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反安倍政治の国民は、自公支持者より多いので、
野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/06より抜粋・転載）
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１）総選挙を契機に、立憲民主党が誕生して、民進党
の分離・分割が、ようやく一歩進んだ ！
２）前原誠司氏と小池百合子氏が目指した合流は、
ＣＩＡの狙い・隠れ自民勢力構築だった ！
３）希望の党の公認申請書は、反安倍政治の大同団結実現
を目的とするものではない事を、明確に示していた ！
４）旧民主党・民進党は、隠れ自民派と革新派が同居
していたため、凋落の道を歩んできた ！
５）鳩山民主党の改革政策は、日本の既得権勢力・米国ＣＩＡを震撼させた ！
６）鳩山政権の破壊に最大の貢献をしたのが、民主党内に
潜んでいた、米官業従属の悪徳10人衆だ ！
７）米国の決定に沿って、日本の外交窓口を菅直人
－岡田ラインに切り替えられた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）2012年12月、米官業に従属する、野田首相は、
安倍自民党に大政を奉還した ！
日本の既得権勢力である、米官業のトライアングル。その頂点に立つのが米国の支配者である。
彼らの座右の銘は、「２００９年政変を二度と招かぬこと」である。
本当の革新勢力による政権が樹立されれば、既得権勢力による日本支配の構造が破壊されてしまう。このリスクを二度と冒してはならない。
そのために、何よりも重要なことは、野党第一党を「隠れ自公勢力」＝「自公補完勢力」にしておくことなのである。
９）日本支配者・米国が目指すのは、自公と
第二自公による二大政党体制である ！
「隠れ自公勢力」とは「野党の顔をした与党」＝「ゆ党」である。別名を「鵺（ぬえ）」という。日本支配者の米国が目指すのは、自公と第二自公による二大政党体制である。
小池百合子氏と前原誠司氏が目指した新党がまさにこれである。日本政治を自公と第二自公による二大政党体制に移行させてしまえば、既得権勢力による日本支配は安泰になる。
これが成功しかけたところで大崩壊してしまった。民進党の分離・分割というパンドラの箱が開いてしまったのである。
民進党が分離・分割し、自公対峙勢力が純化して登場し、この勢力が反自公勢力の結集を実現すると、２００９年の悪夢が再来する。
10）反安倍政治の国民は、自公支持者より多いので、
野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ ！
「安倍政治を許さない ！」主権者の層は厚く、反自公勢力が結集して総選挙を戦えば、次の選挙で政権交代が実現しておかしくない。そのもっとも危険な第一歩が踏み出されてしまった。これを阻止するために、元の「鵺（ぬえ）」の状態に引き戻そうとする悪あがきが展開されている。
しかし、立憲民主党の基本スタンスは明確で、「鵺」の再生は難しいだろう。希望と民進党が合流しても、この勢力が、自公の補完勢力であることは、誰の目にもはっきりしてしまったから、主権者の支持を集める可能性は、皆無といってよいだろう。
11）民進党と希望の党は、隠れ自民党に
近い事は明白で、支持拡大は困難である ！
せめて、政党交付金残高を公正に立憲民主党に配分するまともさだけは示してもらいたいものだ。
次の選挙に向けては、立憲民主、共産、自由、社民が完全な共闘体制を構築して進むべきだ。立憲民主党の態度が不明確だが、枝野氏が「草の根からの変革」を提唱するなら、主権者がこの方向を主導することになる。自公補完勢力は、内で「鵺（ぬえ）名の統一会派を創設するのがよいと思う。
政見・政策が同一なら別の政党である必要がない。自公と第二自公による、二大政党体制が構築されても、主権者である国民にとって、メリットはほとんどない。
12）自公と革新政党の二大政党体制を構築
すれば、政権交代で政治刷新できるのだ ！
政権交代があれば、政治腐敗を防止できるという程度のメリットしかない。
主権者国民にはもっと大きな問題がある。それは、国論を左右する重大問題が山積しており、それぞれの問題について、主権者国民の意思が完全に二分されているからだ。このことを踏まえれば、対立する主張を示す二つの政治勢力が登場してもらわねば困るのだ。
対立する二つの政治勢力が存在して、初めて主権者は選択権を行使できる。二つの政治勢力がどちらも同じ主張を示したのでは、反対意見を持つ主権者は同意しようがないのだ。
戦争や憲法に対してどう対応するのか。日本国憲法は戦力の保持を否定し、交戦権を否定した。日本を「戦争をしない国」にした。この憲法を７０年以上にわたり守ってきた。
13）安倍政権は、憲法を変えて、日本を
「戦争をする国」に変えようとしている ！
しかし、安倍政権は、憲法を変えて、日本を「戦争をする国」に変えようとしている。このとき、問題になるのは、日本の主権者がどちらの道を選ぶのかである。
日本は戦力を持たず、戦争をしない国であるから、当然、日本が攻撃をされてもいないときに、海外に出て行って戦争をすることが許されるわけがない。
ところが、安倍政権は憲法を変えることもせずに、日本が海外で戦争をすることを認める法律を制定してしまった。憲法違反の立法が行われたのだ。そして、今度は憲法自体も変えようとしている。戦争法制容認、憲法改定の方針について、日本の主権者が、その是非を判断しなければならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」
・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール ＝東京ドーム敷地の約3.5 倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 /
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▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。
その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅱ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か ！
約30億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か ！
◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 ！
☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める
順正学園の吉備（きび）国際大学
さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備（きび）国際大学に関する疑惑が報じられていました。
見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への
折衝により、国有地が、実質タダ同然の価格で、
森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、
森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。
隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。
地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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