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政治権力による情報操作に対して、敢然と
立ち向かう、国民の行動の広がりが重要だ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/10より抜粋・転載）
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１） ～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）政治権力・大資本による、情報統制は、2001年
の小泉自公政権発足後に、急激に強まった ！
メディアにおける、この種の情報統制は、２００１年の小泉政権発足後に、急激に強まったと観測される。テレビのコメンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。
そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることになるだろう。
９）政治権力による情報操作に対して、敢然と
立ち向かう、国民の行動の広がりが重要だ ！
しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに、求められている新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して、敢然と立ち向かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇することなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。
政治権力の側は、資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても、情報統制の行動を強めている。これに対抗することは、容易でないが、権力に立ち向かう側も、効果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メディアが構築している、ポータルサイトと呼ばれる、入り口のサイトの影響力が大きい。
10）悪徳権力に立ち向かう、賢明な国民の側は、
効果的な戦術を構築する必要がある ！
インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して、各種情報にアクセスするからだ。
政治権力に立ち向かう側の、入り口を共有することが、検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイトの影響力を、高めることができるはずだからである。
日本政治刷新を実現するための、情報戦略の構築が急がれる。
村本大輔氏の姿勢に、私たちは学ぶべきである。政治は、専門家のためのものではない。
11）隠蔽・偏向報道を突破する、日本政治刷新を
実現するための、情報戦略の構築が急務だ ！
政治は主権者国民のためのものである。各種分野の専門知識は重要だが、政治の最後の意思決定を行う権利と権限を有するのは主権者国民である。
しかし、この主権者国民の約半数が衆議院総選挙に足を運んでいない。政治の結果は私たちの生活を直撃する。社会保障が圧縮される、税金が引き上げられる、政府が戦争に踏み切る、戦争に加担する。これらの政治行動のすべてが、私たちの生活、生命、財産を直撃するのである。政治は主権者国民の厳粛な信託によって行われるものである。
12）国政選挙に参加する権利を、放棄せず、
大同団結して、全員投票に参加すべきだ ！
ところが、私たちの意思を表明する、最重要の機会である、国政選挙に参加する権利を、放棄しているのでは、政治がもたらすさまざまな影響、問題に対して、苦情を示すことも、正当とは言い難くなってしまう。
私たちの身近なところにあるさまざまな問題、あるいは、私たちの周辺で発生している極めて重要な問題について関心を持って、それぞれの問題について思考をめぐらす、考えてみることは、主権者である私たち市民の責務である。
13）村本氏の如く、真実を勉強して、隠蔽
・偏向報道を見破って、賢明な言動をすべきだ ！
村本氏は、その根源的な問いかけを、示しているのだと言える。マスメディアは、政治権力に迎合し、政治の問題について、政治権力を批判する言説を提示しない。政治権力に迎合する言説だけを流布して、政治権力が意図する情報操作、情報統制に加担している。しかし、この現実に疑問を持ち、この現実に風穴を開けようとする人物が登場することを、私たち市民が歓迎するべきなのである。
メディアは、スポンサーである巨大資本の意向に逆らうことができないが、メディア事業が成り立つためには、メディアが提供する放送などを、市民が支持することが不可欠である。
14）村本氏の如き、革新的言動について、国民
が賛同の意思を表明することが、大切だ ！
村本氏の行動に対して、市民が賛同の意思を表明することが、大切になる。
日本の支配者は、戦後一貫して米国である。米国が支配する日本。これが日本の本質だ。現在の日本では、安倍晋三氏や麻生太郎氏が、政治権力の中枢に位置しているが、両者は、岸信介氏と吉田茂氏の孫にあたる。
吉田茂氏（孫は麻生副総理）と岸信介氏（孫は安倍総理）こそ、米国が、米国による日本支配を実現するために活用した「エージェント」を代表するトップ２である。その孫二人（安倍首相・麻生副首相）が、現在の日本の政権中枢にいることは、単なる偶然ではなない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１） 逆コースの占領政策：
右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察 ！
東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
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