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衆議院本会議：玉木・希望の党代表の代表質問（下）
原発ゼロで経済成長を実現する ！
（kibounotou.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）
■明治維新の礼賛一色は問題
■安易なサラリーマン増税は消費にマイナス
■庶民の懐を豊かにしないアベノミクス ！
バブルへの警戒も必要 ！
■人手不足への対策なくして成長なし ！
■先送りできない外国人労働者の受け入れ促進 ！
■政府の働き方改革は的外れ ！
■GDP600兆円は数字の魔術だ ！
財政健全化目標は「永遠の道半ば」
■財政再建目標を定めずに予算審議を求めることは不誠実
■希望出生率1.8と待機児童ゼロも「永遠の道半ば」
■軽減税率導入であいた6千億円の穴は埋まらないまま
■介護離職ゼロも「永遠の道半ば」で達成困難 ！
■農業所得倍増計画も「永遠の道半ば」
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
■受動喫煙対策も「永遠の道半ば」か ？
受動喫煙対策について、厚生労働省は昨年、店舗面積30平方メートル以下の飲食店を原則禁煙とする案をまとめていました。しかし、自民党が反発し、店舗面積150平方メートル以下の飲食店であれば、店舗の判断で喫煙を認める案で調整中と聞いています。
この案では、東京都内の９割近い一般飲食店は、規制の対象外になってしまいます。
このようなザル規制で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えることができるとお考えなのか、総理の所見を伺います。
■東京一極集中是正は、どうなった？
地方創生も「永遠の道半ば」 ！
2014年、安倍政権は年間10万人超の東京圏への人口流入に歯止めをかけ、2020年までに、東京圏から地方への転出入を均衡させるという目標を掲げました。
しかし、東京圏への転入超過は、昨年は11月までで既に約12万人と、むしろ増加しています。地方創生も「永遠の道半ば」政策になっていませんか。
しかも、都内の大学定員を10年間に限り抑制するとの政策を打ち出していますが、これで本当に東京圏と地方の人口の転出入を均衡させられるのでしょうか。
問題の本質は18歳人口の減少であり、根本的な解決策にはならないと考えますが、総理の所見を伺います。
■行き詰まる日露外交 ！
やはり領土返還は「永遠の道半ば」か ？
次に、安倍総理の外交・安全保障政策について伺います。
何回、プーチン大統領と会談を重ねても、日露平和条約締結に向けた道筋が見えてきません。
プーチン大統領は昨年６月、北方領土を日本に引き渡した場合、「米軍の何らかの基地やミサイル防衛の施設ができることは絶対に容認できない」と語っています。
総理はこのプーチン大統領の言葉をどう受け止め、そしてどう対応しようとしているのか、所見を伺います。
また、安倍総理は、今春にも「共同経済活動」の具体的な事業を策定することとしていますが、日本の主権を害さない｢特別な制度｣は本当に可能なのでしょうか。
ロシアのミサイル基地がある国後島・択捉島でも、ロシアの国内法ではない「特別な制度」は可能でしょうか。総理の所見を伺います。
安倍総理は北方領土問題について、「自分の時代に終止符を打つ」と元島民の前で明言をしました。総理の言う「終止符」とは何を指すのでしょうか。
そして、それをどのように実現していくのか、総理の説明を求めます。
■巡航ミサイルは「専守防衛」をも飛び越えるのか ？
８月の概算要求になかった巡航ミサイル経費が、年末の予算編成の大詰めの段階で突如として追加計上されました。
巡航ミサイルを保有することは、従来の「専守防衛」を逸脱し、周辺国に対していたずらに緊張感をエスカレートさせるおそれもあります。
イージス・アショアも地対地ミサイルを搭載すれば、敵基地攻撃能力をも持つことにつながります。
安倍総理は昨日の演説で、専守防衛を「大前提」としながら、「従来の延長線上ではない」防衛力のあるべき姿を見定める、と述べています。
「従来の延長線上ではない」ということは、敵基地攻撃能力を持つことを意味するのか、総理の明確な答弁を求めます。
■北朝鮮有事の対応には穴がある ！
一方で、昨年は北朝鮮の木造船が漂着する事案が相次ぎました。私も昨年末、秋田県由利本荘市に木造船が漂着した現場を視察しました。
上陸した北朝鮮の乗組員が民家のドアをたたいて救援を申し出たと聞きました。
簡単に民家や施設に接近できる現実を目の当たりにしましたが、巡視船を増やすなどの対応は取られていません。
原発施設への接近も容易な状況は放置されたままです。
ミサイル等の議論を頭から否定するつもりはありませんが、日本海側の足元の守りを強化すべきではありませんか。総理の所見を伺います。
■脱炭素に向け孤立する日本 ！
総理は施政方針演説の中で、「世界の脱炭素化を牽引」すると高らかに述べました。しかし、昨年11月、ドイツ・ボンのCOP23の会議で「日本は世界を汚染する石炭火力を輸出している」と批判されました。
日本は脱炭素社会に向けて国際的な孤立を深めています。
また、中川環境大臣自身も、日本には多数の石炭火力の新設計画があり、全て建設されると、2030年に2013年比26％削減という温室効果ガスの削減目標達成が困難になると認めています。
石炭火力発電所の増設及び輸出について、閣内不一致ではありませんか。総理の所見を伺います。
■自然エネルギーへの転換と現実的な原発ゼロ政策を進める ！
我が党は、再生可能エネルギーの導入推進が日本経済の成長エンジンとなり、地方経済の活性化にもつながると考えています。
しかし、安倍政権の原発をベースロード電源とする頑なな姿勢が、自然エネルギーの普及にブレーキをかけています。
