や、経済の世界と同じように教育にも「自由な競争」「民営化」を進めるべきという「新自由主義的」な考え方を持ち込もうという動きも強いように感じます。…
○自公政権の小泉内閣、安倍内閣と時代を経るに従って、
「国家主義的」志向が、あからさまになってきた ！
☆前川： ただ、それは最近に始まった話ではなく、おそらく中曽根内閣の頃からそうした国家主義的な方向性と新自由主義的な方向性が大きくなってきていると思います。それが小泉内閣、安倍内閣と時代を経るに従って、あからさまになってきたということでしょう。
新自由主義的な部分でいうと、最近は自民党よりも、むしろ維新の会のほうが強いかもしれませんね。
つまり「教育も経済と同じように市場原理に任せればいい。競争原理に任せれば、結果的にいい教育が残るはずだ…」という単純な信念を教育に持ち込んでしまうという。
◆―それって、例えば、全国統一テストの点を公開して、学校間、地域間で競わせれば、お互いが切磋琢磨して結果的に教育レベルが上がる…みたいな発想ですよね。
☆前川： しかし、教育は「人間」を相手にするものですから、商品のように単純な尺度では、測れない。
市場で買われる教育が「いい教育」だということになれば、例えば「中学受験に強い小学校」というニーズに合わせて、国語・算数・理科・社会だけに集中して、体育や音楽の授業はやらないほうがいいということになってしまいます。
そういったビジネス的な学校経営という発想から生まれたものに、「勉強しなくても卒業できる高校」というものがあります。
授業料を納めれば、高校卒業資格をもらえるわけですから、これはニーズが大きい。そこでは、低コストで、もはや教育とは呼べないくらいの、極めて質の低い高校教育が行なわれています。…
◆―高校卒業証書販売ビジネスですね。
☆前川：「株式会社立学校」は、小泉自公政権の時、「構造改革特区」で導入されたのですが、その弊害が明らかに表れています。
その最たる例が一時期、メディアでも話題になった三重県のウィッツ青山学園でした。ここは通信制高校ですから、規定された日数のスクーリング（教室で教員と直接対面して行なう授業）が、必要なのですが、ユニバーサル・スタジオへの旅行で、スクーリングをしたことにしたり、学習の実態がない「幽霊生徒」を、名前だけ入学させて、県からの就学支援金を騙し取ったり…と本当にひどいもので、２０１６年度限りで廃校しました。
◆―その根底には、現在の加計学園問題に繋がる「規制緩和至上主義」がありますね。
○全てを市場原理に委ねてしまうと、人間の世の中が、
弱肉強食のジャングルになる ！
☆前川： そうです。やはり市場経済は、しっかりとした、パブリックな市民社会という土台の上で、コントロールされるべきだと思います。その土台を取り除いて、全てを市場原理に委ねてしまうと人間の世の中が弱肉強食のジャングルになってしまう。
株式会社立学校で言えば、そもそも株主の利益を最大化するのが株式会社なんですから、最悪の場合、株主のために教育の現場があるということになってしまいますよね。大阪市長時代の橋下徹さんにやんや言われて、「公設民営」という、公立学校を民間に運営させる制度を構造改革特区で導入したのですが、この制度にも同じような危険性があります。
◆―規制緩和という言葉には、官僚の既得権益を打破するという、ポジティブなイメージもありますが、市場の自由競争に委ねていいものと、教育や医療など社会で守るべき「パブリックなもの」は分けないといけませんね。…
新自由主義のほか、「国家主義的」な観念が教育に持ち込まれていると先ほど仰いました。小学校では今年から、中学校では来年から、いよいよ「道徳の教科化」が始まります。
― この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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