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安倍友・齋藤・スパコン前社長、自らの関連口座に還流か ？ 脱税で起訴へ
安倍友・森友学園・加計学園の疑惑とは ？
（www.asahi.com：2018年2/13(火) 4:16より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
スパコン前社長、自らの関連口座に還流か 脱税で起訴へ
斉藤容疑者による助成金「還流」の構図
ＰＥＺＹ社・齋藤容疑者
① 自動車レース事業のため数億円を貸し付けた→ウルトラメモリ社
② NEDO助成金等で架空の外注費を支出→ウルトラメモリ社
③ 架空の外注費で貸付金返済←ウルトラメモリ社
関係会社：ウルトラメモリ社
スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件に関連し、法人税法違反（脱税）容疑で再逮捕された、スパコン開発会社前社長斉藤元章容疑者（５０）が、助成金などで関係会社に払った架空外注費の一部を、自らが関係する口座に還流させていたことが関係者への取材でわかった。
東京地検特捜部は、2月13日にも脱税の罪で斉藤容疑者を起訴するとみられる。
関係者によると、斉藤容疑者は、２０１４年１２月期までの５年間に、経営する「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」が得た助成金を含む所得約８億５千万円を隠し、法人税２億３１００万円を免れた疑いが持たれている。関係会社「ウルトラメモリ」への外注費を装うなどの手口だったという。
斉藤容疑者は、2000年代後半まで、ウルトラ社の前身会社に個人として数億円を貸し付け、この会社が自動車レースに参戦。
ウルトラ社はこの債務を引き継いでおり、斉藤容疑者はＰＥＺＹ社が得た助成金などを架空外注費としてウルトラ社に支払う一方で、その一部を貸付金の返済として、自らが関係する口座に還流させていたという。―朝日新聞社―
（参考資料）
スパコン社長の詐欺容疑は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている ！
詐欺容疑・逮捕のスパコン社長と
山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈 ！
（news.goo.ne.jp：2017年12月22日 05:00より抜粋・転載）
MAG2 NEWS：
◆齋藤社長は、安倍首相の家来・準強姦罪疑惑・山口敬之氏と親密だ ！
時代の寵児ともてはやされていた、スパコン開発会社社長・齊藤元章（さいとう・もとあき：1968年 生まれ）氏の突然の逮捕劇は、各方面に激震をもたらしているようです。
メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、巷間語られている齊藤氏と、性的暴行（準強姦罪）疑惑が囁かれるジャーナリスト・山口敬之氏（安倍首相の家来：やまぐち・のりゆき：1966-05-04生まれ)）との関係をさらに掘り下げるとともに、安倍政権と深いつながりを持つとされる山口敬之氏と昵懇（じっこん：親しい事）の仲の齊藤氏逮捕に踏み切った、東京地検特捜部の狙いについて私見を記しています。
スパコン社長逮捕を入り口に特捜は、政官界に切り込めるのか ？
政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。
性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。
◆齊藤スパコンは、省エネ小型化をめざしている ！
◆安倍政権下、齊藤スパコンに、政府が期待し、
NEDOから豊富な助成金援助が実現した ！
専門家の一人はこう言う。
これが事業として成り立てば、日本の先端産業として世界に打って出ることができると、政府が期待し、NEDOから豊富な助成金援助が実現したのでしょう。齊藤元章氏の、ここまでの業績はすばらしいと思います。
このコメントにもあるように、目下の問題は事業としてまだ成り立っていないことだ。採算の合う事業に成長させるまでの間、どうやって資金を調達し続けるか。それが、経営者としては最大の難問だ。
むろん、そのような企業に普通の金融機関が資金を貸せる道理はない。高速性能は折り紙付きでも実用性はあるのかと、首をひねる専門家も確かに存在する。
◆齊藤社長問題は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている ！
頼りになるのは公的機関しかない。齊藤氏には公的機関から資金を引き出すための大構想が必要だった。その意味では、悪い例だがモリ・カケの経営者たちと似ている。
そこで、齊藤社長がぶち上げたのが、「シンギュラリティ」（技術的特異点）というキーワードだ。
人工知能研究の世界的権威、レイ・カールワイツ氏による『ポスト・ヒューマン誕生 コンピューターが人類の知性を超えるとき』という本がNHK出版から2007年に発行されて以来、日本でも専門家を中心にシンギュラリティが話題に上ってきた。
齊藤社長は、自社のスパコンとシンギュラリティを結びつけて、いわば、大風呂敷を広げたわけだ。
カールワイツ氏は、半導体技術の微細化が限りなく進むと、CPUの性能が飛躍的に伸びて、2025年には人間一人の脳と同じ計算能力、2040年には地球上の人類の総数と同じ計算能力に達すると言う。
その段階が、シンギュラリティなのだが、現在のスーパーコンピュータはまだネズミの脳レベルといわれる。
その発展の先にカールワイツ氏が想定するようなことが待っているのかどうか、「物理的に疑問の個所がまだまだあり、ヒトの脳に迫ることは容易ではない」と疑問視する専門家も多い。
だが、齊藤社長は、そんなことおかまいなしに、壮大な未来予想図を吹聴してきた。経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」の委員として、昨年10月に発言した内容は以下のようなものだった。
次世代のスーパーコンピュータは、省エネルギー、新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。
食糧問題も、衣食住もフリーになる。安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有する、スーパーコンピュータの能力が、国力という時代が近づいてきている。
