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安倍首相、憲法改正で幅広い合意を期待 ！
＝発議は「国会議論次第」―参院でも代表質問
安倍改憲への識者・野党の見解は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/25(木) 11:03より抜粋・転載）
時事通信：安倍首相、憲法改正で幅広い合意期待＝発議は「国会議論次第」
―参院でも代表質問
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が25日午前、参院本会議でも始まった。
首相は憲法改正について「与野党にかかわらず幅広い合意が形成され、国民的な理解が深まっていくことを期待している」と強調した。自民党の吉田博美参院幹事長らへの答弁。
首相は年内の改憲発議を視野に入れているが、「改正の必要性や、その内容、発議の時期などのスケジュールは国会における議論や国民的議論の深まりの中で決まっていくものだ」と述べるにとどめた。民進党の大塚耕平代表への答弁である。
大塚氏は改憲の国民投票に関し、「資金力のある団体などが広報宣伝活動を展開し、世論誘導に歯止めがかからない恐れがある」と述べ、国民投票法を改正すべきだとの見解を示した。
首相は法制定時の経緯として「広告、放送を含めた国民投票運動については基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるとの結論に至った」と指摘し、改正は不要との認識を示唆した。
今国会の焦点の一つである「働き方改革」関連法案について、大塚氏は高収入専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう要求した。
これに対し、首相は「健康を確保しつつ誰もが、その能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものだ」と反論した。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか ？
（d.hatena.ne.jp： 祭りの後の祭り：2013-07-16より抜粋・転載）
＜（改憲動向の）第二の特徴として挙げられるのは、安倍首相をはじめとして改憲論者の議論にみられる、改憲論議の不真面目さと、（そのような態度の知的背景であろう）近代憲法の諸原則（＝立憲主義）への無理解（あるいはニヒリズム）である。
現在の改憲派が目論んでいるのは、日本国憲法という一国の憲法の部分的な改定にとどまらず、その実質において、諸個人の自由・権利の保障を目的として国家権力を法的に制約するという、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言以来の人類史的なプロジェクト、すなわち、立憲主義という構想そのものへの挑戦（と、その廃棄）である。
改憲派の人々が外国憲法の経験に言及するとき、憲法改正の回数のみに注目し、人権保障と民主主義の向上のための新たな取り組みに対しては相当に無関心であるのも、そのためであると私たちは考える。＞
――自民党の改憲草案・『改憲の何が問題か』
【2013年7月19日追記】
以下、３人の憲法学者の感想を追加します。
◆長谷部恭男・東大教授：
＜改憲要件を緩和して特定時点の政治的多数派が推し進めようとする内容を憲法に盛り込んだ上で、再び改憲要件を厳格化し、それを簡単には変えられないようにすれば、特定の価値観・世界観を抱く人々だけにとって好ましい枠組みが作られるよう、日本社会の基本的な方向性が決定されてしまう。
それは、立憲主義とはおよそ相容れない事態である。（中略）
同じように、憲法を憲法らしく扱わない態度は、憲法9条に関する有権解釈を議員提案の法律を制定することで変更しようという議論にもあらわれている。法律で憲法のあるべき解釈が決まるというのであれば、国会の多数派－少数派が国政選挙で変化するたびに憲法の意味内容が変化することになる。それで憲法といえるのだろうか。＞
＜もっとも、憲法について真面目に考えることを現在の国会議員の先生方に期待すること自体が間違っているという反論を受けるかも知れない。投票価値の較差を生み出す仕組み（一人別枠方式）を最初から組み込んでいるために、最高裁によって違憲状態にあると指摘された選挙制度を2年以上も放置する人々である。（中略）
およそ憲法をいかに変えるかを議論する以前の状況にあると言わざるを得ない。＞
――北海道新聞2013年4月6日
http://www.96jo.com/reprint_hasebe.html
◆石川健治・東大教授：
＜硬性憲法であることの本質は、国会に課せられたハードルの高さにこそある。（中略）ところが、現在の日本政治は、こうした当たり前の論理の筋道を追おうとはせず、いかなる立場の政治家にも要求されるはずの「政治の矩（のり）」を、踏み外そうとしている。
