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沖縄県・名護市長選挙の状況は ？
NHK等が超短縮報道する野党の主張は ？
Ⅰ 名護市長選まで1カ月 ！
沖縄知事選の前哨戦に 新基地争点は６回目
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年1月5日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
二月四日の沖縄県名護（なご）市長選の投開票まで一カ月となった。米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に反対してきた現職の稲嶺進氏、建設を進める政府・与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算だ。
基地建設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事と政府の「代理戦」の意味合いも濃く、秋の知事選の前哨戦に位置づけられる。 （吉田健一）
過去二十年間、五回の名護市長選では新基地建設の是非が争点になった。最初の三回は建設容認・推進派が勝利し、直近二回は反対派の稲嶺氏が連勝した。
今回は名護市沿岸での護岸工事が本格化した後の初の市長選で、引き続き新基地への立場が焦点になる。
稲嶺氏は、普天間飛行場の県外移設を求める政党や団体でつくる「オール沖縄会議」の全面支援を受け、翁長知事と共に移設阻止と訴える。
渡具知氏は市議時代は建設容認だった。市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、経済政策を前面に打ち出すが、辺野古移設を推進する政府・自民党幹部が応援している。
地元で注目を集めているのが、公明党と支持母体の創価学会の対応だ。名護市内の公明票は約二千票とされ、接戦なら結果を左右する可能性がある。公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げつつ、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票としていたが、今回は踏み込んだ。
公明党県本部が対応を変えた背景に、昨年十月の衆院選での自公の選挙協力が指摘される。自民党県連関係者は、公明党が名護市内で比例票を過去最高の五千七百票余り獲得したことに関し「自民票が流れた。市長選で連携する下地は整った」と話す。
公明党本部も「負ける選挙に支持者を駆り出すなんてできない」（幹部）と力を込める。
◆二階氏、組織引き締め 翁長氏、移設阻止強調
自民党の二階俊博幹事長は四日午後、沖縄県名護市を訪れ、一カ月後に迫った同市長選の勝利に向けて組織の引き締めを図った。同市長選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点。翁長雄志知事は年頭のあいさつで、移設阻止に向けた決意を強調した。
二階氏は同市内のホテルで党県連が推薦する新人を激励、地元経済団体などとの会合も開き、「党本部も一緒になって最後まで戦い抜く。皆さんの奮起を心からお願いする」と支援を要請した。
二階氏は、自民党と足並みをそろえて新人への推薦を決めた公明党県本部も訪れ、謝意を伝えた。自民党県連の選対会議では「（勝利に向け）熱意を示すために沖縄に来た。全面的に支援する」と約束した。
翁長氏は県庁で職員に対し「新基地を造らせないことを県政の柱とし、あらゆる手法を用いて取り組む」と語った
Ⅱ 稲嶺市長の3選必ず ！ 名護市長選、
オール沖縄市民集会、発言要旨 ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月14日より抜粋・転載）
1月12日に開かれた「稲嶺ススム市長３選めざすオール沖縄市民集会」では、稲嶺市長が３期目に挑戦する決意を表明。翁長雄志知事の妻、樹子（みきこ）さん、照屋大河・社民党県連委員長（県議）が訴えました。
自由党の玉城デニー幹事長（衆院議員）、伊波洋一参院議員がメッセージを寄せ、市議会の与党市議団のメンバーが紹介されました。登壇者の訴えを紹介します。
◆日米政府に勝利見せつけよう
稲嶺ススム市長
私はこれまで２期８年間、「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」という政策を一丁目一番地に位置付け、頑張ってきました。県では翁長知事が「辺野古に新しい基地は絶対に造らせない」と県民の先頭に立っています。翁長知事を支える一丁目一番地と自負しながら市民とともに頑張っています。
翁長知事が岩礁破砕の件で裁判を起こしています。でかいもの（新基地）を造るわけですから、８度、１０度の設計変更が必ず出てくるといわれています。
その都度、県知事の承認を得なければなりません。
名護市長の権限もいくつかあります。それについても何ひとつクリアされていませんので、これ以上、前には進めません。稲嶺ススムは止めるために進みます。
非暴力の座り込みは５千日以上も続いています。あきらめないということを皆さんと確認したいと思います。
私はこの８年間、子どもの支援、子育て支援、教育環境の整備、医療費も含めて多くの公約を実現させました。財政的にも予算が膨らみ、建設事業費も多くなり、財政調整基金も２倍以上に積み上がるなど安定した財政運営ができています。
相手候補は新聞社、マスコミによる候補者同士の対談に、忙しくて参加できないという。それさえも相手はやらない。 彼らは再編交付金と言葉にしていわず、「もらえるものはもらいます」と言います。再編交付金は辺野古に基地を造るということが前提で交付されるものです。だまされてはいけません。
いまたたかいは、名護市、沖縄県だけの問題でなくなっています。私たちがこの選挙を勝つことで日本の民主主義と地方自治、そして私たちの人権・権利をしっかりと守ることができます。
