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トランプ大統領は、中間選挙を乗り切ろう
との考えから、政策を変化させた可能性大だ ！
米国・巨大財閥の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/06より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）トランプ大統領が、ＴＰＰからの離脱を宣言していたが、
ＴＰＰへの参加を示唆し始めた ！
軍産複合体とグローバル巨大資本の軍門に下ることは、トランプ大統領が、普通の米国大統領に転じることを意味する。
ロシアゲート疑惑で揺さぶられて、トランプ氏が米国の支配者の軍門に下る可能性が高まり始めている。トランプ大統領は２０１０年の大統領選での再選を目指していると見られる。
そのための最大の試金石になるのが本年１１月の中間選挙である。
中間選挙に向けて、米国経済の成長率を高め、株価堅調を維持して、中間選挙を乗り切ろうとの考えを有していると考えられる。そのために、大型減税政策を策定、成立させた。
14）トランプ大統領は、中間選挙を乗り切ろうとの考えから、
政策を変化させた可能性大だ ！
さらに、ＦＲＢの金融政策については、可能な限り金融引き締め政策の実施に慎重な対応を示すことを望んでいると考えられる。
しかし、これが経済政策のプロフェッショナルではないことによる限界なのである。
トランプ大統領は減税政策の柱となる法人税減税について、これを２０１８年に実施することを決めた。
また、減税策を実施する場合には財政赤字が拡大する部分について、別の歳出を切り込むことが法律で定められているが、この「ペイゴールール」を適用除外とした。
15）トランプ大統領は、10年間で1兆ドル規模のインフラ投資を、
実施する方針も明示 ！
さらに、１０年間で１兆ドル規模のインフラ投資を実施する方針も示している。
つまり、景気拡張策一辺倒の政策運営スタンスを示しているのだ。
ＦＲＢ議長をイエレン氏からパウエル氏に交代させたのも、トランプ大統領の意向をできるだけ反映させるためであると考えられる。ところが、米国経済の現状、ならびに世界経済の変化を踏まえると、このように、積極経済政策一辺倒の政策運営は、危険である。経済の過熱予想を生み、長期金利上昇を招き、結局は、ＦＲＢが市場に督促を受けるかたちで、利上げを加速せざるを得ないところに、追い込まれる可能性が高まってしまうのである。この意味で、法人税減税の実施時期は、２０１９年に先送りするべきであった。
16）ＦＲＢ人事にしても、減税の実施時期にしても、
微妙なボタンのかけ方の相違である ！
ＦＲＢ人事にしても、減税の実施時期にしても、微妙なボタンのかけ方の相違であるが、その微妙な相違が、金融市場の大きな反応を生み出すことは、少なくないのである。
経済の好調、株価の上昇に、ある種の慢心と驕りが生じている可能性を否定できない。
金融市場のお波乱が拡大すればトランプ大統領の足元が一気に脆弱化する。
これまでメディアが総攻撃してもトランプ政権が踏みとどまってこられたのは、経済の好調持続と株価上昇の持続という二つの柱に支えられてきたからである。
株価が、波乱に見舞われ、経済に変調が生じるならば、トランプ大統領の足元が、大きく揺らぐことになる。
17）ＦＲＢのパウエル新議長は、就任の
冒頭から力量を試されるであろう ！
ＦＲＢのパウエル新議長は、就任の冒頭から力量を試される局面を迎えている。
市場に迎合して利上げを抑制する方針を示すよりも、株式市場のある程度の波乱を覚悟のうえで、必要な金融引き締め策を決定、実施してゆく方針を示す方が、長い視野に立てば得策である。
新議長にとって何よりも重要なことは、政策運営能力についての市場の信頼を確保することである。
日銀も出口戦略を明示する必要に迫られ始めている。
日米欧の金融政策運営が２０１８年の最大の焦点になる可能性が一段と高まっている。
（参考資料）
ロックフェラー財閥の国際主義⇒多極化戦略とは ？
（blog.nihon-syakai.net：2008年03月12日より抜粋・転載）
◆米国の巨大財閥：
ロックフェラーの国際主義⇒多極化戦略とは ？
1月11日の記事デヴィッド・ロックフェラーはどのような社会を作ろうとしているのか？
（hongou氏）
３月１日の記事世界皇帝：デヴィッド・ロックフェラーが目指す理想社会とは？（hiroaki氏）
という記事が続きましたが、デヴィッド・ロックフェラーが目指している社会を考える上で、彼が標榜している国際主義とは、又その為の多極化戦略とは何なのかがそのヒントになるように思われます。
「世界を動かす人脈」ロックフェラー中田安彦氏(講談社現代新書)を引用しながら考えてみたいと思います。
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にほんブログ村 政治ブログへ：以下要約・・・・・・・・
◆国際化を目指した、ロックフェラー財閥の人物は ？
ロックフェラー財閥が国際化を目指すのは、２代目のジョン・Ｄ・ロックフェラー２世目からであり、それは、アメリカの世界制覇を目指す道と、軌を一にする。国家と国際主義の関係は、金融資本家のデヴィッド時代に頂点を極めるが、その芽生えは、すでに父親の時代に生まれていた。
ジョン・Ｄ・ロックフェラー２世が、雇ったフォスディックという、経済面のアドバイザーが共鳴したのは、当時のウイルソン大統領の言う、「アメリカが、世界のリーダーシップをとる必要がある」とした部分である。
ロックフェラー国際主義の要は、「インターディペンデンシー」（相互依存）というキーワードにある。
◆グローバリストの思想は、ジョン・Ｄ・ロックフェラー
