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安倍首相達の極度の劣等感が、米国・大資本への従属・
「幼児的な凶暴性」を生み出している ！
巨大財閥と自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/01より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）中国や北朝鮮は、本当に「脅威」なのかどうか、
十分な考察が必要だ ！
中国や北朝鮮が脅威であるとの「扇動」が行われているが、中国や北朝鮮は、本当に「脅威」なのかどうか、十分な考察が必要である。
前原誠司国交相が、尖閣周辺の対応について、日中漁業協定基準を、国内法基準に変更したことで尖閣海域での海上保安庁艦船と、中国漁船の衝突事案が発生したが、これが、尖閣問題の端緒である。中国との摩擦を意図して拡大するよりも、中国との友好関係の構築に注力する方が、はるかに東アジア情勢の平和と安定には寄与するはずである。
北朝鮮が、核開発に突き進むのは、朝鮮戦争が、今なお終結していないことに主因がある。
８）北朝鮮が、核開発に突き進むのは、朝鮮戦争が
終結せず、米国に対する交渉力強化が目的であろう ！
北朝鮮の核開発は、米国に対する交渉力を高めることに、目的があると考えられるのだ。
北朝鮮との武力衝突での問題解決が選択肢になり得ないことを前提に軍事ではなく、「対話と協調」によって問題解決を図ることが必要であると考える。
経済においては成長を追求するよりも、分配と公正を軸に政策のあり方を再構築する必要がある。
そして、偏狭なナショナリズムを排して、地域の平和と安定を目指す新しいリージョナリズムを中核にすることが求められている。
９）賢明な国民は、幼稚な安倍政治の大日本主義を
正してゆく必要がある ！
安倍政治に対峙する、明快な考察を表現しているのが、「脱大日本主義」であり、日本のすべての主権者が、鳩山氏の提案に耳を傾けて、安倍政治の幼稚とも言える、大日本主義を正してゆく必要があると思う。
安倍政治の特性を私なりに再整理するならば、安倍政治の基本は以下の三点に要約できる。
第一は、経済政策としてのグローバリズムである。
グローバリズムと表現すると聞こえは良いのだが、そのグローバリズムが誰の利益を目指すものであるのかが重要である。
政治を評価する際の、最重要の視点は、その政治が、誰のどのような利益を目指すものであるのか、という点にある。
10）安倍政権が従属する、グローバリズムは、
巨大資本がその利益を極大化させるための戦術だ ！
グローバリズムというのは、国境を越えて活動を拡大する世界の巨大資本＝多国籍企業がその利益を極大化させるための戦術に他ならない。
主権者国民ではなく、グローバルな巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカの利益極大化を目指すものなのである。
第二は、外交政策としての、ナショナリズムである。
排外主義、排他主義、ヘイト主義と表現することもできる。
米国に対しては、屈辱的な隷属外交を展開する一方で、その裏返しとして、近隣諸国に対して偏狭なナショナリズムを扇動する。屈折した外交姿勢が、安倍政治の特徴なのである。
11）安倍政治の正体は、外交政策としての、
ナショナリズムと幼児的な凶暴性だ ！
第三の特性は、幼児的な凶暴性である。
外交の基本は「平和と安定」の模索にあるべきだが、安倍外交は率先して対立と摩擦を誘導するものである。その裏側の行動として、卑屈な対米隷属、対米従属がある。
米国に対してはひれ伏す行動を取りつつ、アジア諸国に対しては精一杯の虚勢外交を展開するのが安倍政治の特性なのである。
12）安倍首相達の極度の劣等感が、米国・大資本へ
の従属・「幼児的な凶暴性」を生み出している ！
これは、極度の劣等感＝コンプレックスの裏返しであると理解できる。
そのコンプレックスが、いわゆる「幼児的な凶暴性」を生み出しているのである。
グローバリズムを推進しつつ、ナショナリズムを扇動するという矛盾は、ナショナリズムの扇動が、「軍事拡張による、軍産複合体の利益拡大」に結びついているという点に、謎を解くカギがあると考えることができる。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
