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佐川国税庁長官招致への安倍政権と野党・識者の主張は ？
Ⅰ 安倍政権、佐川国税庁長官招致を拒否 ！
（jp.reuters.com：2018年2月13日 / 18:54 より抜粋・転載）
政府、与党は１３日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党が求める佐川宣寿国税庁長官の国会招致を拒否する考えを重ねて示した。
野党は佐川氏が財務省理財局長だった際の答弁内容を疑問視し、国会での説明責任を果たすよう求めた上で、佐川氏の辞任が必要だと迫った。
与党は要求をかわしながら２０１８年度予算案を２月中に衆院通過させる構えだ。
麻生太郎副総理兼財務相は衆院本会議で、国有地売却は財務省が組織として所管しているとして「（森友問題は）現在の財務省理財局長が責任を持って答弁する」と指摘した。【共同通信】
Ⅱ 森友学園問題の国会審議、佐川国税庁長官の招致は必須だ ！
（mainichi.jp：2018年2月13日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊・社説：
佐川宣寿（さがわ・のぶひさ、1957年生まれ）国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかどうかが通常国会の大きな焦点になっている。
佐川氏は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園への国有地売却問題の政府答弁を担当した。
野党の招致要求を与党は拒否している。後任の太田充理財局長が答弁すればよいというのが理由だ。しかし、その理屈には無理がある。
◆後任の太田充理財局長から、新たな行政文書や音声データが発覚した ！
第一に、佐川氏が交代してから、新たな行政文書や音声データが発覚したことだ。学園側との交渉記録について「全て破棄した」という佐川氏の答弁は根底から揺らいでいる。
近畿財務局の担当者間で対応を相談した内部文書を財務省は今年になって１月に５件、今月も２０件と相次ぎ公表している。
だが、会計検査院が昨年、国会に提出した森友問題の報告書には反映されていない。
財務省は組織的に情報を隠蔽（いんぺい）していた疑いがある。佐川氏はその当事者として国会で説明すべきだ。
◆佐川氏の答弁は、正当性を失っている ！
第二に、売却価格を８億円値引きした根拠についても、佐川前理財局長の答弁は、正当性を失っている点がある。
「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」
佐川氏はこう断言していた。しかし、森友学園側が「ゼロに近い形で払い下げを」と要求し、近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声データが見つかった。
財務省と森友学園の間でどのような交渉が行われたのかが真相究明の根幹だ。
音声データの内容は「金額のやり取り」であって「価格交渉」ではないなどと太田理財局長は苦しい答弁を繰り返している。
森友学園側が問題の土地に建設していた小学校の名誉校長には一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏が就いていた。それは「知らなかった」というのが佐川氏の答弁だが、学園側が再三、昭恵氏の名前を出して財務省に値引きを迫ったこともわかっている。
◆佐川氏への昇格人事は「森友隠し」の論功行賞だ ！
佐川氏を国税庁長官に起用した人事は「森友隠し」の論功行賞と野党などから批判された。佐川氏は長官就任後、記者会見もしていない。
森友学園側と昭恵氏の関係を財務省がそんたくし、不当な便宜を図ったのではないかという疑念は消えないままだ。佐川氏の招致なしに、森友問題の真相究明は進まない。
Ⅲ 「やましいことないなら、きちんと説明を」と石破元幹事長、
森友問題めぐり 佐川宣寿国税庁長官に注文
（www.sankei.com：2018.2.10 19:23より抜粋・転載）
自民党の石破茂元幹事長は１０日、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、佐川宣寿国税庁長官が長官就任以降、記者会見を開いていないことについて「何らやましいところがないならば、きちんと説明する責任はある」と注文を付けた。
森友学園の問題をめぐり、佐川氏は財務省理財局長当時、国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録について「廃棄」したと答弁していた。これに対し野党は虚偽答弁と批判し、国会招致を求めている。
石破氏は「（佐川氏に）別に国会で証人喚問とか参考人に出てきてくれとはいわないが、記者会見に応じないのはすごく違和感がある」と述べた。
その上で「野党がどんな質問をしようと、きちんと正当性を主張することが行政に対する信頼につながる」と指摘した。
Ⅳ 安倍政権下、籠池氏への不当勾留放置は、人権侵害国家日本の象徴だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/07より抜粋・転載）
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◆森友・加計疑惑・証人喚問の核心は、
