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枝野・立憲民主党代表が、年頭に当たり記者会見 ！
立憲民主党の基本政策は ？
2018 年度予算案への見解は ？
（cdp-japan.jp：2018年1月4日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は４日、年頭に当たって国会内で記者会見を開き、昨年の衆院選挙で訴えた、ボトムアップ型の政治の実現に向けた決意を表明、
（１）「つながる本部」の設置
（２）国民投票法改正を視野に入れた議論の開始
（３）沖縄基地問題検証委員会の設置
（４）皇位継承の安定に関する検討委員会
（５）子育てワーキングチームの設置――の５つを党内でスタートさせることで第一歩を踏み出し、国民の皆さんの期待に応えていきたいと述べました。枝野代表の冒頭発言全文は以下の通りです。
◇ ◇ ◇
皆さん、あけましておめでとうございます。
昨年は、私自身も思いもよらぬ展開でありましたが、立憲民主党という新しい党を立ち上げ、小さいながらも野党第１党の立場を与えていただきました。
新しい年を迎えて、昨年選挙の際にも国民の皆さんにお訴えをした通り、右でも左でもなく前へ進んでいくために、特定の価値観を上から押し付ける政治ではなく、草の根からの、暮らしの声に基づいたボトムアップ型の政治を具体的に実践していく、そんな一年にしていきたいと思っております。
また、そうした草の根の暮らしの声としっかりとつながっていくことを通じて、強い者・豊かな者をより強く、豊かにするやり方ではなく、暮らしを下から支え、押し上げるという、もう一つの経済と社会を再生させる道をしっかりと国民の皆さんに示していく一年にしてまいりたいと思っております。
そして、新年に当たって５つのことをスタートさせようと思っております。
１つには、私直属で党に「つながる本部」を設置しまして、国民の皆さんの日常の暮らしや働く現場の声を受け止め、政治と直接つながるための活動をスタートさせたいと思っております。
２つ目に、国民投票について、この間広告・宣伝規制等の問題で大きな欠陥があると言わざるを得ない状況になっていると思います。
改正案の提出を視野に、改善を要する事項の議論を精力的に進め、早期に取りまとめたいと思っております。
３つ目、幹事長をトップに「沖縄基地問題の検証委員会」を設置し、選挙でもお約束をした、検証とゼロベースでの見直し作業を具体的に開始したいと思っております。
４つ目、私直轄で「皇位継承の安定に関する検討委員会」を設置しまして、女性宮家創設の是非も含めた検討を開始したいと思っております。
５つ目に、つながる本部と政務調査会の合同で子育てに関する現場の声とつながるためのワーキングチームを設置し、保育所問題等子育てにかかわる現場の声をより幅広く、具体的に受け止め、国会審議につなげていきたいと考えております。
以上、５つをスタートさせることで第一歩を踏み出し、国民の皆さんのご期待に応えてまいりたいと思っておりますので、皆さんよろしくお願い申し上げます。
（参考資料）
Ⅰ 立憲民主党基本政策を決定 ！
長妻政務調査会長が発表記者会見
（cdp-japan.jp：2017年12月28日より抜粋・転載）
立憲民主党は、12月28日、
（１）国のかたち（２）外交・安全保障（３）共生社会（４）教育・子ども・子育て（５）暮らしの安心（６）経済、産業、農林水産業（７）エネルギー・環境、災害・震災復興――の７項目からなる党の基本政策を決定しました。
基本政策は２６日に開かれた両院議員総会で役員会に一任となっていたもので、２８日の持ち回り役員会で了承されました。
長妻昭政務調査会長は、基本政策の発表記者会見で「これまで衆院選挙のマニフェストで掲げた政策のみだったが、（すでに決定している）綱領、『憲法に関する当面の考え方』と合わせて３つがまとまり、今後外部の方と意見交換などをする足場ができた。
この基本政策を踏まえ、年明けからは各部門会議の会長を中心に本格的に政策に磨きをかけていきたい。議員立法を積極的に提言し、（通常国会で政府が提出予定の）重要法案などについての議論を進め、それを国会論戦に生かしていきたい」などと意気込みを語りました。
立憲民主党基本政策(2017年12月28日）
Ⅱ 2018年度予算案について（談話）
（cdp-japan.jp：2017年12月22日より抜粋・転載）
２０１８年度予算案について（談話）
立憲民主党政務調査会長・長妻 昭：
本日、２０１８年度予算案が閣議決定された。
「格差は成長を損なう」――。今や、先進国で広く共有された認識である。先進国の中でも大きな格差を是正することは我が国の喫緊の課題である。今回の予算案は、格差を是正するものとは到底言い難い。
一般会計総額は９７兆円を超え、６年連続で過去最高を更新することとなった。安倍政権発足から５年。「３本の矢」「一億総活躍社会」「人づくり革命」など、スローガンばかり勇ましいながら、何ら目標達成も成し得ないまま、焼き直しの事業を継続させ、予算規模ばかりが膨れ上がっている。
実質賃金や消費の低迷、非正規雇用の拡大など、アベノミクスの影が顕在化しているにも関わらず、立ち止まることもなく、「この道しかない」と強引に突き進む姿は、国民生活を置き去りにするものである。
特に、消費税率引き上げ後の使途変更により、財政健全化目標への道筋が閉ざされたにも関わらず、その穴埋めも、新たな目標もないままに、放漫財政を続けている。計画性のない予算編成は、将来世代を犠牲にしている。
また本年は、診療・介護・障害福祉の３報酬が同時改定となった。診療報酬の本体部分は０．５５％引き上げられた。医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から引き上げを評価する。
しかし、医療の安定供給への不安が十分解消されないまま、団体間の利害調整が先に立った改定であったことは大きな問題である。介護報酬は０．５４％引き上げられた。前回の改定では引き下げられ、介護事業者のひっ迫した経営を招いた。
介護サービスの安定的な提供を可能とするために、介護の将来ビジョンを明確にしたうえで、適正水準まで引き上げるべきである。
障害福祉の事業者に対する報酬は０．４７％引き上げられた。障害福祉サービスを受給者が安心して地域で生活し、自立を支える体制を整えることが急務である。
他方、生活保護費の切り下げが行われることとなった。低所得世帯の消費支出が減少しているにも関わらず、その対策もないままに、生活保護世帯の生活扶助費の切り下げを進めることは、本末転倒である。貧困や貧困の連鎖を加速させる間違った決定であり、強く撤回を求める。
具体的な事業においても問題がある。特に、防衛省予算では、巡航ミサイル導入に関する経費が計上された。
そもそも概算要求では計上されず、国会閉会後、突如、防衛大臣が追加要求を公表したもので、国民的な議論を避けた姑息な手段である。
日本が堅持してきた専守防衛の観点から、通常国会において精査していきたい。
あわせて総額約２．７兆円に及ぶ２０１７年度補正予算案も閣議決定された。これまで発効せずとも数兆円を執行してきたＴＰＰ関連予算の積み増し、３年後に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会経費の政府負担を計上するなど、財政法の定める「特に緊要」と考えられる予算案とは到底言い難い。
立憲民主党は今後、上記を含む様々な問題点について、通常国会での論戦を通じ明らかにするとともに、国民生活を重視した予算の実現を図っていく所存である。また、国会での審議にあたっては、十分な審議時間が確保されるよう、強く求める。
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