…シンギュラリティに向けた行程としては、技術的には、来年、中国のスパコンを上回るようなスーパーコンピュータの開発が、現実的に可能だ。
スパコンは、国力そのものにつながるので、わが社に投資を、と呼びかけているようなスピーチである。
◆齋藤社長は、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、
保守層にアピールしてきた ！
だがどうやら、中国をダシにした、彼のこういうプレゼンが、ナショナリズムを強く刺激するらしく、技術系メディアのみならず、「正論」や、櫻井よしこ氏と対談する、インターネットテレビ「櫻LIVE」にもお呼びがかかった。
そんな場で、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、そのために300億円くらいの資金を集めたいなどという趣旨の発言をして、保守層にアピールしてきたのだ。
山口敬之氏は、かなり前から齊藤社長のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める2か月前の昨年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。
ただ、財団といっても事務局は、東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。
一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。
日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。
◆齊藤社長の法人へ、40 億円超の助成金を交付され、
60 億円の無利子融資が決定 ！
齊藤社長が経営する会社は、ペジーコンピューティング、エクサスケーラー社など4社もある。1社だけで巨額資金を調達することは難しいため、同じ業務内容の会社をいくつもつくる必要があったとの見方がもっぱらだ。
朝日新聞の12月17日付朝刊によると、齊藤社長は、ペジー社を設立して半年後の2010年7月に経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から最初の助成を受け、17年度までの間に、40億円超の助成金を交付されていた。
エクサスケーラー社には、文科省所管の「科学技術振興機構」から、60億円の無利子融資が決定している。
東京地検特捜部が、NEDOから詐取したと判断したのは、2013年度の助成金だ。事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、4億3,100万円をだまし取った疑いがかけられている。
齊藤社長の会社を調べはじめたのは、国税当局だった。関連会社へ外注したように装った架空取引を見つけ、東京地検特捜部の財政班とともに脱税の疑いで捜査を進めたすえに、助成金詐欺が浮かび上がった。
◆山口敬之氏が、麻生財務相等、政界人脈を頼りに、
関係省庁へ働きかけ資金をかき集めたか ？
山口敬之氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。
日本シンギュラリティー財団を、山口敬之氏が立ち上げたのと同じ時期の昨年3月22日、参議院財政金融委員会で、平野達男議員から経済成長について問われたさい、麻生氏はこう発言している。
少なくともAIとかIoTとかその他いろいろありますけれども、シンギュラリティーというものが数年するとこれ日本にも出てくると思いますが、そういったようなものが全て、日本の生産性、経済の成長、そういったものを高めていくことになり得ます。
スパコンがもたらすシンギュラリティーがエネルギーや衣食住の様々な問題を解決し、国力を上昇させるという齊藤氏の主張に通じるところがある。
タイミングからいって、齊藤氏に共鳴する山口氏のシンギュラリティー財団を頭においているとみるのが自然だろう。
しかし、齊藤氏のスパコンについて、「速度性能では評価を得ているが、解析等の実用面では、謳っているほどの高性能ではない」という専門家の声があるのも事実である。
齊藤氏は東大大学院へ入学後に日本で起業、97年、アメリカのシリコンバレーで医療機器ベンチャーを起こした。
ナスダック市場での株式公開をめざしていたが、3・11の発生後、いかなる心境の変化か、日本に帰国したらしい。
◆山口敬之氏は、安倍首相・麻生副首相と 親密なジャーナリスト ！
山口敬之氏も、また著書『総理』で明らかになったように麻生氏とは、安倍首相に劣らぬ親密な間柄だ。TBS時代の彼が第一次安倍内閣の総理退陣を速報できたのは麻生氏という情報源のおかげであることもこの本に描かれている。
そんな二人が、どういういきさつか、知り合って、手を組んだ。
山口敬之氏は、レイプ事件に関し月刊Hanada1月号で再び、自己正当化の論を展開した。そのための槍玉に挙がったのが、なんとTBSのかつての同僚、金平茂紀キャスターや、東京新聞の望月衣塑子記者といった自分に批判的なジャーナリストたちだ。
「金平茂紀と望月衣塑子の正体」と題し、自分に取材もせず、批判する二人は、記者の資格無しと断じている。
筆者の認識では、レイプ事件発覚後、雲隠れしたのは、山口敬之氏であり、取材しようにもできなかったのが実態だったはずである。
◆齋藤社長には、安倍友・山口敬之氏が関係し、
安倍政権中枢の影がちらつく ！
それにしても、時代の寵児を、一転して、詐欺の容疑者にしてしまっ、東京地検特捜部の判断をどうみるべきなのか。山口敬之氏が関係し、政権中枢の影がちらつくなか、特捜部はどこまで踏み込もうとしているのか。
山口敬之氏がかりに東京地検特捜部に事情聴取される場合、キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスについてどう説明するだろうか。
もし彼が齊藤氏の会社の顧問か何かの肩書を与えられているとしても、あまりにも高額な賃料からいって雑所得と判断されるであろうし、申告していなければ所得隠しにあたる。
特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。
山口敬之氏に、超高級な住まいを提供してまで、齊藤社長が得ようとしたのはいったい何なのか。真相解明の糸口はそのあたりにあるようだ。
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