２世の息子たちに引き継がれた ！
国家を意識しない、グローバリストという考えかたは、２世の息子たちに引き継がれることになる。
ジョン・Ｄ・ロックフェラー２世の５男・デヴィット・ロックフェラー（1980年代から2017年までの世界皇帝：副島隆彦説）は、ファミリーが掲げてきた、理想、国際主義の実現を引き続き、目指した。
1949年に、３４歳でビルダー会議創設のきっかけとなる「戦争と平和研究グループ」に関わり、1954年には、アイゼンハワー大統領の推薦を受けて、オランダで開催された、ビルダーバーグ会議の初会合に出席した。
アメリカの主導的地位のもとで、大西洋地域の融和と世界の経済統合を果たすのが彼の終生の目標になったのである。
彼の国際主義による世界の融合への野心は、彼自身がメンバーでもある、国際経済研究所の作成したレポートで「関税障壁の緩和と外国人への投資解禁、国営・国管理の、企業の民営化政策の推進」をうたっていることにも現われている。
◆デヴィット・ロックフェラー：
多国籍企業の活力を生かすべきである ！
また、デヴィットは、世界経済の統合の推進力として、多国籍企業の活力を生かすべきであると述べている。
地球規模での政治と経済構造の統合を推進する彼は８０年に「２０００年までには、外交政策という言葉自体がアナクロなものになっているかもしれない」と述べるほどの“スーパーグローバリスト”だ。
ロックフェラー流の国際主義はＩＭＦや世界銀行を利用した多国籍企業本位のグローバリズムであり、企業活動の恩恵を庶民が受けることで、経済は成長していくのだという、新自由主義的な信念に基づいている。
彼は多国籍企業と並んでＮＧＯ(非政府組織)を統合の推進力としてあげている。ＮＧＯと言っても、市民運動ではなく、企業利益と矛盾しない限りにおいての、民間財界人や運動家の組織を目指しており、これらの非政府組織とはビルダーバーグ会議や三極委員会のことをしていると思われる。
◆国際政治と経済の統合を推進する姿勢は、
各国の愛国派から激しい批判を受けている ！
この企業間ネットワークによる、国際政治と経済の統合を推進する姿勢は、各国の愛国派から激しい批判を受けている。
デヴィット彼自身が、グローバリズム推進の為の機関を設置している。
それが、１９７３年設立の三極委員会で、ビルダー会議と同様に、政治家や財界人、知識人のネットワーク組織として活動してきた。
この組織は欧州と日本を英米主導のグローバル経済に統合していくというデヴィットの国際主義的野心の産物である。
◆グローバリズムは、金融資本の力で、第三国
や先進国までも搾取する ！
ロックフェラー流のグローバリズムは、時にグローバル・スタンダードの押し付けに、繋がる面があり、金融資本の力で、第三国やときには、先進国までも搾取する。
日本でも日本長期銀行が、破綻後に、2000年に、投資ファンドのリップルウッドホールディングが組織した、ロックフェラーを含む、投資家グループによって買収された。
この買収案件は日本政府が海外投資家たちに付けた瑕疵担保条項が原因で批判も高まり、日本で「ハゲタカファンド」という言葉が生まれるきっかけにもなった。グローバリズムは、常に批判される運命にある。
もっともデヴィットは、そのような批判に対しても臆することはない。
回顧録のなかで、彼は自分にたいする、批判者のたちへの見解を驚くほど率直に述べている。デヴィットは、国際主義がもたらした経済相互依存の主義の効果を語る。
かつては、死を覚悟でアメリカと戦うことを決意した、国の指導者が、世界資本主義の中心地ニューヨークで開かれた国際連合の会合へと、群れをなすようにやってきたことが、グローバリズムの貫徹を象徴していると語る。
◆世界皇帝・デヴィット：
地球規模での相互依存関係を構築した ！
デヴィットらが望むのは、アメリカの銀行家や大企業重役たちとの会合や、ビジネスの契約なのである、というわけだ。ビジネスの勝利だと、彼は言いたいのだろう。
地球規模での相互依存関係というものは、夢物語ではなく、目の前にある現実なのだ。
その現実は、今世紀の情報通信革命や技術革命、地政学における進展が、それを避けられないものにしてしまった。
資本モノ人間が、国境を越えて、自由に移動できることは、これからも世界経済の発展と民主的統治機構の強化にとって、必要不可欠な条件でありつづけるだろう。
最後にデヴィットは、「アメリカは、このグローバルな責任から逃れられない。
今日の世界は、アメリカのリーダーシップを強く求めている。そして、我々は、それに応じなければならない。
２１世紀においては、孤立主義である必要は、全くない。我々は、みな国際主義者にならなければならないのだ。」と締めくくっている。・・・・・・・・以上要約
ロックフェラー財閥は、主に石油と金融業で財をなした、アメリカ最大の財閥である。
その成長は、アメリカ国家の勃興から、世界制覇を目指す道と、軌を一にしてきた。
◆巨大財閥の巨利獲得に都合の良い、国際社会、
国家環境であり、国ですらその手段に過ぎない ！
中田安彦氏が、その著書で引用されている、デヴィッド・ロックフェラーの自伝で謳われている「ロックフェラー流国際主義の要は、「インターディペンデンシー」（相互依存）」は、多分に建前が混ざっている。
デヴィッドら市場の申し子である､国際金貸しの本音は、彼らが継続的に金儲けできる、彼らにとって都合のいい国際社会、国家環境であり、国ですらその手段に過ぎないのであろう。
だからこそ一国家と心中する気などさらさらない。
アメリカのドル基軸通貨体制崩壊危機の現在、彼らのアメリカ離れは、デヴィット･ロックフェラーが、改めて導きだした選択、‘家訓’の多極化戦略なのである。
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