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日本の支配者の狙いは、自公と、自公と
類似した勢力による、二大勢力体制である ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/02より抜粋・転載）
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１）いかなる権力であろうとも、憲法に従うべきだが、
安倍政権は、違憲・暴走している ！
２）もう一つの権力暴走を防ぐ手段が、権力の分立である ！
３）安倍首相は、人事権を濫用して、行政府・立法府
・司法府・ＮＨＫ等を支配して、独裁政治をしている ！
４）与党が三分の二である、首相は、行政権の長で
ありながら、立法府を支配し得る立場に立つ ！
５）安倍政治を改革するためには、衆院総選挙に勝利して、
政権を樹立する事が不可欠だ ！
６）議席は三分の二であるが、最近の自公の絶対得票率は、約24％だった ！
７）総選挙で自公以外に投票した主権者は、自公へ投票した国民より多い ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）反安倍政治の国民と野党が大同団結すれば、
自公に勝利する可能性大だ ！
非自公勢力に投票した主権者の方が多いのだから、この勢力が一つにまとまれば、自公に勝てる。算術的にはそうなるが、現実はそれほど単純ではない。
非自公と言っても千差万別で、政見・政策が自公と同一の勢力も存在する。
非自公が結集しても、政見・政策がバラバラでは主権者は支持し得ない。政見・政策が不一致の勢力は野合集団でしかなく、政見・政策の一致を求める主権者は離散するだろう。
このことを踏まえると、ただ単に非自公が結集すればよいというのは正しい戦術にはならないだろう。小選挙区制度が機能を発揮するには、二大勢力が競い合う状況が必要である。
９）日本の支配者の狙いは、自公と、自公と類似した
勢力による、二大勢力体制である ！
現在の日本において、どのような二大勢力体制が求められているのか。ここを考える必要がある。
二つの考え方がある。一つは、自公と、自公と類似した勢力による二大勢力体制である。保守的な政治勢力が二つ存在し、この二つの勢力が政権交代を繰り返す。
政権は変わるが、基本政策は大きく変化しない。もう一つの考え方は、自公と自公に対峙する勢力による二大勢力体制だ。とりわけ、憲法・戦争、原発、消費税・格差についての政見と政策が対峙する二つの勢力が競い合う。
10）政治刷新を望む、反安倍政治の国民は、
保革二大勢力体制構築を要望している ！
政権交代が生じれば、基本政策の大きな転換が、実現する。言ってみれば、保保二大勢力体制と保革二大勢力体制のいずれが、日本の現実に適合するのかを、考える必要があるということだ。
主要な政策課題に対する、主権者の意思の賦存状況を踏まえると、望ましい二大勢力体制は、自公勢力と自公対峙勢力によるものである。憲法・戦争、原発、消費税・格差について、対峙する二つの政見・政策がある。これを軸に二つの陣営に分かれて、選挙を戦う。
11）保革二大勢力体制を構築するためには、
民進党を分離すべきだ ！
この構図を構築することが重要であると考える。対立する政権と政策という面では、これまでの民進党が、すべての混乱の根源だった。民進党内に、自公と政見と政策を共有する勢力と、自公と対峙する政見と政策を保持する勢力が同居してきた。
このために、保革の対立が不鮮明になってきたのだ。２０１８年に政治刷新を本格始動させるには、単純に非自公勢力の結集を求めるのではなく、政策を基軸にして、自公と対峙する政見と政策を共有する勢力の大同団結を目指すべきである。これが日本政治刷新への近道であると確信する。
12）戦争・原発等を推進するのか、改革するのかは、
極めて重大な国政上の問題だ ！
主権者国民にとって、喫緊で極めて重要な政策課題が、横たわっている。日本を「戦争をする国」に変えてしまうのかどうか。原発を推進するのかどうか。消費税増税・格差拡大をさらに推進するのかどうか。
いずれも、極めて重大な国政上の問題である。この主要政策課題について、安倍自公政権は、日本を「戦争をする国」に変質させ、原発稼働を全面推進し、消費税大増税と格差拡大推進の方針を明示している。これに賛同する主権者もいるだろう。
それは、それで主権者各個人の判断に、委ねられる問題だ。
13）反安倍政治の意思を持つ主権者が、多数存在する ！
しかし、その一方に、正反対の意思を持つ主権者が多数存在する。日本を「戦争をする国」に変質させることを許さない、原発を廃止する、消費税増税を中止し、消費税を減税し、格差を是正することを求める主権者が多数存在する。
こうした政見・政策を有する政治勢力と主権者が連帯して大同団結すること。
これが求められていることだ。その際に、いつも浮上するのが、共産党問題だ。
一部の政党から、共産党との共闘に後ろ向きの見解が表出される。その見識を疑わざるを得ない。
自公に対峙する勢力が二分されれば、小選挙区制度下の選挙では自公が圧倒的に有利になる。
14）共産党が候補者を取り下げて、立憲民主党を
支援したから、立憲民主党の候補者が多数当選できた ！
分かり切ったことである。２０１７年１０月の選挙で、立憲民主党が多数の議席を獲得したが、その最大の功労者が誰であったのか。答えは明白だ。共産党が候補者を取り下げて、立憲民主党候補者を支援したからこそ、立憲民主党の候補者が多数当選できたのである。
これは、一部の無所属立候補者にも当てはまる。共産党が候補者を擁立せず、無所属候補の支援に回ったから当選できた無所属候補が少なからず存在する。共産党は、この協力を実施した余波で、比例代表選挙の得票を減らし、有為の人材の落選という憂き目に遭遇してしまった。 ―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を
固定化するため、人物破壊工作と
「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を
目指しているが、「保革二大勢力体制」を
構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還
して初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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