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2・8、北朝鮮が軍事パレードを実施 ！ 北、国営テレビが放送 ！
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年2月8日 20時47分より抜粋・転載）
北朝鮮は、2月8日、軍の創設70年を記念する軍事パレードを実施し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、「侵略者が、わが国の自主権を０．００１ミリも侵すことができないように、しなければならない」と演説しました。
ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」も登場させて、核・ミサイル開発で、アメリカに一切譲歩しない姿勢を、鮮明にしました。
北朝鮮は、８日午前、ピョンヤン中心部の、キム・イルソン（金日成）広場で、軍の創設70年を記念する、軍事パレードを実施し、国営テレビは、８日夕方、その模様を放送しました。
北朝鮮の軍事パレードは、去年４月以来、およそ１０か月ぶりで、キム・ジョンウン・朝鮮労働党委員長は、「侵略者が、わが国の自主権を、０．００１ミリも侵すことができないように、しなければならない」と演説し、アメリカへの対決姿勢を、強調しました。
軍事パレードでは、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを、地上配備型に改良した、中距離弾道ミサイル「北極星２型」や、ハワイとアラスカを射程に収めている、と主張する、中距離弾道ミサイル「火星１２型」、それに、ＩＣＢＭ級の「火星１４型」が、登場しました。そして、最後に、片側9輪の移動式発射台に搭載された、新型のＩＣＢＭ級の「火星１５型」が、登場しました。
「火星１５型」は、北朝鮮が、去年１１月に発射実験を行い、「アメリカ本土全域を攻撃できる」と主張した、二段式の弾道ミサイルで、軍事パレードに登場するのは、今回が、初めてです。
これらの弾道ミサイルは、いずれも去年、初めて発射した新型で、北朝鮮としては、核・ミサイル開発で、アメリカに一切譲歩しない姿勢を、鮮明にした形です。
（参考資料）
Ⅰ 北朝鮮が、圧力強化姿勢の安倍首相を批判 「愚かで幼稚」だ ！
（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/19(金) 15:20より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
◆圧力を強化すれば、北朝鮮が政策を変えると
考える事は、首相として、あまりにも愚かで幼稚だ ！
北朝鮮外務省日本研究所の報道官は、1月18日、安倍晋三首相が、欧州訪問の際に、北朝鮮への圧力強化を訴えたことについて、「圧力を強化すれば、我々が政策を変えると考えること自体が、一国の首相として、あまりにも愚かで幼稚だ」と批判した。朝鮮中央通信が伝えた。
安倍首相が、日本人拉致問題の早期解決を訴えたことについて「拉致問題は、既に解決された問題」と指摘した。「長期政権を狙った、偽り劇」と非難し、北朝鮮政策を変えるよう迫った。
また、同省米国研究所報道官は、１８日、カナダで開かれた、北朝鮮核問題を巡る、多国間外相会合について、「わが国の威力に仰天した、トランプ（米大統領）の笑止なあがき」と批判した。
「海上封鎖のような、制裁強化は、戦争行為も同然だ」とも主張した。
ティラーソン米国務長官が、制裁強化を呼びかけたことについて、「北南関係で、劇的な変化が起きるなか、米国は、情勢緩和の雰囲気に、冷や水を浴びせ、新たな戦争挑発を、たくらんでいる」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）
Ⅱ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です。
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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