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政治刷新のためには、反安倍政治「政策連合」による、候補者一本化が重要だ ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/05
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）小選挙区制度は、国民と野党が大同団結すれば、
政権交代を発生させやすい制度だ ！
小選挙区制度は、多くの死票を生んでしまうとの欠陥を有するが、政権交代を発生させやすいとの長所を持つ。あらゆる選挙制度には、一長一短があり、これが完全というものはない。
そして、認識しておかなければならないことは、現時点の戦術を構築するには、現時点の選挙制度を踏まえなければならないことである。
衆議院総選挙は小選挙区制を基軸に置いている。小選挙区制では１位の候補者だけが当選する。
この制度に見合う戦術が必要になる。当然のことながら、自公が候補者を一人に絞ってくるから、自公に対峙する勢力は、候補者を一人に絞ることが決定的に重要になる。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、
悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
14）反安倍政治の候補者を選挙区・一人に絞って、
国民と野党が大同団結して戦うべきだ ！
問題は実はこの先の戦術にある。自公が候補者を一人に絞るから、自公以外の勢力が、候補者を一人に絞るのが良いように見えるが、そうとも言い切れない。
そのわけは、自公以外の勢力が、一枚岩ではないことにある。自公以外の勢力を二つのグループに分けることができる。自公に類似した勢力と自公と対峙する勢力である。
このとき、自公以外の勢力が、全部ひとつになって候補を絞ると、この勢力がどのような勢力であるのかが分からなくなる。
たしかに、自公以外が一つにまとまったのはいいが、一番大事な政見と政策が不明確になってしまう。
15）反安倍政治の政策を明示して、国民と
野党が大同団結して戦うべきだ ！
こんな勢力を一体誰が支持するというのか。政見と政策が不明確な集団は、政治勢力ということもできない単なる集団に過ぎなくなってしまう。
したがって、重要なことは、自公とはっきりと対峙する勢力が結集することだ。こうなると、自公以外の勢力が二つの勢力に分かれることになる。二つの勢力とは「自公補完勢力」と「自公対峙勢力」である。仮に一つの選挙区に、「自公」、「自公補完勢力」、「自公対峙勢力」から、それぞれ一人ずつ候補者が出馬するとしよう。このとき、自公の政策に賛同する主権者の投票は、「自公」と「自公補完勢力」の間で分散する。
16）自公と隠れ自民が、各候補者が出馬すれば、
反安倍政治の候補者1人であれば、当選しやすくなる ！
そうなると、「自公対峙勢力」が、勝利する可能性が、著しく高くなる。「自公」と「自公補完勢力」が共闘して、両者を合わせて候補者を一人に絞り込む場合には、「自公対峙勢力」の勝利は、容易ではなくなるが、主権者の前には、「自公」対「自公対峙勢力」の明確な選択肢が提供されることになる。
このことを踏まえれば、これから必要になることは、自公と対峙する明確な政策路線の明示である。
戦争・憲法、原発、消費税の主要問題について、自公と対峙する政策路線、政策方針を明示し、その政見・政策を共有できる勢力が大同団結することだ。
17）戦争・憲法、原発、消費税等で、反安倍政治の
政策を基軸にした連帯の構築こそ、何よりも重要だ ！
政策を基軸にした連帯の構築こそ、何よりも重要になる。
私はこれを「政策連合」と称している。政見・政策を共有する政治勢力と市民が「政策連合」を構築して、一選挙区に一候補者の体制を構築する。これで衆院の小選挙区、参院の１人区を戦うのである。できれば比例代表選挙も、この「政策連合」で戦うのが望ましい。
18）政治刷新のため、今必要なことは、
民進党の分離・分割の完遂だ ！
永田町の焦点は、旧民進党の分離・分割問題であるが、立憲民主党と希望・民進党との間には、基本政策路線において決定的な相違が存在している。
その相違を無視して一つの政党でやってきたことが民進党大凋落の主因なのである。
この意味で、いま必要なことは、民進党の分離・分割の完遂である。資金提供者である国民の視点から見れば、政党交付金残高は分離・分割後の議員数に比例して公正に按分するべきだ。民進党・希望の全額強奪は犯罪的ですらある。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。
「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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