必ず勝利し、１１月の県知事選まで、そのうねりをもっと大きくして前回の知事選で見せた大差をもう一度、日米両政府に見せつけましょう。
◆稲嶺さんの相手は国・政府 翁長知事の妻 翁長樹子さん
政治家の女房をして３３年。志位委員長と同じ壇上であいさつする日が来るなんて夢にも思いませんでした。 ３年前の知事選挙、翁長が現職を相手に、１０万票差で当選させていただきました。「これで辺野古の問題はもう決着がつくんだ」「名護市長がノーといっている。県知事もノーだといった人間が当選した」と思いました。
なんですか。この３年間は。どこにいったい民主主義があるんですか。私たちの自治権、人権はどこにあるんですか。
正直苦しいです。夫はこの３年間、笑わないんです。おじい、おばあたちは、命からがら必死の思いでなんとか生き延びた。私たちの時代は米軍統治。
やっと復帰して、やっとこれで憲法に守ってもらえると思ったら、政府は、聞いてもくれない。権力で抑えつけようとしている。
じゃあ負けてあきらめるのか。皆さん。あきらめられますか。押し返して、先の子どもたちにはもっといい沖縄を残したい。
稲嶺さんの相手は、実は相手候補じゃないです。国、政府があらん限りの力で名護を抑えにかかってくるんです。私たちの心の中にちょっとでも、「まあなんとか勝つでしょう」という気持ちになったら、結果は厳しいです。心に刻んでみんなで必ずこの選挙を勝って、
私たちの気持ちを必ず日本政府に認めさせましょう。
◆力合わせなんとしても
社民党県連委員長 照屋大河さん
今回の名護市長選挙になんとしても勝利し、名護市民に明るい笑顔をつくる。沖縄県・名護市の平和で誇りある豊かな未来をつくるため「オール沖縄」で力を合わせて頑張りましょう。
前回（４年前）の選挙戦を前に埋め立て承認申請の手続きが進められました。私たち沖縄県民・名護市民の誇りや尊厳が傷つけられ、稲嶺ススム２選という大きな選挙結果を作り出しました。
あれ以来、オール沖縄の源流、島ぐるみのたたかいの源流は、名護市をスタートして広がりました。
いよいよ３期目の選挙の目前です。オール沖縄のたたかい、島ぐるみのたたかいは沖縄と全国、世界に広がっています。
Ⅲ 沖縄たたき激化 ！ 米軍特権は手つかず、新基地ありき
（www5.sdp.or.jp：2017年1月より抜粋・転載）
昨年１２月、日米両政府の沖縄じゅうりんは加速するばかりだった。オスプレイは墜落事故から６日後の１９日に運航を再開。
翌２０日、最高裁は国の辺野古埋め立て承認取り消しの是正指示に沖縄県が従わないのは違法不作為だとする「違法確認訴訟」で県側敗訴の判決。
２７日、政府は埋め立て工事を再開。明けて１月６日、オスプレイは空中給油を再開。稲田防衛相は前日５日、「（事故）原因を完全に特定するには至っていない」としつつ、「（米側は）再発防止策を全て実施したことを確認」とする理解に苦しむコメントを出した。
県側敗訴の確定後、菅官房長官は、判決確定後はその趣旨に従って協力するとの昨年３月の和解条項を引き合いに出し、国に従うのは当然との態度を示したが、これはおかしい。
和解条項の言う「判決」の対象は、国の是正指示の違法性をめぐる訴訟（是正指示取り消し訴訟）であり、国地方係争処理委員会は同年６月、新訴訟の前提となる違法性の判断は行なわずに双方の協議を求める決定をしたため、県はこの訴訟を提起しなかった。
しかし国は７月、３月和解条項にもあった協議をしないまま、違法確認訴訟を起こした。政府は何であれ司法のお墨付きが得られればよかったのだ。
他方、日本側当局がオスプレイ事故の現場検証をできないという実態は、日米地位協定の問題性をあらためて私たちに突き付けた。
５３年に日米行政協定（地位協定の前身）の「ＮＡＴＯ並み」改定が行なわれたのに伴い、いわゆる「刑特法」からは基地外での米軍特権を明示する条項は消えたが、基地内または米軍財産の捜索などには米側同意が必要とする条項は残った。
しかも同年、どこででも米軍財産について捜索などをする権利を日本側は行使しないとの日米合意（事実上の密約）が結ばれたことが知られている。さらにこのとき、米軍機事故時に米側は日本側の事前承認なく自由に基地外の公有・私有地に立ち入ることができるとの本物の密約があったことが、今日明らかになっている。
これは、米兵の公務外犯罪でも重要事件以外は裁判権を放棄するとの合意（その後日本側は米側に非公開を要請）と同質の問題だ。
2004年の沖国大ヘリ墜落事故後に合意された「米軍機事故ガイドライン」も結局、現場検証から日本側を排除するという米軍特権の根幹を再確認するものだった。「地位協定体制」の抜本的洗い直しこそ必要なのだ。
（社会新報２０１７年１月１８日号・主張より）
Ⅳ 自由党・小沢一郎氏、オール沖縄と連携 ！
那覇で県連集会
（www.okinawatimes.co.jp：2016年12月3日 09:11より抜粋・転載）
自由党小沢一郎玉城デニー：
生活の党から党名を変更した「自由党」の県総支部連合会の始動集会が２日、那覇市内のホテルで開かれた。小沢一郎共同代表と玉城デニー県連代表は党勢拡大と同時に国政の野党共闘や県内での「オール沖縄」勢力との連携を誓った。
小沢氏は「安倍晋三首相の新自由主義は自由競争最優先で、勝ったものが残ればいいという発想。それで沖縄の基地をはじめとする問題や格差が広がるばかりだ。
私たちは自由主義で公正公平な社会、開かれた社会を目指し国民の自由、権利、生活を守る」と新たな党名の理由を説明。次期衆院選で各政党と連携し、政権交代を目指す考えを強調した。
玉城氏は「自由党は少数政党だが、声を上げ続けるという姿勢は『オール沖縄』の理念と同じだ」と支持を呼び掛けた。集会には翁長雄志知事に加えて共産、社民、社大、民進、県議会会派「おきなわ」の代表者らが出席した。
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