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立憲民主党：共同会派容認へ ！ 党規約案、代表任期は「３年」
立憲民主党の自公体制への主張は ？
（news.nicovideo.jp：2018年2/3(土) 7:30より抜粋・転載）
毎日新聞：＜立憲＞共同会派容認へ 党規約案、代表任期は「３年」
立憲民主党は、近くまとめる党規約改正案で、国会活動に関して「共同会派を結成することができる」との規定を盛り込む方針を固めた。
民進党が、立憲民主党との統一会派を模索しており、立憲民主党側は、「理念・政策が共通する」（枝野幸男代表）ことを前提に連携の余地を残す。
代表の任期は「就任の年から３年後の９月まで」とし、党の「基本的地域組織」を、衆院小選挙区単位の「総支部」から「都道府県連」に変更する。
共同会派は、党代表が、両院議員総会の承認を得て結成する。
また、新規約により、枝野代表の任期は、２０２０年９月までとなる。
地方組織の基本単位について、自民党は、党則で市町村などとし、民進党規約は、衆院小選挙区としている。一方、立憲民主党の新規約は、「都道府県連合」とし、総支部は「置くことができる」とした。
立憲民主党の地方組織は、民進党分裂の経緯から、分布に濃淡があり、まずは、県全体をカバーする組織の設立を急ぐことで、早期に、全国に地方組織を設置することを目指す。
来年の統一地方選や参院選に向け、候補者選定の手続きも明文化した。
「役員会の承認を得て、常任幹事会が決定する」と記し、衆院選と参院選の比例代表名簿の順位や記載順は、「役員会の承認を得て、代表が決定する」とした。
参院選では、連合傘下の私鉄総連が、組織内候補の公認を立憲民主党に申請している。
党規は、第５条までに、「ボトムアップの政治」の語句が、４回記され、選挙戦で掲げた「草の根」からの民主主義の精神を盛り込んだ。
市民の声を、政治に反映させる、「つながる本部」設置も記された。一般党員の党費は、年6000円、党員とともに党を構成する、「立憲パートナーズ」登録料は、年500円となる見通しである。【影山哲也、真野敏幸】
（参考資料）
Ⅰ 【参院予算委】2017年度補正予算案審議 で蓮舫議員が質問
（cdp-japan.jp：2018年2月1日より抜粋・転載）
参院予算委員会で１日、２０１７年度補正予算案に関する総括質疑が行われ、質問に立った蓮舫議員は、（１）少子化対策（２）財政健全化（３）観光予算（４）財政法２９条との関係――等について安倍総理らの見解をただしました。
蓮舫議員は、「安倍政権が保育士の処遇改善よりも３歳から５歳児の幼児教育無償化を優先するのはなぜか」と質問。
安倍総理は「優先をしているわけではない」として、これまで本予算などで保育人材に対する処遇改善措置を行ってきていると答えましたが、蓮舫議員は、「安倍政権が無償化しようとしている年齢の子どもは、ほぼ１００％近く園に通っている。
幼児教育の無償化というのは、いま親が負担している就園費をただにするということで、ただになった部分のお金を他の支出に回す。
余裕のある家庭はさらに子どもの教育支出に回し、そうでない家庭との差がむしろ開くのではないか。
これだけ就園率が高いのであれば、教育費の無償化よりも園そのものを充実支援させた方が通っている子どもの保育・教育の質が高められ、有益ではないか」などと主張しました。
補正予算案は同日、締めくくり質疑、討論後に採決が行われ、与党などの賛成多数で可決。これを受けて開かれた参院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立しました。
補正予算成立を受け福山哲郎幹事長は、野党の質疑時間削減や森友学園問題と佐川国税庁長官の国会招致などに触れ、「野党が質問したさまざまな問題については、政府から十分な答弁は全く得られていない。
補正予算の中身自体も、本当に補正で措置することが必要なのか、さまざまな疑問も残っており、このような形で成立したことは大変残念だ」などとコメント。
２０１８年度予算案の質疑に当たっては、野党が求めている、対政府質疑時間の十分な確保や佐川国税庁長官らの証人喚問、国政の重要課題についての集中審議の実施について、与党は誠実に応えるべきだと指摘しました。
Ⅱ 「政治活動のことだから説明しないというのは違う」
茂木大臣の線香配布問題に、 小川敏夫参院会長
（cdp-japan.jp：2018年2月1日より抜粋・転載）
民進党の小川敏夫参院会長は、2月1日、定例の記者会見を国会内で開いた。
小川会長は、予算委員会の印象について
「相変わらず政府の答弁は丁寧とはまったく反対だ」と述べた。
茂木経済再生担当大臣の秘書が選挙区で線香を配った問題に対する茂木大臣の答弁については、「政治活動のことだから説明しないというのは違うのではないか」などと指摘した。
プライベートなことなら分かるが、政治活動は国民にしっかりと説明する義務があるとして引き続き追及する考えを示した。―民進党広報局―
Ⅲ 【衆院予算委】2017年度補正予算案審議
で長妻、川内、逢坂各議員が質問 ！
（cdp-japan.jp：2018年1月29日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、1月29日、２０１７年度補正予算案に関する基本的質疑が行われました。
立憲民主党・市民クラブからは、長妻昭、川内博史、逢坂誠二各議員が質問に立ち、（１）国税庁長官の人事（２）働き方改革（３）生活保護基準の見直し（４）原子力を取り巻く諸情勢（５）北朝鮮対応――等に関する問題ついて取り上げ、安倍総理らの見解をただしました。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐっては、財務省近畿財務局が今月、内部で作成された交渉の経緯などを記録した文書を開示。
