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トランプ大統領は、就任2 年目を迎えて、大きな試練に直面し始めている ！
政界・経済界・マスコミを支配するのは誰か ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/06より抜粋・転載）
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１）名護市長選挙：辺野古米軍基地建設反対を鮮明に
示していた、稲嶺氏敗北の衝撃は大きい ！
波乱の立春になった。沖縄県名護市長選挙では現職の稲嶺進氏が、自公維が推薦する新人候補の渡具知武豊
（とぐち・たけとよ）氏に敗北した。
渡具知氏は、普天間飛行場の県内移設に、反対の意思を表明していたから、辺野古米軍基地建設推進が、民意を得たわけではないが、辺野古米軍基地建設反対を鮮明に示していた、稲嶺氏敗北の衝撃は大きい。
２）翁長知事が、国による辺野古米軍基地建設の進捗を、
阻止できてこなかった事の影響が大きい ！
「辺野古に基地を造らせない」との公約を掲げながら、実際には、国による辺野古米軍基地建設の進捗を、阻止できてこなかったことの影響が大きいと、考えられる。
翁長雄志知事の辺野古米軍基地建設阻止に向けての、対応のあいまいさが、名護市民の一種の諦めを生み出してきたことを否定できない。他方、立春を挟んで、内外株式市場が、高値波乱商状を示している。
３）ＮＹダウは、前日比666 ドルの下落を記録する等、
内外株式市場が、高値波乱商状だ ！
２月２日、ＮＹダウは、前日比６６６ドルの下落を記録した。
「６６６」は、キリスト教社会では、不吉な数字の代表である。
１９９６年６月２６日に、日経平均株価が、バブル崩壊後のピークをつけて、暴落に嘆じた際の株価が、２２６６６円だった。
日経平均株価は、１９８９年１０月９日の１２８７９円へと２年３ヵ月で、約１万円の暴落を演じたのである。
この過程で、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の、破たんが生じていった。
ＮＹダウは、立春明けの２月５日に、前日比１１７５ドルの急落を演じ、２４３４５ドルで引けた。
４）トランプ大統領は、就任2 年目を迎えて、
大きな試練に直面し始めている ！
トランプ政権が発足して、最初の１年間は、記録的な株価暴騰が生じたが、就任２年目を迎えて、大きな試練に直面し始めている。
ＮＹダウの上昇スピードが、極めて速かったから、株価は、一定の調整を迎える可能性を、高めていた。
スピードに対する調整が入るのは、相場の常であり、この意味では、株価急落は順当とも言える。
ただし、株価下落の幅は大きく、トランプ政権に与える、心理的な影響は、小さくないと考えられる。
５）日経平均株価も、2 月6 日は、ザラ場で
前日比1000 円以上の、大幅安を演じた ！
日経平均株価も、２月６日は、ザラ場で前日比１０００円以上の、大幅安を演じている。
日経平均株価の変動要因を、私は［１＋３］と表現してきた。
企業収益動向が、最大の株価決定要因であり、これに加えて、重要な変動要因が、ＮＹダウ、ドル円、上海総合指数だとしてきた。
『金利・為替・株価特報』では、１月２９日号で「高値波乱局面が接近していることに、警戒する必要がある」ことを明記したが、想定された波乱商状が、現実化している。
６）2018 年は、2017 年と金融市場変動が、
様相を一変させる可能性を指摘した ！
www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）
https://goo.gl/Lo7h8C：では、「2018年の大波乱」として、2018年は、2017年と金融市場変動が、様相を一変させる可能性を指摘した。
相場の転換点がいつ、どの水準で現実化するのかを特定することは困難だが、２０１８年が大きな波乱に直面する可能性は高いとの見立てを示してきている。
「好事魔多し」というが、トランプ大統領の就任１年目の株価推移は特筆に値するものであった。
株価を押し上げた最大の要因は、トランプ新政権が発動すると予想される成長政策に対する期待であり、現実にトランプ大統領は大型減税と大型インフラ投資政策を具体化させつつある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、
全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
○自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、
国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
◆三井と住友が組んだ、意味の深さ
日本の三井系は、伝統的にロスチャイルド系統である。
日銀も、三井系と同じくロスチャイルド系である。
初代（かつての第一国立銀行、のちの日銀）日銀総裁だった渋沢栄一も、三井系であり、従ってロスチャイルドの人だった。
日本では、さくら銀行（三井銀行）や三井物産が、伝統的にロスチャイルド系である。
日銀には、こことの連携が見られる。
今の日銀の所在地である日本橋本石町というのは、三井系のビル（三越デパートもそう）が立ち並ぶ一郭である。
そして、三菱が、明らかなごとくロックフェラー系である。
それでは、住友はどうなのか。住友は、実は、歴史的に、「ドイツ重化学工業」系である。四国の別子の銅鉱山から始まった住友は、ドイツの重化学工業と関係が深い。
だから、このたび、三井と連合を組んで、親ヨーロッパ勢力となってまとまったのである。ただ、このあとが、はっきりしない。
ロックフェラー系とロスチャイルド糸の両派が入り乱れて、どっちつかずの人々も多い。
今回、三井系は、ついに住友銀行と合併するという動きに出た。
ここまで、日本の財閥系も、追いつめられてきたのである。再度、重要なことを書く。
住友とは、歴史的に、ドイツの重化学工業群との連帯を取ってきた勢力なのである。
だから、三菱に対抗して、三井と住友が組んだということは、世界規模での金融財界の大抗争に呼応して、日本国内の財閥系のフォーメーションが決定された、ということだ。（以上、副島隆彦著『堕ちよ！ 日本経済』（祥伝社）より）
◆米国・闇の支配構造と略奪戦争・自民党を作ったのは誰か ？
麻薬帝王：ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇
（井上宏 （ 40代 新潟 建築コンサル ）2009年/08/30より抜粋・転載）
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。
★コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士 ！
また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。
第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。
（中略）ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。
★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金
を作っていたのが里見だ ！
日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。（中略）
１８４０年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。
この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。
手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。
しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。
★麻薬密売を担当したのが、
青パン＝「中国マフィア」だ ！
そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が、必要になる。
しかし相手は、中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。
従って、この手形を現金化する銀行は、中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る、中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。
★麻薬代金を手形で決済、手形銀行が、
ブッシュ一族の「ハリマン銀行」 ！
この手形銀行が、ブッシュ一族の「ハリマン銀行」であった。
ブッシュ一族は、中国の「闇社会の帝王」として君臨する、独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。
中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そして、ＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。この２人が、日本軍の軍事力を作り上げていた。(引用以上）
また、関東軍・満州国が鉄道資金もハリマン財閥から出資してもらい、それを麻薬資金で返済した関係もある。
★日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」
の手のひらの上で転がされていた ！
（井上宏 （ 40代 新潟 建築コンサル ）2009年/08/30より抜粋・転載）
（下記）要は、日米戦争は、彼ら（ハリマン財閥・ブッシュ一族）の手のひらの上で
転がされたようなもの。
岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、戦前、満州国(関東軍支配の植民地)に出向した官僚でした。
関東軍が満州鉄道建設資金を米国鉄道王ハリマン財閥から出資してもらった関係から、岸は米国有力財閥とのパイプをもっていました。
◆岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、戦時中、
米国有力財閥とのパイプをもっていた ！
その満鉄建設資金返済のため、アヘン王と呼ばれた里見甫（はじめ）らとともに、中国人向けに麻薬密売を行っていたそうです。
ちなみに、ブッシュ前米国大統領の祖先もハリマン財閥の一員であり、ハリマンは米国における麻薬密売組織を支配していたといわれています。リンク より
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