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米国・軍産複合体は、東アジアの軍事的緊張を、人為的に高めようとしている ！
米国・軍産複合体の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/12より抜粋・転載）
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１） 金委員長の妹・金与正氏は、平昌五輪
の開会式に合わせて、訪韓した ！
冬季五輪・パラリンピックが、韓国の平昌で開幕した。
安倍首相が、開会式に出席したが、開会式の主役の座は、北朝鮮・朝鮮労働党第１副部長の金与正氏に完全に奪われた。
金与正氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で、北朝鮮の実質ナンバー２の地位にある者と見られている。
金与正氏は、金正恩委員長の特使として、韓国の平昌五輪の開会式に合わせて、訪韓した。
北朝鮮の金一族直系の人物が、韓国に入るのは、初めてのことである。
２） 金与正氏は、会談で、文在寅大統領の
北朝鮮訪問を正式に招請した ！
金与正氏は、韓国の文在寅大統領と会談し、文在寅大統領の北朝鮮訪問を正式に招請した。
文在寅大統領と金与正氏は２月１１日夜に、五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の三池淵管弦楽団によるソウルでの公演で、席を隣り合わせにして観覧した。
文大統領は与正氏などの北朝鮮側特使に対話・交流の継続と拡大を求め「心を合わせ、難関を突破しよう」と話した。
五輪開催を契機に南北の対話、融和の端緒が開かれることは意義のあることである。
一連の対話が、北朝鮮主導で進展していることを、批判する主張があるが、東西の対立によって、分断された朝鮮半島の人々が、平和の確立と国家の統一を求めていることは、間違いない。
３） 米国・軍産複合体は、東アジアの軍事的緊張を、
人為的に高めようとしている ！
現在の基本図式は、融和を進展させようとする、北朝鮮および韓国の意向に対して、東アジアでの拠点と利権を死守しようとする、米国が、南北の融和を阻止するとともに、東アジアの軍事的緊張を、人為的に高めようとしている、というものである。
日本は東アジアの一国として、この地域の平和と安定を第一に位置付け、対話による問題の平和解決を目指すべき立場にあるが、日本独自の外交路線を確立できずに、単純に米国に隷従する姿勢を示している。
１１月９日に実施された日韓首脳会談で、安倍首相は平昌冬季五輪・パラリンピック期間中は延期となった米韓合同軍事演習の五輪期間後の対応について、「演習を（さらに）延期する段階ではない。予定通り実施することが重要だ」と主張した。
４）文在寅大統領：米韓軍事演習実行・延期は、
韓国の主権、内政に関連した問題だ ！
これに対して、韓国の文在寅大統領は、「（安倍）首相の話は、北朝鮮の非核化で進展があるまで、演習を延期してはならない、という意味だと理解する」としたうえで、「これは、我々の主権、内政に関連した問題だ。安倍首相が直接取り上げるのは困る」と述べた。
安倍首相は文在寅大統領に「内政干渉をするな」と釘を刺された。
韓国が軍事演習をするのかどうかは韓国の問題であって、韓国が決めることだ。
５）安倍首相の演習延期発言について、文大統領の
「内政干渉である」との発言は、正当だ ！
文大統領の「内政干渉である」との発言は、毅然としたものであり、正当なものである。
このような内政干渉の発言を平然とする安倍首相の姿勢は「恥ずかしい外交」と言わざるを得ない。
今後の進展がどうなるのか未知の部分は多いが、南北が対話を進展させて、融和を深めることは建設的なことである。
安倍首相は北朝鮮の核武装を問題視しているが、第２次大戦後の核保有のあり方についての考察が必要不可欠なのであり、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのかの原因に踏み込んで考察しなければ、本当の問題解決にはなり得ない。
戦後の核保有体制は、戦勝5大国が、核兵器を独占保有するというものである。
これが「核拡散防止条約＝ＮＰＴ」の体制である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る
略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度
その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。
同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等は ロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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