９６条を改正して、国会のハードルを通常の立法と同様の単純多数決に下げてしまおう、という議論が、時の内閣総理大臣によって公言され、政権与党や有力政党がそれを公約として参院選を戦おうとしているのである。
これは真に戦慄（せんりつ）すべき事態だといわなくてはならない。その主張の背後に見え隠れする、将来の憲法９条改正論に対して、ではない。
議論の筋道を追うことを軽視する、その反知性主義に対して、である。＞
――朝日新聞2013年5月3日朝刊15面 オピニオン欄
http://www.96jo.com/reprint_ishikawa.html
◆浦部法穂・神戸大学名誉教授：
＜日本国憲法の「前文」は、すべて、「日本国民」（またはそれを指す代名詞としての「われら」）を主語としている。その述語にも「国のためにどうこう」という記述は一切ない。それは、日本国憲法が、国民を主体とし国民の権利・自由や平和な生活を守るためのものとして作られているからである。
自民党「改憲案」は、これとは真逆である。「国家」を主体とし「国家」の「継承」を目的とするものとして書かれたものなのである。
これをいったい「憲法」と呼べるのだろうか。少なくとも、近代的な立憲主義（Constitutionalism）に基づく憲法（Constitution）とは、明らかに異質なものというべきであろう。（中略）自民党「改憲案」は、その「前文」だけからしても、もはや「憲法」とは呼べないものだといわなければなるまい。
だから、これは「改憲案」ではなく、すでに多くの人が言っているとおり、「壊憲案」なのである。それも、およそ憲法というものじたいを壊すものだという意味で。＞
――「「国」・「国家」という言葉がやたら出てくる自民党「改憲案」」
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）：第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 憲法・沖縄・対米関係で安倍首相 との対比鮮明
ＮＨＫ日曜討論 志位委員長が発言
（www.jcp.or.jp：2018年1月8より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、７日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。
志位氏は、経済政策、憲法９条改定、森友・加計疑惑、沖縄米軍基地問題、トランプ米政権との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などについて、日本共産党の基本的立場を表明。どの問題でも安倍晋三首相（自民党総裁）の姿勢との対比が鮮明になりました。
安倍首相はインタビューで、憲法改定について、「国会で議論を進め、国民の理解が深まることを期待したい」と発言し、年内にも９条改憲の国会発議を行うという立場をにじませました。
これに対して志位氏は、日本世論調査会の世論調査（２０１７年１２月実施）では、９条改憲への反対が５３％、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が６７・２％にのぼることを示し、「急いでいるのは安倍首相一人だ。
国民が望んでもいないものを、安倍首相の都合で期限を決めて押し付けることは許されない」と批判。９条に自衛隊を明記すれば、９条２項（戦力不保持）を死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするとして、「９条改憲の発議を許さない一点で、揺るぎない国民的多数派をつくり、安倍首相の側が恐ろしくて発議ができない状況をつくる」と決意を表明しました。
登場のもとで、対米従属外交を改めていくことはいよいよ急務になっている」と語りました。
Ⅳ 安倍9条改憲に反対する「3000万署名」
に弾み市民アクションなどが 11・19 議員会館前行動
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１９日、議員会館前行動を行ない、約２３００人が国会周辺に集まった。
（社会新報２０１７年１１月２９日号より）
Ⅴ ９条改憲ＮＯ ！3 000万署名サンタ帽で憲法語る、東京・世田谷
（www.jcp.or.jp：2017年12月25より抜粋・転載）
東京都世田谷区で、12月24日、「安倍９条改憲ＮＯ！せたがや・準備会」のメンバーらが、３０００万署名を集めるクリスマス宣伝を行いました。
約３０人の参加者は、歩行者天国でにぎわう商店街でサンタの赤い帽子や、カラフルなオリジナル缶バッジを身に着け「子どもたちへの最高のプレゼントは平和です。日本の平和憲法を生かしましょう」と訴えました。風船やシャボン玉、手作りクッキーが用意され、１時間半の行動で、８３人分の署名が集まりました。 日本共産党の里吉ゆみ都議が参加しました。
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