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安倍政権下、籠池氏への不当勾留放置は、人権侵害国家日本の象徴だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
森友疑惑と安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/07より抜粋・転載）
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１）安倍首相夫人・昭恵氏は、籠池理事長の教育へ
の熱い思いに感銘を受け、名誉校長に就任した ！
２）安倍首相夫婦が、森友学園への国有地激安売却等
に関与していれば、総理大臣を辞任する ！
３）国有地激安売却等については、理財局に聞いて、
もう少し詳細に詰めていただきたい ！
４）その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が
「国有地の払い下げに関係している」事だ ！
５）谷査恵子氏が籠池理事長の依頼を受けて、理財局に
学校用地の賃貸料等に関して交渉していた ！
６）5人もの秘書が国費で付けられていた、安倍昭恵氏
の証人喚問を拒絶することは許されない ！
７）安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、
野党は、全ての審議に応じない姿勢を示すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）森友・加計疑惑・証人喚問の核心は、
安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である ！
安倍首相（岸元首相の孫）は、最終的に、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて、幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は、安倍昭恵氏と加計孝太郎（岸元首相の孫）氏である。
立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して、強い姿勢を示すべきだ。
時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質２００万円で払い下げられた問題なのである。財政法違反事案であり、払い下げを行った者は、「背任の責任」を問われなければならない。
１億３４００万円の払下げ価格は、国が土壌改良費用として、１億３２００万円を支払うことになっているから、これを超えて、限りなくゼロに近い水準に、決定されてものであると判断できる。
９）売却額をゼロに近い水準に、決定するため、
地下埋設物撤去費用は「逆算」によって 提示された可能性大だ ！
地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された金額であると見られる。
近畿財務局と森友学園は払い下げ価格について、事前に交渉していたことも音声データで明らかになっている。佐川宣寿前理財局長が、国会で「虚偽答弁」したことも明らかである。
交渉記録をすべて破棄したというのも、虚偽答弁である。
この佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させたことは、不適切人事の典型である。
10）虚偽答弁の佐川宣寿前理財局長を、
国税庁長官に昇格させた、政府の任命責任も追及すべきだ ！
政府の任命責任も追及する必要がある。
安倍昭恵氏自身が「真相を知りたい」との希望を持っているのなら、安倍昭恵氏は卑怯に逃げ回るのをやめて、堂々と国会に出て説明責任を果たすことを明言するべきだ。
それが人としての当然の行動である。
同時に重要なことは、籠池泰典氏夫妻に対する人権侵害を直ちにやめることだ。
補助金不正受給が疑われたとしても、それは補助金適正化法違反が問われるべきもので、事案の実情に照らせば起訴猶予又は罰金刑での処分が妥当だと法律専門家が指摘している。
その籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けていることは、重大な人権侵害事案である。
しかも、籠池氏夫妻は、接見交通権も、はく奪されている。
11）籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けている事は、
重大な人権侵害事案であり、提訴することが適正だ ！
国際アムネスティに重大な人権侵害事案として、提訴することが適正だ。
安倍政権は籠池氏夫妻が事実を明らかにすると困るから、口封じのために人権侵害の長期不当勾留を指揮しているのだと考えられる。世界でも最悪の部類に入る人権侵害国家、それが日本の現状である。
逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合に保釈請求を却下できることになっているが、籠池氏夫妻が逃亡することは不可能であるし、強制捜査によって関係証拠書類等の押収も完了していることから罪証隠滅の恐れはないと言ってよいだろう。
12）籠池氏夫妻への重大な人権侵害は、安倍政権が
罪証隠滅を図る事に目的がある可能性大だ ！
籠池氏夫妻の長期不当勾留を続けているのは、安倍政権が罪証隠滅を図ることに目的があると考えられる。
籠池氏が国有地払い下げの経緯について詳細な事実を明らかにすれば、安倍昭恵氏が関係していたことが明らかになる。
そうなると、安倍首相は国会答弁に従って、総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。
これを回避するために、籠池氏の長期勾留を続けているとしか考えようがない。
これほどの悪政＝暴政を日本の主権者は、許すべきでない。
13）警察・検察・裁判所・マスコミを腐敗させる、
安倍政権の日本は、暗黒国家である ！
暗黒国家日本の現状を打破しなければ、日本の未来は真っ暗闇である。
警察・検察・裁判所が腐敗している国を後進国と呼ぶ。
日本は世界有数の後進国に転落してしまっているのだ。
準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、首相の近親者であると逮捕状の執行が中止されてしまう。
検察審査会に審査を申し立てても、検察審査会の審査が誘導されて起訴も実現しない。
14）国民と野党が大同団結して、安倍自公の暴政を排除すべきだ ！
その一方で、権力にとって、不都合な人物に対しては、無実であるのに犯罪をねつ造して、犯罪者に仕立て上げてしまう。本当に悲惨で、酷い日本の現実がある。
国民が声を上げて、野党が体を張って行動しなければ、この悪政、暴政を排除することができない。
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、
刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授 ：傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。
どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。
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