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民進党、３党統一会派を申し入れ ！ 3 党各党の主張は ？
「日本の支配者」の謀略は ？
Ⅰ 立憲民主党、希望の党との３党による
統一会派の結成を目指している民進党 ！
（news.tbs.co.jp：2018年1月6日 1時16分より抜粋・転載）
立憲民主党、希望の党との３党による統一会派の結成を目指している民進党は、立憲民主党に対し、協議の場を設けるよう改めて申し入れました。
「安倍政治に対峙するためにも統一会派が必要だろうということで、引き続きのご検討をお願いしたい」（民進党 増子輝彦 幹事長）
民進党の増子幹事長は、立憲民主党の福山幹事長の事務所を訪れ、統一会派の結成に向けて協議の場を設けるよう文書で申し入れました。立憲民主党は、協議に応じない方針です。
「一強政治に立ち向かう野党の皆さんが力を合わせていくことは国民のためにも必要なことだと思っていますから、それぞれ野党がぜひ懐深く、懐を広く連携していっていただきたい」（連合 神津里季生 会長）
連合の神津会長は年頭の記者会見でこのように述べ、野党各党に柔軟な対応を求めました。
Ⅱ 国民生活向上と安倍政治との対峙に向けた統一会派
「何とか合意を取り付けたい」増子幹事長
（www.minshin.or.jp ：2017年12月31日より抜粋・転載)
増子輝彦幹事長は３１日午後、記者団に対し、同日開いた党拡大執行役員会で立憲・希望両党に対する統一会派呼びかけに関する経過等を報告した旨を語り、その後記者の質問に答えた。
立憲民主党との交渉については、「一度断られたが、『さらなる検討のお願い』との文書を福山幹事長に出させていただいた。
それについて、やはり３党一緒では検討に値しないので、今回をもって私どもとしては拒否をしたいという回答があったが、私としては３党一緒のテーブルではなく、ぜひ、私ども民進と立憲、合わせて民進と希望と、それぞれ幹事長の協議の場のような形で、２党間でそれぞれやるということで、再度、皆さま方にお願いするということを申し上げた。
これについては正月早々に福山幹事長にあらためて書面で正式な申し入れをさせていただく」と語り、その旨について電話では福山幹事長には伝えてあり、正月早々、文書で正式に申し入れる考えだとした。
一方、希望の党との交渉については、２８日に開催された希望の党の役員会で、「（統一会派に向けた）協議に入ってもいい」との決定に至り、その後、希望の党の古川幹事長と電話でやりとりしたと報告。
年明け早々の１月３日１６時から名古屋で第１回目の協議を両党幹事長、国会対策委員長の、「２幹２国」で正式にスタートすることになった旨を明らかにした。
増子幹事長は「基本的には今、申し上げた２点を（党拡大執行役員会で）ご了解をいただいた。
来年早々から両党にあらためてしっかりと働きかけながら国民生活の向上（を目指し）、何とか次の通常国会で安倍政治と対峙（たいじ）し、安倍政治の暴走を食い止めながら国会対応もしていきたいという願いも込めながら、何とかこの合意が取り付けられればなと思いながら、年を越していきたい」と語った。―民進党広報局―
Ⅲ 玉木・希望の党代表定例記者会見
（kibounotou.jp：2017年12月26日より抜粋・転載）
【記者】今日民進党が統一会派結成の打診をする党内了承をし、近く打診があるかと思うが、それについてどう臨むか。統一会派結成すべき、と考えるか。
【代表】民進党の中で議論が最終局面にきていることは承知しているが、今日まとまるかどうかも含めて、民進党の動きを見定めたいと思います。仮に申し入れがあった場合、公党からの申し入れでありますので、わが党としても受け止めたうえで、真剣に検討致します。会派を組むかについては、会派を同じくする以上、一定の合意やルールの取り決めが不可欠になります。
現に交渉がスタートすれば、そうした合意内容やルールについて当然協議をしなければならない。
そうしたものが合意すれば、ともに行動していくということも可能になるかと思いますが、いずれにしても民進党からの具体的な話は来ていませんので、話が正式に来てから、我が方の対応を考えるということになろうかと思います。
【記者】今話のあった「一定の合意、会派の組み方」について、昨日の民進党の常任幹事会では「安保法制について違憲部分削除する」という案が出たが、これについて希望の党は一致するのか。
【代表】具体的な中身については、どのように決まっていくのか、まだ確定的なものではないと思いますので、安保法制の民進党の考えについては、コメントを差し控えますが、私としては、政調会長、外交安保調査会長に、代表指示という形で、すでに文書で指示を出している通り、「安保法制については、違憲の疑いがある部分については、その余地がなくなるよう、（中略）必要な見直しを、行うための改正案の作成に着手すること」ということを指示している。そうした線で、我々としては、考えていきたいと思います。
Ⅳ ３党統一会派結成「これ以上検討させて
いただくことはできない」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：2017年12月28日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、12月28日国会内で記者団の取材に応じ、（１）蓮舫参院議員の入党承認（２）民進党からの統一会派結成の申し入れ――等について発言しました。
福山幹事長はまず、同日開催した持ち回りの役員会で、蓮舫参院議員の入党を承認したと報告。
次に、２６日に開いた立憲民主党と民進党との幹事長・国会対策委員長会談で立憲民主党から検討を求めた確認事項に対し、民進党側から２７日大塚代表名で「さらなるご検討のお願い」とする文書での回答があり、枝野幸男代表、長妻昭代表代行とともに２８日、この内容について精査し、取り扱いについて協議したと報告した。
国会で働き方改革などの共有できるテーマについて野党が安倍政権に対峙（たいじ）することは必要としながらも、「希望の党とは政策・理念が異なるため、統一会派を組むことはないと、再三再四申し上げてきた。
今回のご回答には『３党が統一会派を結成し』という文言がまだ残っており、われわれの確認事項に対する答えにはなっておらず、立憲民主党の意図とは異なり大変残念に思っている。
結果として今回の民進党からのお申し出、統一会派についてはこれ以上検討させていただくことはできないと代表と確認し、先程、増子幹事長（民進党）にもお伝えをさせていただいた」と語りました。
民進党から示された文書「さらなるご検討のお願い」には「３党が統一会派を結成し、安倍政権に結束して対決していくことは、国民の大きな期待に応えるものであると考えます」などと記され、立憲、民進、希望の３党での統一会派結成に向け引き続き検討を求める内容となっています。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築 しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢－鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢－鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢－鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
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