20世紀の真相は、「ロックフェラー対ロスチャイルド」の闘い ！
巨大財閥の奴隷が自民党の正体 ！
●「ロックフェラー対ロスチャイルド」（アメリカとイギリスの対決）という観点から国際情勢を分析している。※ 以下の文章は、副島隆彦氏の著書『堕ちよ！ 日本経済』（祥伝社）と、
『「実物経済」の復活』副島隆彦著（光文社）から抜粋したものです
１） 日露戦争、関東大震災で疲弊した日本を
救ったのはロスチャイルド＝モルガン連合 ！
日本の１９０４年の日露戦争や１９２３年の関東大震災の際に、資金を日本政府に供給してくれたのは、ロスチャイルド＝モルガン連合である。日本政府の国債を、彼らが引き受けて助けてくれた。この事実ははっきりしている。
そしてハリマン財閥（アベレル・ハリマン）や、ジェイ・グールドらのレールロード・バロン（鉄道王）と呼ばれた人々が、その後、日本が、中国から租借した南満州鉄道の共同開発を日本に持ちかけ、日本と一緒にやろうとした。
ところが、それがロックフェラー系統（日本のその代表が、小村寿太郎）の邪魔にあって、うまくいかなかったという史実がある。
この時期に、明治の元勲である、伊藤博文と井上馨は、「日英同盟」に、強く反対しつづけたのである。この二人は、「日英同盟」ではなく、「日英独三国同盟」にこだわったのだ。「日英独」による、「ロシア包囲網戦略」を主張したのである。
これに対して、セオドア・ルーズベルト＝ロックフェラー系から、横やりが入った。そして、「日英同盟」は、２０年間で、上手につぶされた。
このあと、日本は、ヨーロッパとの連携を失って、孤立し、戦時体制へと流れ込んでゆく。
世界経済において重要なことは、その金融支配をめぐって、ロックフェラー系統とヨーロッパ・ロスチャイルド系統との闘いが、いよいよ激しくなっているということである。
ニューヨークの金融財界をすでに制圧しているのが、「ロックフェラーの系統」である。老舗のロスチャイルドは、ヨーロッパでも相当に劣勢に回っている。
もともと、ロックフェラー家は、１９１０年代に始まったオイル・バロン（石油王）であるから、鉱物資源や実物経済系の資本である。
それに対して、ヨーロッパの金融資本家（銀行業）から始まり、２００年前の開拓時代と独立期のアメリカの代表的な企業群の経営まで押さえていたのが、ロスチャイルド家である。
石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラー（１８３９〜１９３７年）
最も格式があったアメリカの財閥は、ヴァンダービルト家である。
その他にカーネギー＝メロン財閥系や新興のハワード・ヒューズや、デュポン家がいる。モルガン財閥は、アメリカに２００年前からある名門企業の株式の多くを持っている、「ロスチャイルド系」の大番頭格である。
「金融王」Ｊ・Ｐ・モルガンは、当然に、「ロスチャイルド系」である。
これが、最近は、同様にニューヨークの金融部門においても、かなりロックフェラー系に押しまくられているというのが、現在の世界経済の相貌である。
２）世界史を作ってきた「二大勢力の対立」
ロックフェラー系の存在は、このころから、延々と日本へ影響力をおよぼしつづけている。
そして、この対立がアメリカとイギリスの対立として表われ、日本は第二次世界大戦の世界の渦に巻き込まれていった。
第二次大戦の背後には、東アジアの覇権を争う、イギリスとアメリカの対立という真実があったのだ。
イギリスとアメリカの国家間対立という問題とともに、ロックフェラー系と、ロスチャイルド系の対立がある。
日本人はすぐ、知識人層までが「アングロ・サクソン資本主義」などという愚かな言葉を使う。
このために、これまで、イギリスとアメリカの対立と抗争、という大事な要因を分析する目を、まったく見失っている。
長く続いた、ソビエト共産主義、あるいはフランス、ドイツとの対立にだけ本質があるのではなく、イギリスとアメリカの間の激しい闘いというところに、世界史の真実を見なければいけないのだ。
３）ロスチャイルド＝モルガン家
広瀬隆氏の本からも分かる事実は、やはりロスチャイルド＝モルガン家が、古くからアメリカの各産業部門を代表する、開拓時代の名門企業群の株式と金融株を、今でも多く持っているという事実である。
