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ＮＨＫは、国会審議を、すべてテレビ中継し、
最低でも隔週で、各党出席の政治討論をすべきだ ！
日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/04より抜粋・転載）
１）ＮＨＫは、国会審議の模様を、すべてテレビ中継し、
最低でも隔週で、各党代表者出席の政治討論とするべきだ ！
ＮＨＫは、重要な国会審議の模様を、すべてテレビ中継するべきである。
また、国会開会中は、ＮＨＫ日曜討論を、最低でも隔週で、各党代表者出席の政治討論とするべきだ。
最高裁は、ＮＨＫを、「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつ
つ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」
とするが、現状では、ＮＨＫは「公共の福祉のための放送を行って」いない。
２）日本相撲協会は、ＮＨＫから年間30億円もの
中継料をもらい、税制上の優遇策を獲得している ！
ＮＨＫは、日本相撲協会に、年間30億円もの中継料を、支払っている。
３０億円というとピンとこないが、年収300万円の、職員の雇用コストに置き換えれば、なんと千人もの職員を雇用できる費用である。
とてつもない金額を、日本相撲協会に支払っている。
このお金が、何にどのように使われているのか、不透明である。
また、日本相撲協会が、公益財団法人になっており、税制上の優遇策が取られている。
３）通常の納税を行った相撲協会に、国が補助金を
支給しているのと同じ事だ ！
このことは、相撲協会が、通常の法人であれば、支払わなければならない税金が、減免されていることを意味するわけで、通常の納税を行った相撲協会に、国が補助金を支給しているのと同じことになる。
国民の負担が、日本相撲協会に、かかっているわけである。
大相撲中継では幕内の取組だけでなく、十両や、場合によっては幕下まで放送が行われる。
その一方で、ＮＨＫは、首相が出席して答弁する、衆参両院の予算委員会審議すら完全放送しない。
４）ＮＨＫは、国民に関わる重要議案については、
委員会審議の模様も、テレビ放送を行うべきだ ！
共謀罪の制定など、国民に関わる重要議案については、委員会審議の模様も、テレビ放送を行うべきである。予算委員会の審議を完全放送するべきことは当然だ。
この通常国会では、伊藤詩織さんが傍聴し、山口敬之氏に対する逮捕状執行が警視庁刑事部長によって取りやめになった事実について野党議員が追及した審議や、山本太郎参院議員が質問した委員会審議がテレビ中継されなかった。
５）安倍政権から政権に都合の悪い部分のテレビ中継
をしないように圧力がかかっている可能性大だ ！
安倍政権から安倍政権に都合の悪い部分のテレビ中継をしないように圧力がかかっているとの憶測が生まれておかしくない状況だ。
森友学園に関する疑惑が多く噴出しており、ＮＨＫが討論番組を放送するなら、国会開会中は、少なくとも２週に１回は政党代表者による討論を放送するべきである。
出席者は政党要件を満たすすべての政党の代表者とするべきだ。
昨年も国会開会中の政治討論の回数が、極めて少なかった。
６）安倍政権の家来・ＮＨＫの運営で、国民に受信契約
を強要することは基本的人権の侵害だ ！
現在のようなＮＨＫの運営で、国民に受信契約を強要することは基本的人権の侵害と言わざるを得ない。しかし、日本の裁判所には、法律を正しく解釈し、これを適用する意思と能力
が存在しない。１９５９年に砂川事件で、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が、米軍の駐留について違憲の判断を下したことに対して、最高裁の田中耕太郎長官は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世と密会し、「伊達判決は全くの誤り」と、一審判決破棄・差し戻しを示唆するとともに、上告審日程やこの結論方針を、アメリカ側に漏らしていたことが、明らかになっている。
検察は、一審判決ののち、直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、最高裁は、同年１２月１６日に原判決を破棄し地裁に差し戻した。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの 長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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