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不正への「当事者意識」なし ！
＝三菱マテリアル社長、組織見直し論に終始
政官業癒着・長期自民党・自公政権の深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2017年12/28(木) 23:00より抜粋・転載）
時事通信：「内部統制体制の構築は要の一つ。さまざまな教育施策をこれまでも行っていた」。
三菱マテリアルの竹内章社長は、12月28日、子会社の品質不正問題の調査報告に関する、記者会見で、一連の不正は、あくまで子会社の問題であり、同社の企業体質に根差したものではないとの認識を示した。
今回の不正が、自らの問題でもあるという「当事者意識」が、全く感じられない、竹内社長の言葉が、会見場に、むなしく響いた。
三菱マテが、今回発表した中間報告では、子会社の多くの職員が、不正に関与し、データ改ざんの指南書まで、作られていたことが、判明した。
しかし、竹内社長の会見の説明では、一連の不正が、子会社を統括する、親会社トップの責任に直結する問題だ、との認識が、最後まで感じられなかった。
自身のグループ経営能力に、質問が及ぶと、竹内社長は、「当然のことながら持っている。なければ、社長の席にはいない」とまで言い切った。
三菱マテは、合併を繰り返しながら、規模を拡大してきた企業で、数多くの事業を抱えている。
このため、各事業会社に対する、親会社の監督の目が、十分に行きわたらず、複数の子会社で、長年不正が続く、大きな要因となったことは、確かだ。
竹内社長は、会見で、「品質管理に関する、ガバナンス（企業統治）体制を再構築する」と表明した。「重要事態発生の際は、親会社まで、速やかに情報伝達される、ルートを速やかに整備したい」と強調した。
しかし、親会社の経営陣が、不正問題への当事者意識を持たないまま、子会社への監視を強化すれば、不正の温床となった、企業風土の抜本改革は、かえっておざなりになる、可能性がある。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１，米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに、
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 企業の内部留保、過去最高406兆円 ！ 財務省が公表、
（togetter.com ：2017年9月1日13時54分より抜粋・転載）
朝日デジタル： 財務省は、9月1日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から、株主への配当などを差し引いた、利益剰余金（金融業、保険業を除く）は、前年度よりも約２８兆円多い、４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。
日本の景気は、回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は、積み上がっている。（松浦祐子）
Ⅲ 安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
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