財務省は、これまで交渉記録について「記録を破棄した」などと説明しており、野党はこうした答弁を繰り返してきた当時の佐川理財局長（現・国税庁長官）の参考人招致を求めましたが、与党側は拒否し、理事会での協議は継続となっています。
この問題では会計検査院も昨年１１月、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘しており、長妻議員は「適正な処理だった」と一貫して主張してきた政府に対し、「国会が軽んじられている」と謝罪を求めましたが、安倍総理はこれを拒否。長妻議員は、「総理は財務省の言うことを真に受けて（適正だと）答弁したと話し、その財務省の責任者が国税庁長官に栄転をする。
そしてその人事について総理が『適材適所』だというのは前代未聞の無責任体質だ」と批判しました。
長妻議員は、佐川国税庁長官が、就任以来一度も記者会見を開いていないことも問題視した。
しかしながら、麻生財務大臣は、「就任の記者会見については、国税庁の所管の行政以外に関心が集まっていたことから国税庁においては実施しないと決めた。
就任に当たって、長官の抱負などは文書ですでに公表している。適切な対応が行われていると考えている」と強弁しました。
川内議員は、生活保護基準の引き下げについて、社会保障審議会（生活保護基準部会）では生活保護の基準額のうち「生活扶助」の水準を５年に１度の全国消費実態調査による低所得世帯の消費支出と比較し見直しを行っていることから、同調査が行われた２０１４年は消費税率の引き上げにより、消費支出金額の実質指数（二人以上の世帯）は前年比でマイナス５．１％、実質賃金数の推移をみると前年比マイナス３．０％と、消費や賃金が大きく落ち込んでいる状況だったと指摘。
このデータのみを分析し保護基準を引き下げるというのは実態にそぐわないとして、あらためて検討するよう求めました。
逢坂議員は、原子力発電所の再稼働をめぐり、原子力規制委員会の更田豊志委員長と「原子力規制委員会の規制基準への合致は、必ずしも１００％の安全であることやリスクがゼロであることを保証するものではない」との認識を一致させたうえで、そうしたなかで国民の安全・安心を守るためには万が一事故が起きた際に万全に避難できる計画ができていることが重要だと主張。
万全な避難計画が作れないところについては、原発の稼働はおろか使用済み核燃料を置いておくことすら危ういと指摘しました。
Ⅳ 長妻代表代行が生活保護切り下げに
反対する事を街頭演説であいさつ
（cdp-japan.jp：2018年1月29日より抜粋・転載）
長妻昭代表代行は、1月28日、新宿駅東口で開催された生活保護切り下げに反対する街頭演説会に参加。生活保護基準切り下げを批判し、２９日からの衆院予算委員会で徹底した議論を行っていくと決意を述べました。
今回の街頭演説会は、生活困窮者支援に取り組んでいるＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいと、最低賃金１５００円の実現を求めて活動している市民団体「エキタス」の呼びかけで開催され、研究者や当事者、野党各党の代表がリレー演説を行いました。
長妻代表代行は、「生活保護基準の切り下げは、受給者だけでなく国が直接関わる４７の事業に影響を与える。
自治体の単独事業がどれだけ影響を受けるか政府・与党は把握しようともしない。安全保障と生活保障は国の礎であり、政府与党関係者にこの重要性を理解させなければならない。明日から始まる予算委員会でも徹底した議論を行っていく」などと述べました。
Ⅴ 野党一致して、佐川国税庁長官の
参考人招致求める ！ 衆院予算委
（cdp-japan.jp：2018年1月26日より抜粋・転載）
衆院予算委員会が、1月26日夕開かれ、２０１８年度本予算案と今年度補正予算案の趣旨説明が行われました。
これに先立ち開かれた理事会では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、真相究明に向けて野党が一致して、佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）を参考人として招致するよう要求しました。
委員会閉会後、野党筆頭理事の逢坂誠二衆院議員は記者団に対し、佐川国税庁長官の参考人招致について、自民党議員から「新しい事案が発生していないのに、呼ぶのはおかしい」「現職の理財局長で対応できる」といった発言があったとして、
「これは、まったくの事実誤認だ。
特に、情報公開制度によって、新たな資料が７０枚程出た。
これまでの佐川さんの答弁は、『そのようなものは、もうない』というものだったと理解しており、ここに不突合が生じている。こうしたことを含めてしっかりと説明していただきたい」指摘した。
「折しも今、確定申告が始まる時期であり、私のところにも『だったら俺たちも書類を捨てていいんだな。
書類がなければ課税されないのか』という声がたくさん寄せられる。この時期だからこそ、佐川長官には国会に来ていただき、しっかりと森友学園問題の価格交渉の経過について説明をしてもらいたい」と述べました。
同日の理事会では、佐川長官の参考人招致は、了承されなかったため、今後の対応としてはまず、２９日の理事会で、財務省に今回新たに出てきた、交渉関連文書について、これまでの政府の説明と食い違っていることについて、説明してもらうよう要請したと、述べました。
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