たとえば、あの「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」は、歴史的には「アメリカの中央銀行」を改組したもので、株式会社の形をとっている。
そして、その株式の過半数をロスチャイルド家の系統が握っている。
グリーンスパンや、アル・ゴア副大統領も、厳密にはロスチャイルド系に分類される。
このあたりの錯綜した、財閥系の派閥分析は、かなり難しいのだが。
４）連邦準備制度理事会「ＦＲＢ」
そこへ１９２０年代から、出遅れたかたちでロックフェラー家が猛然とニューヨークの金融業に進出してくる、という構図になる。
これで、内部で複雑に抗争し合うニューヨークの金融財界・金融ビジネス界ができあがっているのだということが、如実に見て取れるのである。
さらに言えば、アンドリュー・カーネギーが興したカーネギー家のようなアイアン・バロン（鉄鋼王・ピッツバーグが本拠地）、ジェイ・グールドやアベレル・ハリマンのようなレイルロード・バロン（鉄道王）、デュポンのような「化学王」、そしてヴァンダービルト家のような鉄道と軍事物資輸送から始まった古い家柄のような、「アメリカ民族資本」が勃興して、現在のアメリカの資本主義が形成されたのである。
■ロックフェラー家の“一大キャンペーン”
ロスチャイルド家は、この200年間に、イギリス貴族集団の中に、６つの伯爵家を築き上げた。
それらのロスチャイルド系の貴族たちが、繊維業や製鉄業などの初期のアメリカの企業群を起こし、金融業を起こしたのである。
だから、ロスチャイルド家の系統が、アメリカの企業群の土台を、今でも握っているのだ。
５）われわれが連帯すべき米国人とは ？
グローバリストたちの本質は、世界統制経済主義者であり、「大きな政府」政策
である。
彼らは個人（自己）責任の原理をかなぐり捨てる。日本に無理やり強要して、「公共事業をもっとやれ」とか「銀行を公的資金で救済せよ」という統制経済をやらせている。
そんな内政干渉をやる権限が彼らにあるはずがない。そして、彼らの行きついた果てが、人権思想と平等思想で世界を覆い尽くすことである。
建前上、「人権思想」「平等思想」「デモクラシー」の三本立てを、世界中の人々に最高価値として信じ込ませる。
自分たち自身も心底から信じているようなふりをして、実は、この「人権と平等とデモクラシーの三本柱」で世界を支配・奴隷化するのが本音である。
もし、これらの大理念（大正義）に逆らう者たちがいるとしたら、それはかつてのナチスのヒットラーや日本の東条英機、昭和天皇・裕仁などと同じファシストである、という「言い方で言論弾圧」するのである。
グローバリストの政治思想とは、そういうものだ。そして彼ら自身は、それら人権や平等やデモクラシーのスローガンの上の方にそびえ立って、上から操る。
自分（巨大財閥）たちだけは、アバブ・ザ・ラー（above the law）、すなわち「雲の上」に存在するのだ。
彼らと正面から対決する勢力が、アメリカやヨーロッパに出現し台頭している。
アメリカの本物の保守派である中小企業の経営者たちや農場経営者の男たちが敢然と、彼らニューヨークの金融財界を握るグローバリストと戦っている。それが、一番大きく見たときの、アメリカの政治の動きである。
私たちは、「人権、人権」と常に言いつのる人間たちの見苦しさと醜さを、正面から見据えなければいけない。
「人権」と「平等」と「差別反対」を始終唱えて、自分たちが虐げられ、いじめられている人間の集団であることを「利権」にしている動きがある。
グローバリストは、まさしくこれの世界規模での動きであり、つまり「人権屋」たちの世界的な動きである。
だから、それらを、冷静に見極めている賢明なアメリカ人たちが、頑として大きな勢力としてアメリカには存在するのである。
私たちは、この人々と連帯すべきである。
「金融システムを守るため」ならば、何をやってもいい、どんなことでも許されると、グローバリスト、および、その日本対策班（ジャパン・ハンドラーズ）および、日本国内の手先たちは、心底信じ込んでいる。〈中略〉
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