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安倍首相、改憲へ封印解く ！
＝議論活性化狙う－内外情勢調査会
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
（www.jiji.com：2017年12月19日より抜粋・転載）
安倍晋三首相が、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに合わせた憲法改正に再び言及した。７月の東京都議選後、改憲日程をめぐる発言は封印していたが、１０月の衆院選後の状況を受けてアクセルを踏み直した格好だ。悲願の改憲へ議論を活性化させるのが狙いだ。
「五輪が開催される２０２０年、日本が大きく生まれ変わる年としたい。
新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、憲法について議論を深め、国のかたち、在り方を大いに論じるべきだ」。首相は１９日の内外情勢調査会の講演で、２０年をめどとする改憲に改めて意欲を示した。
首相の「２０年」発言はこの日が初めてではない。今年５月３日に改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「２０年を新憲法が施行される年にしたい」と表明。６月下旬には「来るべき臨時国会が終わる前に自民党案を提出したい」と、改憲案の国会提出時期にまで言及した。
しかし、自民党は７月の都議選で惨敗。内閣支持率は急落し、首相は８月の内閣改造後の記者会見で「スケジュールありきではない」と意欲をいったん封印した。
再び改憲モードに戻ったのは、９条改正などを公約に掲げた１０月の衆院選で与党が改憲発議に必要な３分の２超の議席を維持したことが大きい。その後の特別国会も無難に乗り切り、封印を解くのは時間の問題だった。
首相は講演で「５月の発言は憲法の議論を後押しするために一石を投じたものだったが、石が大き過ぎて後が大変だった」と冗談を飛ばす余裕さえ見せた。ただ、自民党案提出は来年に先送りされた。周辺は、「首相は党内議論ののろさにいらいらしている」と明かした。
仮に、安倍首相が党内をまとめても、ハードルは高い。
慎重議論を求める、公明党の山口那津男代表は、記者団に「首相はスケジュールありきでないと言っている。国会で議論が深まっていくことが大切だ」とくぎを刺した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も「自民党の中でもまとまっていない。
ただ単に年限を切って、改憲を自己目的化するような表現は、国民に誤解を招く」と批判した。 （2017/12/19-20:41）
（参考資料）
Ⅰ 衆院本会議で枝野代表が代表質問
（cdp-japan.jp：2017年11月20日より抜粋・転載）
◆立憲主義：いかなる権力も、憲法によって制約される ！
議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。
「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。
憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。
いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。
立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。
【安保法制と憲法改定】
いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。
「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」
誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。
自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。
立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。
ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。
また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。
立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。
私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。
◆ 真っ当な民主主義
民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。
強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。
民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。
みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。
立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。
Ⅱ 大塚耕平・民進党代表の記者会見
（www.minshin.or.jp ：2017年12月21日より抜粋・転載)
○憲法論議について
【朝日新聞・斉藤記者】
憲法のことで、四つ、自民党が改憲テーマについて議論している。９条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区の解消、教育無償化。それぞれ各党議論していると思うが、この四つのテーマについて、今の民進党や代表の立ち位置を伺いたい。
【大塚代表】
私の立ち位置というのは党の方針でありますので、党の方針ないしは党の議論の集約された結果として申し上げられることは、この自衛隊の問題は、まだ総理から十分に直接の説明を聞いているわけでもありません。自民党からも聞いているわけではありませんので、コメントを現段階でする立場ではありません。
ただ、先般、私が代表質問で総理にお伺いした内容はご承知のとおりだと思いますが、我々は憲法に書いてあろうとなかろうと自衛隊は合憲の立場でありますので、憲法に自衛隊を明記しないとならない理由及び明記すると何が変わるのかということについて代表質問でお伺いしましたが、これについて明確な答弁がなかったわけであります。
こうした点をしっかり詰めていくことをこれからしていく過程だと思います。まだ正式に何かこういうことを国会に提案されたわけではありませんが、今後しっかり議論していきたいと思います。
それから緊急事態条項は、これは国民の皆さんの人権を制約する内容になる蓋然性が高いわけでありますので、はたして緊急事態条項なるものの人権の制約と、緊急事態条項によって実現しようとしている法理とのバランスの問題であります。
これも一体どのようなお考えなのかということはしっかり議論しないと、現時点では賛否とかコメントを申し上げる段階ではありません。
参議院の合区の解消、これはまた非常に重要な問題でありまして、国会の中でも自民党さんの中においても議論が収れんしなかった中で、今回はこの合区の解消が自民党さんの憲法改正推進本部として一つの案として出てきたということなので、一体どういう考え方で、合区を現に認めてしまった現状において、この合区解消という論理に至っているのか、これはお伺いしたいと思います。
これは我々にとっても同様に重い問題でありますので、自民党さんと一緒にしっかり考えていきたいと思います。
教育の無償化は、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向で概ね一致となっているのですが、これは別に憲法に書かなくても、不断に整備する。
しかも普段から。
これはもう当然の責務であって、このことによって何をしようとしていらっしゃるのか、あるいは、教育無償化というような総論においては誰も反対しようのない項目をあえて入れることで何か副次効果を狙っていらっしゃるのか、ちょっとよくわからない点がありますので、お考えの開陳があればしっかり直接お伺いしていこうと思っています。
【朝日新聞・斉藤記者】
党内で議論するとあったが、どこの場で、どういうスケジュールで議論していくお考えか。
【代表】
これは、１１月８日の（両院議員総会で）今後の基本方針（「今後の党運営について」）で、基本政策検討本部なるものを立ち上げることの了承をいただいております。ご承知のように、党内の改革本部のほうの議論に今、集中的にエネルギーがかかっているのでまだ立ち上がっていないのですが、そうした検討本部や、あるいは政調内に設置するかどうかを今検討中の憲法調査会、こうした場で議論していくことになると思います。
Ⅲ 自民の改憲論点整理は、断じて認められない ！
小池晃書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年12月23より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月22日、国会内での会見で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた改憲の論点整理について問われ、「いずれも断じて認められない中身だ。こんなものを発議することなど許されない」と述べました。
論点整理では憲法９条について戦力不保持を定めた２項を削除する案と２項を維持した上で自衛隊を明記する案が併記されています。
小池氏は「９条２項を残しても自衛隊の存在を書き込めば、２項は死文化し、海外での無制限の武力行使に道を開く」と指摘。その上で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が「２回目には２項は削る」という９条の「２段階」改憲に言及していることにもふれ、「ねらいははっきりしている。頭隠して尻隠さずだ」と批判しました。
自民党が創設をねらう「緊急事態条項」について、論点整理では「政府への権限集中や私権制限」または「国会議員の任期延長」などを規定すべきとの意見が書き込まれています。
小池氏は「災害対策なら現行法でできる。戦時独裁体制を想定したものに他ならない」と指摘。戦前も戦争に突き進んでいた１９４１年に国会議員の任期延長法が成立したことにもふれながら、「全体として海外で戦争をする国に向けた改憲だ」と告発しました。
小池氏はさらに「教育無償化の話も、いまの憲法には教育の機会均等が明記されている。参院選の合区解消も、１票の格差・投票価値の平等をいうなら、比例代表などの制度にすればいい。改憲なしでもできる話だ。ためにする議論としか思えない」と述べました。
Ⅳ 「憲法を活かす政治」訴え ！ 改憲を阻止し政権打倒へ
全国幹事長会議で決意 ！
社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。
冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。
会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。 総選挙態勢確立方針の柱は、①党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する②５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。
（社会新報２０１７年１０月４日号より）
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