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安倍首相の国会出席の短縮検討 ！
質問時間見直しの裏で、自民党が国会から“安倍首相隠し”を画策 ！
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
（news.livedoor.com：2017年11月30日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：
野党の質問時間を減らすために、安倍自民党が、ゴリ押しした「質問時間の配分見直し」である。
案の定、質問時間が増えた、自民党議員は、安倍首相を、ヨイショする、愚にもつかない質問を連発している。
さらに、フザケているのは、自民が画策している、安倍首相のための“国会改革”だ。
なんと、首相の国会出席日数を、減らそうとしているのだ。
「今月２１日の自民党正副幹事長会議で、日本の国会が、イギリス議会をモデルにしていることに触れ、“イギリスにならうべし”と首相の議会出席日数の削減が、持ち出されました。
ご丁寧にも、会議では『議院内閣制をとる国における議会への首脳出席状況等』と題された資料が、配布され、日本の首相が、欧州各国の首脳と比べて、議会出席が多いと指摘された。
国会が嫌いな、安倍首相のために、自民党は、本気で首相の出席日数を減らすつもりです」
（永田町関係者）
たしかに、欧州各国と比べて、首相の出席日数は多い。有識者による民間団体、「日本アカデメイア」の国会改革に関する提言（２０１２年）によると、各国首脳の年間の議会出席日数は、＜日本１２７日＞＜フランス１２日＞＜イギリス３６日＞＜ドイツ１１日＞である。
■仕事量を増やしているのは、安倍首相自身 ！
しかし、議会の制度も政治風土も違うのに、出席日数だけを比べるのは、ナンセンスもいいところだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「イギリスの議会制度をモデルとするなら、首相の解散権についても見直さないと比較になりません。イギリスでは、解散に下院の３分の２以上の賛成多数が必要で、解散権に制限があります。
◆政治・行政の私物化疑惑等、国会に呼ばれるような原因
をつくったのは、安倍首相自身だ ！
そもそも、仕事量を増やしているのは、安倍首相自身です。
モリカケ問題など、国会に呼ばれるような原因を、つくらなければいい話です。出席日数が多いと悲鳴を上げるのは、裏を返せば、『激務に耐えられない』ということ。そんな人は、辞めたらいいと思います。戦後７０年間、日本の首相が、普通にやってきたことをできないということでしょう」
なにより、イギリスでは、毎週水曜日に「クエスチョンタイム」という党首討論が行われ、野党議員から事前通告ナシの質問を受ける。それに比べ日本は今年、１回も党首討論が行われていない。
◆国会で、国民が納得する答弁をすべきだ ！
これまで与党は、首相が国会に長時間拘束され、外国訪問や国際会議への出席ができないと、出席日数削減を声高に叫んできたが、安倍政権の誕生後、野党が首相の外遊にストップをかけたことはほとんどない。
今月１日召集の特別国会も、安倍首相の“外交日程を考慮して”所信表明演説は２週間遅れの１７日に行われた。
野党の追及から逃れようとするより、国会で、国民が納得する答弁をしたらどうだ。
（参考資料）
Ⅰ 森友・加計学園問題解明に向けて全党一丸 ！
（cdp-japan.jp：2017年11月7日より抜粋・転載）
◆森友・加計学園問題は、
民主主義の根幹にかかわる問題だ ！
党森友・加計学園問題プロジェクトチーム（ＰＴ）（準備会）の初会合が6日国会内で開催され、福山哲郎幹事長、辻元清美国対委員長含め１７人の議員が出席。冒頭、枝野代表から同ＰＴ（準備会）座長の指名を受けた逢坂誠二衆議院議員（予算委筆頭理事）から「森友・加計学園問題のポイントは２つ。
行政の私物化と行政情報の隠ぺいで、いずれも単なるスキャンダルではなく、民主主義の根幹にかかわる問題。しっかり解明していかなければならない」とあいさつがありました。
その後、今週１０日にも大学設置審議会が加計学園獣医学部開設を認める答申を出す見込みとのマスコミ報道を受けての文科省ヒアリング、衆議院調査室より加計学園問題の経緯と論点概要ヒアリングを行いました。
特に文科省は、大学設置審は、内規により最終公表までの間、審議内容から各種会議開催の有無まで明らかにはできないとの答弁に終始。
その姿勢に出席議員からは「マスコミ各社に情報が流れても国会には出せないのか」「非公開取り扱いを定めた文章などを示せ」と批判が続出。
８日予定のＰＴ(準備会)で文科省があらためて整理した見解を示すこととなりました。
また同ＰＴ(準備会)は、7日にも今治市で情報公開請求運動を続けてきた「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏との情報意見交換会を緊急に設定。
今特別国会での重要課題である森友・加計学園問題解明に向けての準備を精力的に進めています。
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Ⅱ 「今後も徹底的に疑惑を追及していくことを
チームとして確認」森友学園
・加計学園疑惑調査チームを開催 ！
（www.minshin.or.jp ：2017年12月06日より抜粋・転載)
民進党は、12月6日午後、森友学園・加計学園疑惑調査チーム（座長・桜井充参院議員）会合を国会内で開き、森友学園への国有地売却問題・加計学園獣医学部設置問題等について、会計検査院、財務省、国土交通省、文部科学省等の担当者から説明を聞いた。
桜井座長は冒頭、今特別国会も残りわずかとなったが、政府の国民に対する説明は不十分であり、問題は何ら解決しておらず国民は全く納得していない、国会が閉会となっても引き続き国民が納得できるような答弁を求め、次週以降も会合を開催し真相を解明していくこと述べた。
