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小沢一郎・自由党代表の安倍首相・改憲への見解は ？
NHK等が超短縮報道の野党・識者の見解は ？
Ⅰ 小沢一郎・自由党代表：
「朴大統領以上に権力私物化」 と安倍首相を批判 ！
（mainichi.jp：2018年1月1日 18時19分より抜粋・転載）
毎日新聞：自由党の小沢一郎共同代表は、1月1日、安倍晋三首相の政権運営に関し「韓国の朴槿恵前大統領以上に権力を私物化し、勝手放題、やりたい放題のことをやっている。野党が本気になって戦えば、絶対退陣に追い込むことができる」と述べ、安倍政権の打倒に向けて野党勢力が結集する必要性を訴えた。東京都内の私邸で開いた新年会で語った。
私邸での新年会は、毎年恒例で、かつては国会議員の出席が１００人を超すこともあった。この日は、昨年に続いて、１０人程度にとどまった。（共同）
Ⅱ 安倍首相の改憲私案に小沢一郎氏
「巧妙にできているが反対」
（www.news-postseven.com：2017.06.27 16:00より抜粋・転載）
小沢一郎氏は首相の改憲案をどう見る ？
従来の自民党の憲法改正草案と全く違う独自の私案（※注）を読売新聞で発表した安倍晋三・首相は、国会を閉じると早速、自民党内に改憲手続きを進めるよう号令をかけた。
【※注／5月3日付の読売新聞に掲載されたインタビューで、安倍首相は「憲法改正2020年施行目標」を掲げ、現行憲法9条の1項、2項を残しつつ「自衛隊の存在を記述する」とした。2012年の野党時代に作成された自民党憲法草案には「国防軍を保持」などと明記されており、大幅に異なる内容となっている】
憲法改正論議がいよいよ本格化するが、国民の間に奇妙な現象が起きている。
安倍首相こそが“正統な改憲論者”とされ、その方針に反対する政治家は改憲論者でも「改正反対派」「護憲派」のレッテルを貼られる。
野党第一党の民進党が「安倍首相の手による憲法改正には反対」という非論理的姿勢で議論を拒否していることもその風潮に拍車をかけている。
20年前から改憲試案を世に問うてきた小沢一郎氏は、この改憲論議をどうとらえているのか。政治ジャーナリストの武冨薫氏がインタビューした。
◆安倍首相の改憲私案をどう読んだか。
小沢：特に9条についてはものすごく巧妙にできている。
9条の1項と2項を残し、自衛隊の存在を追記するという内容は、国民にいかにも平和主義というイメージを与えつつ、『自衛隊は災害活動を一所懸命にやっている。
憲法に明文化するだけならいいんじゃないか』という雰囲気にさせる。
──あなたも反対できない？
小沢：いや、反対する。9条は「国権の発動」たる戦争と武力の行使の放棄を定めている。すなわち自衛権を海外で行使しないと書かれている。安倍政権は昨年の安保法制で海外派兵を可能にして、事実上、9条を骨抜きにした。
いまさら平和主義を守るというなら、まず安保法を廃棄せよ、と。それが筋です。
──小沢改憲試案（1999年）の9条改正案と今回の安倍私案は似ているという指摘がある。
小沢：僕があの中で書いたのは、日本が国際社会の平和活動に積極的に参加すると明記してはどうかという提案で、米国との集団的自衛権を行使して自衛隊を海外派兵する安倍さんの考え方とはまるで違う。
もし、9条に加えるとすれば、日本国は「急迫不正の侵害」に対して反撃する権利を有するし、そのための戦力保有を妨げるものではないという規定をおけばいい。
──教育無償化も盛り込むと言っている。
小沢：教育の権利と義務については現憲法にすでに明記されている。
無償化などは法律で決めればいいこと。憲法のテーマではない。
改憲の議論をするなら国会の二院制のあり方とか、他に議論すべきことがある。
──安倍私案は、自民党の草案ともまるで違う。
小沢：自民党はよく何も言わないね。『総理、わが党にはすでに草案があります。
それを変えたいなら、党の憲法調査会にあなたの案を出して説明しなさい』とぴしゃっと言うべきである。
──それどころか「読売新聞を読め」といわれて一所懸命読んでいる。
小沢：政治家の劣化だろう。政治家の劣化は同時に国民の劣化を意味する。
すなわち、最終的には主権者たる国民がしっかりしなければならない。
※週刊ポスト2017年7月7日号