安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である ！
安倍首相（岸元首相の孫）は、最終的に、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて、幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は、安倍昭恵氏と加計孝太郎（岸元首相の孫）氏である。
立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して、強い姿勢を示すべきだ。
時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質２００万円で払い下げられた問題なのである。財政法違反事案であり、払い下げを行った者は、「背任の責任」を問われなければならない。
１億３４００万円の払下げ価格は、国が土壌改良費用として、１億３２００万円を支払うことになっているから、これを超えて、限りなくゼロに近い水準に、決定されてものであると判断できる。
◆売却額をゼロに近い水準に、決定するため、
地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された可能性大だ ！
地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された金額であると見られる。
近畿財務局と森友学園は払い下げ価格について、事前に交渉していたことも音声データで明らかになっている。佐川宣寿前理財局長が、国会で「虚偽答弁」したことも明らかである。
交渉記録をすべて破棄したというのも、虚偽答弁である。
この佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させたことは、不適切人事の典型である。
◆虚偽答弁の佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させた、
政府の任命責任も追及すべきだ ！
政府の任命責任も追及する必要がある。
安倍昭恵氏自身が「真相を知りたい」との希望を持っているのなら、安倍昭恵氏は卑怯に逃げ回るのをやめて、堂々と国会に出て説明責任を果たすことを明言するべきだ。
それが人としての当然の行動である。
同時に重要なことは、籠池泰典氏夫妻に対する人権侵害を直ちにやめることだ。
補助金不正受給が疑われたとしても、それは補助金適正化法違反が問われるべきもので、事案の実情に照らせば起訴猶予又は罰金刑での処分が妥当だと法律専門家が指摘している。
その籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けていることは、重大な人権侵害事案である。
しかも、籠池氏夫妻は、接見交通権も、はく奪されている。
◆籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けている事は、
重大な人権侵害事案であり、提訴することが適正だ ！
国際アムネスティに重大な人権侵害事案として、提訴することが適正だ。
安倍政権は籠池氏夫妻が事実を明らかにすると困るから、口封じのために人権侵害の長期不当勾留を指揮しているのだと考えられる。
世界でも最悪の部類に入る人権侵害国家、それが日本の現状である。
逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合に保釈請求を却下できることになっているが、籠池氏夫妻が逃亡することは不可能であるし、強制捜査によって関係証拠書類等の押収も完了していることから罪証隠滅の恐れはないと言ってよいだろう。
◆籠池氏夫妻への重大な人権侵害は、安倍政権が
罪証隠滅を図る事に目的がある可能性大だ ！
籠池氏夫妻の長期不当勾留を続けているのは、安倍政権が罪証隠滅を図ることに目的があると考えられる。
籠池氏が国有地払い下げの経緯について詳細な事実を明らかにすれば、安倍昭恵氏が関係していたことが明らかになる。
そうなると、安倍首相は国会答弁に従って、総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。
これを回避するために、籠池氏の長期勾留を続けているとしか考えようがない。
これほどの悪政＝暴政を日本の主権者は、許すべきでない。
◆警察・検察・裁判所・マスコミを腐敗させる、
安倍政権の日本は、暗黒国家である ！
暗黒国家日本の現状を打破しなければ、日本の未来は真っ暗闇である。
警察・検察・裁判所が腐敗している国を後進国と呼ぶ。
日本は世界有数の後進国に転落してしまっているのだ。
準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、首相の近親者であると逮捕状の執行が中止されてしまう。
検察審査会に審査を申し立てても、検察審査会の審査が誘導されて起訴も実現しない。
◆国民と野党が大同団結して、安倍自公の暴政を排除すべきだ ！
その一方で、権力にとって、不都合な人物に対しては、無実であるのに犯罪をねつ造して、犯罪者に仕立て上げてしまう。本当に悲惨で、酷い日本の現実がある。
国民が声を上げて、野党が体を張って行動しなければ、この悪政、暴政を排除することができない。
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