森友学園問題について、今国会で財務省と森友学園が、土地の売却前に価格交渉を行っていた様子が録音された音声データの存在が明らかとなった。
これまで、森友学園側と事前の売却価格交渉は一切していないという佐川前理財局長の答弁との矛盾が焦点となったが、予算委員会で財務省は、「金額のやり取りはあったが価格交渉は行っていない」と答弁した。
この件に関し、出席した議員からは、「常識的にあり得ない答弁であり子どもに聞かせられない」「このような答弁をするほど財務省のモラルは低下しているのか」「真摯（しんし）な反省が無くあまりに不誠実だ、間違いは認めるべきだ」との厳しい意見が相次いだ。
会計検査院の報告で妥当性が確認できないと指摘されたは約８億２千万円の値引き額について、不適切だったと認めるかとの問いに財務省は、「損害賠償の金額が大きくなる恐れがある中での当時のギリギリの判断であり、現時点においても適切だったと考える」と、最後まで不適切であると認めなかった。
加計学園問題については、文部科学大臣から諮問を受けた大学設置審の審議で、設置認可を認めなかった場合に学園側から多額の損害賠償請求を提訴される恐れがあることを文科省の職員が設置審の委員に説明し、認可に否定的な意見を封じて認可へと結論を導いていた疑惑があるとして文科省に説明を求めた。
文科省は、このようなケースで過去に提訴されたことはなかったことは認めたが、「個別の会議の発言内容についてのコメントは差し控えさせて頂く」と、回答を避けた。加計ありき、結論ありきの疑惑がますます大きくなり、今後も徹底的に疑惑を追及していくことをチームとして確認した。
Ⅲ 「森友」「加計」疑惑解明は引き続き重要な課題
（www.jcp.or.jp：2017年12月9より抜粋・転載）
主張： 総選挙後最初の国会となった特別国会が、12月9日閉幕します。焦点となった「森友学園」への国有地払下げ疑惑、「加計学園」の獣医学部開設疑惑では、日本共産党などの論戦で重要な進展がありました。
「森友」疑惑のカギを握る安倍晋三首相の妻・昭恵氏、「加計」疑惑の当事者、加計孝太郎理事長の国会喚問はいよいよ必要となっています｡
疑惑解明に背を向け､昭恵氏、加計氏らの喚問を阻み続ける首相や与党の責任は重大です。国民の政治不信を取り除くためにも、政治を私物化し、ゆがめた疑惑を閉会中はもちろん通常国会でも徹底して解明すべきです。
◆特別国会で貴重な前進
今年前半の通常国会で｢森友｣疑惑､｢加計｣疑惑が発覚したのに､安倍政権はまともな説明を行わず国会を閉幕しました。野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会も３カ月にわたって開こうとせず、開いたと思ったら全く審議もなく冒頭解散・総選挙を強行するなど、安倍政権の疑惑隠しの態度は文字通り目に余るものがあります。
総選挙などを通じても国民の政治不信は払しょくされず、総選挙後の特別国会で今度こそ疑惑解明を、と国民が求めたのは当然です。
安倍政権は特別国会でも事実上審議なしで閉会する日程を主張しましたが、さすがにそれは通用せず、疑惑解明は日本共産党などの追及で貴重な前進がありました。
「森友」疑惑では、会計検査院が９億円を超す鑑定価格から８億円も値引きしたのは｢根拠がない｣と指摘したのも受け、日本共産党の質問で、財務省・近畿財務局が実際には存在しない地下３メートルより深いところのゴミが大量に出たとして値引きする口裏合わせを「森友」側としていたことが音声記録とともに明らかになりました。
何のためになぜ不当な値引きをしたのか、当時「森友」が建設予定の小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏、交渉経過を隠してきた財務省の佐川宣寿前理財局長らの国会喚問が不可欠です。「自ら説明してきた」と昭恵氏らの喚問に応じず、再調査も拒否する首相の態度は国民の声に逆らうものです。
「加計」疑惑でも、獣医学部の開設認可は公正な手続きで行われたどころか、首相が推進した「国家戦略特区」の会議に「加計学園」の関係者が出席し発言していた事実や、議事録・速記録を公表することなく“「加計」ありき”で決められていたことが、日本共産党などの追及で浮き彫りになりました。
特区の会議では「加計」隠しで審議されたため、どんな獣医学部の構想なのか検討さえ行われていません。こうした事実を、首相が「腹心の友」と認める加計理事長への便宜と言わず何と呼ぶのか。加計氏の国会喚問を認めない首相はここでも国民に背くものです。
◆首相夫人・昭恵氏、腹心の友・加計氏から直接説明を ！
「森友」疑惑、「加計」疑惑の解明のためには、安倍首相から「間接話法」で聞くだけでなく、昭恵氏や加計理事長から直接説明を聞くことが欠かせません。昭恵氏や加計氏らの国会喚問を拒む限り、疑惑の真相は明らかにならず、国民の不信は強まる一方です。
国民の共有財産である国有地の売却や巨額の公費が投入されることになる大学の学部新設などの疑惑を解明するのは国政の重大課題です。特別国会閉幕で｢幕引き｣とすることは断じて許されません。
Ⅳ 野党質問時間削り 何が「建設的議論」
■又市幹事長が批判 衆院予算委員会の質疑時間配分で与党側が与野党「５対５」を提案し、これにあくまで反対する野党６党は２１日、国対委員長会談を開いて全党参加の与野党国対委員長会談の開催要求で一致したが、与党側は同日、これを拒否した。
これについて社民党の又市征治幹事長は同日の記者会見で、安倍首相が所信表明演説の中で「与野党の枠を超えて建設的な政策論議を行ない、共に前に進んでいこう」と呼びかけたことを引き合いに出して「全くそんなことができる話ではない。分かっていながらああ言うことを言うわけだが」と辛らつに批判した。
（社会新報２０１７年１１月２９日号より）
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