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安倍首相答弁：「改憲議論は義務」！ 国会での与野党の協議を促す ！
自民党・改憲草案への識者・野党の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年1月31日18時21分より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、1月31日の参院予算委員会で、憲法改正について「国民が（改憲の）権利を実行するために、国会で、真摯な議論を深めることが必要であり、私たちには、その義務がある」と述べ、与野党協議を促した。
「義務」という強い表現を使って、議論を加速させる、狙いがあるとみられるが、行政府の長である首相が、国会での議論を主導することには、野党から反発も出そうだ。
◆緊急事態条項の危険性 ！
安倍首相は、「党利党略や、党が割れるからとかではなく、前向きに取り組んで、良い案が出ることに期待したい」とも強調した。
安倍政権下での、改憲議論に反対の、立憲民主党や、９条改憲に対する賛否が混在している、希望の党を、念頭に置いているとみられる。
2012年に策定した、自民党の改憲草案の緊急事態条項は、法律と同じ効果を持つ、政令を政府が制定できる内容で、権限乱用への懸念もある。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）：第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 自民党の改憲論点整理は、断じて認められない ！
小池晃書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年12月23より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月22日、国会内での会見で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた改憲の論点整理について問われ、「いずれも断じて認められない中身だ。こんなものを発議することなど許されない」と述べました。
論点整理では憲法９条について戦力不保持を定めた２項を削除する案と２項を維持した上で自衛隊を明記する案が併記されています。
小池氏は「９条２項を残しても自衛隊の存在を書き込めば、２項は死文化し、海外での無制限の武力行使に道を開く」と指摘。
その上で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が「２回目には２項は削る」という９条の「２段階」改憲に言及していることにもふれ、「ねらいははっきりしている。頭隠して尻隠さずだ」と批判しました。
自民党が創設をねらう「緊急事態条項」について、論点整理では「政府への権限集中や私権制限」または「国会議員の任期延長」などを規定すべきとの意見が書き込まれています。
小池氏は「災害対策なら現行法でできる。戦時独裁体制を想定したものに他ならない」と指摘。
戦前も戦争に突き進んでいた１９４１年に国会議員の任期延長法が成立したことにもふれながら、「全体として海外で戦争をする国に向けた改憲だ」と告発しました。
小池氏はさらに「教育無償化の話も、いまの憲法には教育の機会均等が明記されている。参院選の合区解消も、１票の格差・投票価値の平等をいうなら、比例代表などの制度にすればいい。改憲なしでもできる話だ。
ためにする議論としか思えない」と述べました。
Ⅲ 「憲法を活かす政治」訴え ！
改憲を阻止し政権打倒へ 全国幹事長会議で決意 ！
社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。
冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。
自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。
会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。 総選挙態勢確立方針の柱は、①党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する②５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。
（社会新報２０１７年１０月４日号より）
Ⅳ 山尾志桜里氏：「自民党の緊急事態条項はひどい」
（iwj.co.jp/wj/open：2017.10.17より抜粋・転載）
（IWJ編集部）
衆院選2017・緊急事態条項】認識が180度転換!? 「自民党の緊急事態条項はひどい」〜山尾志桜里氏が岩上安身のインタビューで警鐘「国家に権力を集中すべき立法事実はない。ルールなき制約は侵害になる」 2017.10.17：
★ヤバすぎる緊急事態条項特集★衆院選2017特集 愛知7区
愛知７区から無所属で出馬している、元民進党衆院議員の山尾志桜里候補。衆院選の中盤情勢によれば、対抗馬の自民党候補を追い上げる接戦を展開しているとみられている。
山尾候補は元検事として法に精通し、今年４月中旬から始まった国会での共謀罪法審議では当時の金田勝年前法務大臣を厳しく追及。法の穴を次々と浮かび上がらせ、エースとして活躍した。
山尾氏は自民党改憲草案に盛り込まれた緊急事態条項の危険性を認識している数少ない政治家の一人でもある。
小選挙区で負ければ比例区復活の道はない無所属候補だ。選挙戦終盤で巻き返しを図り、ふたたび国会に戻ってくることができるのか、要注目だ。
実は6年前の2011年の段階で、山尾氏は「非常事態には、総理に権限を集中させることも必要ではないか」と、緊急事態法の必要性に言及していた。
しかし、2017年4月の岩上安身のインタビューでは、その認識は180度転換を見せる。なぜか。岩上が山尾氏本人にその真意を聞いた。
記事目次：この6 年、国家に権力を集中しなければならないような立法事実は見つかっていない。
非常事態に一定の人権の制約が必要なら、権力に対する事前の歯止めになるルールが必要です。
緊急事態条項が必要とされた災害には、すでに法整備ができている。
発令されたら、終わりがない緊急事態条項である。
この6年、国家に権力を集中しなければならないような立法事実は見つかっていない。
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