我が党は、立地から最終処分まで、いわば「ゆりかごから墓場まで」、原発事業の国有化を含めた国の責任の明確化を前提に、立地自治体や電力事業者にも配慮した、現実的な原発ゼロ政策を推進します。
■ガイドラインの見直しで情報公開が後退も
次に安倍政権の情報公開に対する姿勢について伺います。森友・加計問題、PKO日報問題でも、時の権力にとって都合の悪い文書が保存期間「１年未満」とされ、秘密裏に廃棄されていたことが明らかになりました。
保存期間「１年未満」の対象文書を絞り込む公文書管理のガイドライン見直しは一歩前進ではありますが、そもそも「１年未満」のものも含めて電子データは永久保存にすべきです。
また、新聞社からの情報公開請求に対して、森友学園に関するメールのやりとりは一切保存されていないとする財務省、国交省の回答はにわかに信じることはできません。
アメリカではヒラリー・クリントン元国務長官が在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことが問題視され、大統領選の敗因の一つとなりましたが、それだけメールが貴重な公文書だとの認識がある裏返しでもあります。
官僚の裁量でメールが破棄されてしまう日本の取組は遅れています。
電子メールのやりとりは「私的メモ」とせず、全て行政文書として保存すべきと考えますが、総理の所見を伺います。
■スパコン補助金詐欺
スパコン補助金詐欺の問題では、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）からの融資の募集期間はわずか14日間。
説明会は、なんと締め切り４日前に行われたと報道されています。最初から特定業者ありきだと疑われても仕方のないスケジュールではないですか。
こうした疑念を払しょくするためにも、徹底した情報の公開が求められますが、補助金の審査過程や支出手続に関する資料が一切公開されていません。
国民が納めた貴重な税金の使い道をチェックするのは、国会の重要な責務です。
森友・加計問題の二の舞を避けるためにも、税金の支出根拠となる資料を全て公開すべきと考えますが、総理の所見を伺います。
また、閣僚などの政務三役や官邸の職員が、本件に関与していないと総理は断言できますか。あわせて伺います。
■まやかしの国会改革には乗らない ！
国会改革について伺います。昨年の特別国会から野党の質問時間の削減などの提案が自民党側からなされていますが、単に説明責任から逃げようとするもので、受け入れることはできません。
実りある国会審議は望むところですが、そのためには本質的な国会改革の議論を進めるべきです。党首討論についても、河野外務大臣が７年前に超党派の有志でまとめた具体的提言にもあるように、多くの国民がリアルタイムで視聴できるよう、毎週夜８時に開催してはいかがでしょうか。総理の所見を伺います。
■憲法改正で、「明治レジーム」の中央集権体制を改める ！
憲法改正について伺います。現行の国民投票法では、広告・宣伝活動への規制がほとんどありません。
資金さえあればテレビＣＭや新聞広告を好きなだけ流すことができます。資金力によって、国民投票の結果を左右できるとすれば、公平・公正な手続とは言えません。
国民投票における広告・宣伝活動の規制を設けて、国民のために公平中立なルールと環境を整えることが必要だと考えますが、総理の所見を伺います。
次に、安倍総理が昨年５月に提案した、９条１項、２項をそのままにして、単に自衛隊を明記するだけの改憲案について、自衛隊の役割は今までと変わるのか、変わらないのか、総理の明確な答弁を求めます。
変わらないなら、立法事実がないということになります。我が党は、立法事実がない９条改憲案には反対です。
しかも、戦力および交戦権の不保持を定めた２項との矛盾を固定化、明文化することにもなります。
実際、ＮＨＫの最新の世論調査でも、９条２項を維持して自衛隊の存在を追記する改正への支持は１６％しかありません。
与党、とりわけ自民党内での、真っ当な議論を期待します。
沖縄で米軍ヘリ等の不時着事案などが頻発しています。再発防止を申し入れるだけでは事態は解決しません。
憲法９条改正の前に、日本の調査や捜査を制限している日米地位協定を優先して見直すのが先ではないでしょうか。総理の所見を伺います。
なお、我が党は、地方自治について、補完性の原則等を明示した条文案を示してまいります。明治150年の中央集権の歴史の流れを変え、江戸時代のように、地方ごとの特色を発揮しやすい新たな地方の時代を実現します。
「明治レジーム」を脱却するような改正案を提示していきますので、与野党を超えて議論していこうではありませんか。
我が党は、改憲のための改憲ではなく、意味ある憲法論議をリードしてまいります。
■むすび
昨年の特別国会における代表質問で、私は大平正芳元総理の「楕円の哲学」の話をしました。物事には、二つの焦点が必要で、複眼的な視点で見てはじめて真実が浮かび上がるとの理念です。
明治維新150年も、礼賛一辺倒ではなく、複眼的視点でとらえるべきではないでしょうか。 政策も同じです。安倍政権も丸５年経ちました。
「この道しかない」と言い、異なる考えを排除しながら、達成できないと、今度は「道半ば」と唱えて、効果のない政策を漫然と継続していく。
そんな「永遠の道半ば」政策を乱発するのではなく、複眼的な視点を取り入れながら、人口減少問題など本質的な課題について、先送りせず、取り組むべきときです。我が党には、多数の専門家、論客がいます。
仲間とともに、政権のおかしなところは徹底追及するとともに、「明治レジーム」を転換するもう一つの視点を提供していきます。
総理におかれては、逃げずに、はぐらかさずに、丁寧に、説明されることを求めて、代表質問を終わります。
（参考資料）
小沢一郎・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
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