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安倍政権の経済政策は、大資本優遇で、
株価上昇でも国民が幸福にならないのだ ！
自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/04より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権は、国民の生活を踏みにじって、大企業の
利益だけを膨らませる政策を遂行している ！
安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税するという経済政策を推進している。主権者である国民の生活を向上させるのではなく、主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だけを膨らませる政策を遂行している。
だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。民を虐（しいた）げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、大資本に応分の負担を求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、日本の主権者の幸福をもたらす方策である。
９）自公政治家・NHK等は誤魔化すが、安倍政治の正体
は、巨大資本の利益拡大である ！
安倍政治というのは非常に分かりやすい。何が分かりやすいのかと言うと、安倍政治が追求しているものが、すべての面において、大企業＝巨大資本の利益拡大であるからだ。
政治を見る一番大事な視点は、「誰のための政治」であるのかという視点である。安倍政治はこの点で極めて明瞭な特性を有している。巨大資本＝大企業の利益拡大のための政治なのだ。
この問題は、企業献金が合法化されていることと直結する。日本国憲法は、参政権を自然人だけに与えている。しかも、その参政権は、貧富の差に関わりなく、一人一票というものだ。
10）企業献金が合法とされ、大企業が金の力で
政治を買ってしまっている ！
これが参政権の基本なのだが、最高裁が政治権力の僕（しもべ）になってしまっていることから、企業献金について、最高裁が違憲の判断を示さなかった。
このために、日本国憲法の規定に反して、企業献金が合法とされてしまい、大企業が金の力で政治を買ってしまっているのである。
政治を金で売っている代表が自民党である。自民党は大企業から巨額の献金を得て政治を行っている。自民党は大企業の利益になる政治を行うことのよって巨大な資金を獲得しているのである。
合法的な汚職が堂々と展開されているわけだ。
経済運営を、市場原理にすべて委ねてしまう。本当の政府の役割というのは、市場原理に委ねてしまうことに伴う、さまざまな問題を解決する点にある。
11）国民のための政治では、一番大きな仕事が、
所得再分配という仕事だ ！
一番大きな仕事が所得再分配という仕事だ。市場原理は必然的に弱肉強食をもたらす。
力の強い者がより強くなり、力の弱い者は生存すら不可能になってしまう。これを是正するために政府が介入して、金銭的には、経済力の大きい者に資金を提供させて、その資金を経済力の小さな者に給付する。能力に応じた課税と社会保障給付が、この目的に沿う施策である。
しかし、力の強い者のための政策を追求すると、こうした社会保障政策や、能力に応じた課税というものを廃止せよとの方向に修正を迫られる。
12）「ワシントン・コンセンサス」は、巨大資本の利益
を、第一とする経済政策の考え方である ！
巨大資本の利益を、第一とする経済政策の考え方を、総体的に表しているのが、「ワシントン・コンセンサス」というものだ。これは、経済学者のジョン・ウィリアムソンが、１９８９年に表現したもので、ワシントンに本拠地を置く、ＩＭＦ、世界銀行、米国政府などが、経済危機に見舞われた、途上国などに適用する、経済政策のパッケージを、この言葉で表現したものである。
その柱となる政策が、
１．社会保障の圧縮、２．規制撤廃、３．民営化、４．市場原理の重視である。つまり、経済政策運営においての政府の役割を最小限にして、基本的にすべてを市場原理に委ねるというものだ。
13）小泉自公政権は、基本的にすべてを市場原理に委ねる政治を実行し、
安倍政権はさらに推進してきた ！
この政策の結果が弱肉強食の圧倒的蔓延につながることは言うまでもない。
日本において、この考え方に基づく経済政策運営を始動させたのが、小泉純一郎政権だったが、その完全な継承政権が、第２次安倍政権以降の政権である。
安倍政権が提示する経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、その柱は１．金融政策、２．財政政策、３．成長政策である。財政金融政策は通常のマクロ経済政策だが、特徴的なのは「インフレ誘導」を目標に掲げたことだ。
14）「インフレ」は、資本の側に利益をもたらし、
労働の側に不利益をもたらすものである ！
「インフレ」は、実質賃金を低下させる意味で資本の側に利益をもたらし、労働の側に不利益をもたらすものである。安倍政権が「インフレ誘導」を目標に掲げたことも、この政権が労働の側ではなく、資本の側に立つ政権であることを物語っている。
何よりも重要なのは、成長政策の中身である。安倍政権が提示する成長政策の内容は、１．農業の自由化、２．医療の自由化、３．解雇の自由化、４．法人税の減税、５．経済特区の創設、である。これらのすべてが、大企業＝巨大資本の利益増進策なのである。 ―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅳ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅴ 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
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