（参考資料）
Ⅰ ９条改憲阻むたたかい広げよう ！
市民連合と5野党が意見交換会 共闘のさらなる発展を
（www.jcp.or.jp：2017年12月8日より抜粋・転載）
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は、12月7日、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党、民進党との意見交換会を国会内で開きました。
総選挙後初となった会合で市民と野党は、総選挙での分断に抗して再結集した共闘の成果を確認するとともに、安倍９条改憲阻止を中心課題として、たたかいを国会内外で広げ、共闘のさらなる発展をめざすことで一致。今後も意見交換会を重ねていくことを確認しました。
あいさつした市民連合の山口二郎法政大学教授は「突然の総選挙だったが、野党は最大限の協力を実現し、野党協力の効果を大きく見せることができた」と強調。
「憲法改正の動きなどに対抗していくために、立憲野党の協力と市民のさらなる協力を結びつけたい」と語りました。
日本共産党からは小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長が出席。
小池氏は「突然の逆流と分断が野党共闘に持ち込まれる中でも、市民連合の全国各地での後押しがあり、（共闘勢力の前進へ）実を結んだ」と述べ、「共闘が、日本の政治を変える力であることが証明された。
さらに発展させたい」と表明しました。
小池氏は、市民連合と野党の政策合意の第１項目で、「憲法違反の安保法制を上書きする形」での９条改憲に反対すると掲げたことについて、「最大の課題であり、３０００万人署名を広げて改憲発議阻止へ国会内外のたたかいを進めたい」と強調。
来年は全国的な国政選挙が想定されないもとで、「腰を据えて政策合意をつくるためにも、たたかいを大きく広げることが必要だ」として、「本気の共闘」の実現へ尽力する決意を述べました。
各党は「連携を深めながら活動していきたい」（立憲・福山哲郎幹事長）、「市民社会の胎動はすごい動きになっている」（民進・福田昭夫幹事長代理）、「参院選に向けてどうするか方向性を」（自由・玉城デニー幹事長）、「とくに憲法で市民とも連携を強めていく」（社民・吉川元政策審議会長）と表明しました。
市民側は、改憲発議阻止を最大課題として３０００万人署名を進める決意を語り、国民投票法については最低投票率の定めがないなどの問題を指摘。
市民と野党の共闘が何を一致点に共闘しているかを明確にして、「国民に見える形」で発信することが必要だとしました。
さらに、来年の名護市長選や沖縄県知事選で辺野古新基地断固反対の「オール沖縄」の勝利をめざすことについて、小池氏は「市民と野党の共闘でたたかうことができないか」と提起。山口氏は「『沖縄の年』にしたい」と語りました。
Ⅱ 安倍9条改憲に反対する「3000万署名」に弾み市民アクション
などが11・19議員会館前行動
3000万署名：「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１９日、議員会館前行動を行ない、約２３００人が国会周辺に集まった。
「野党の質問時間制限するな！」「改憲発議を絶対止めよう！」「朝鮮半島戦争するな！」「トランプから武器買うな！」などの声を上げ、３０００万署名（安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名）の取り組みに弾みをつけた。
政党からは社民、自由、民進、立憲民主、共産（発言順）の各党代表があいさつ。社民党からは福島みずほ副党首が登壇し、「憲法改悪の発議を何としても止めよう」と訴えた。
福島副党首は、「憲法に自衛隊を明記する」との自民党公約について「戦争のできる国への総仕上げとして、安保関連法、戦争法を合憲化し、集団的自衛権を行使する自衛隊の明記でしかない」と強調。
「憲法を守らない、憲法を理解しない、憲法を踏みにじる総理にどんなことがあっても憲法９条を変えさせてはならない」と語気を強めた。
（社会新報２０１７年１１月２９日号より）
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