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大資本優遇の経済政策路線をそのまま採用
しているのが、安倍政権の正体だ ！
鳩山改革政権を破壊した、深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/29より抜粋）
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１）〜８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）超大企業だけが、史上最高の企業利益の恩恵を、享受
している理由は、安倍政権の「大資本ファースト政策」だ ！
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。
グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。
10）大資本優遇の経済政策路線をそのまま採用
しているのが、安倍政権だ ！
経済学者ジョン・ウィリアムソンが、「ワシントン・コンセンサス」を表現した、経済政策路線をそのまま採用しているのが、安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが、労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。
さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と、庶民課税の消費税大増税が推進されている。「ハゲタカファースト」が、アベノミクスの根幹であることを、すべての主権者が認識したうえで、その是非を問うことが、何よりも重要になっている。
11）米国・民主党は、トランプ税制改革が、富裕層優遇
であるとの批判を強めている ！
米国においても、トランプ政権が、３０年ぶりの税制改革をまとめつつある。共和党は、すべての国民に、減税の恩恵が行き渡るとしているが、民主党は、トランプ税制改革が、富裕層優遇であるとの批判を強めている。
トランプ大統領は、白人労働者階層の不満に焦点を当てて、大統領選を戦い、戦略が功を奏して、大統領に就任した。
ＴＰＰ離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、米国内での生産増大を重視する姿勢を示した。この点では、選挙戦の公約が守られている。
しかし、経済政策全体を貫く基本には、大資本と富裕層優遇が鮮明に浮かび上がっている。
12）巨大資本は、世界市場の統合と規制撤廃
を強く求めている ！
英国民は、２０１６年にＥＵ離脱の判断を下した。グローバルな利益極大化を目指す、巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、世界市場の統合と規制撤廃を強く求めている。
ハゲタカが求める政策が、メガＦＴＡと表現される、ＴＰＰは、ＥＵなどの枠組みである。
そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、庶民に税負担を押し付ける、消費税や付加価値税へのシフトが、グローバルに展開されている。
13）高額所得者と大企業を大減税してきたため、
28年前の税収と2016年度の税収がほぼ同額だ ！
日本の国税収入の規模が、１９８９年度と２０１６年度で、ほぼ同額であるという事実はあまり知られていない。１９８９年度は、消費税が導入された年で、いまから２８年も前のことになる。この２８年前の税収と２０１６年度の税収がほぼ同額なのである。
この２７年間に変化したのは、所得税が４兆円減り、法人税が９兆円減った一方で、消費税が１４兆円も増えたことだ。所得税では、とりわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。
所得税では、本来、高額所得者に、５割程度の高い税率が適用されるが、超富裕層の所得の大半を占める金融資産所得に対しては、２０％での分離課税が認められている。
14）金融資産所得には、20％での分離課税等で優遇
しているため、超富裕層からの税収は激減している ！
そのため、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。
その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。とりわけ日本では、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。このために、日本では生存権さえ侵害される状況が強まっている。
主権者は高齢化に伴う財政需要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を回避するための消費税増税に理解を示す傾向を強く有するが、これらの理解は現実と完全に食い違っている。
消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられていない。
15）消費税の全額が、高額所得者と大企業へ
の大減税の財源にされてきた ！
その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。
消費税を増税する前にやるべきことがある。２００９年に、鳩山政権が、消費税増税を封印したのは、消費税増税の前に、官僚の天下り根絶を実行する必要があると判断したからだった。このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。
その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化した。野田佳彦氏の行状は万死に値する。
民主党が凋落し、その後、一度も浮上できない主因が、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。
野田氏は財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、消費税大増税に突き進むなら総理大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと考えられる。
16）菅直人・野田佳彦氏等が、自己の利益のために、
公の正義を売り渡した罪は、未来永劫消えない ！
自己の利益のために、公の正義を売り渡した罪は、未来永劫消えることがないだろう。
日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百である。財務省は政府債務が１０００兆円を超えており、そのＧＤＰは２００％を超え、あのギリシャよりも深刻だと説明する。たしかに、政府債務だけを見ればこれは事実である。
しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債務だけを見るのは完全な誤りである。
日本政府は２０１５年末に１３２５兆円の資産を保有しており、資産と負債の差額は６３兆円の資産超過である。６３兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは１００％ない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１） 既得権益勢力は、改革阻止の
「政治謀略事件」断行 ！
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、
北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）公約違反・シロアリを退治なき、
消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆 ！
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
９）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
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