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民進党の分離分割完遂で、明るい日本を創出すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/25より抜粋・転載）
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１）〜９）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）日本の支配者は、反安倍政治の野党
と国民の大同団結を強く恐れている ！
その勢力こそ、日本の支配者である。日本を支配しているのは、米・官・業のトライアングルだが、このトライアングルの頂点に位置するのが米国である。第二次大戦で勝利した米国は日本を支配した。そして、その日本支配を戦後７０年以上にわたって維持、継続しているのである。
戦争直後の１９４７年の選挙では社会党の片山哲を首相とする政権が発足した。ＧＨＱは徹底した民主化政策を進め、その結果として社会党政権が誕生したのである。
しかし、この１９４７年に米国の対日占領政策が大転換した。
「民主化」から「非民主化」＝「反共化」に舵が一気に切られたのである。米国は、対米隷従の吉田茂（麻生副総理の祖父）に、日本統治を委ねた。その吉田政権が、造船疑獄問題で退場すると、米国から一定の距離を置いた、鳩山一郎政権が誕生した。
11）米国から一定の距離を置いた、鳩山一郎政権は、
わずか2年間で退場させられた ！
しかし、日ソ国交回復に尽力した、鳩山政権は、わずか２年間で退場させられた。
その後継者となったのが、米国から距離を置く、石橋湛山であった。
米国は、石橋政権を極度に警戒し、「米国がラッキーであれば、この政権は長く続かない」と駐日公使が打電した、石橋政権は、この言葉通り、超短命で幕を閉じた。
石橋湛山に、毒薬が盛られた疑いが、強いのである。
米国が警戒した、日本の政権の系譜がある。片山哲内閣、芦田均内閣は、ＧＨＱの民主化政策が生み出した産物だった。
12）米国は、芦田政権を潰し、対米隷従の吉田茂政権
を樹立して、６年間も日本統治させた ！
ところが、ＧＨＱを支配する、米国の対日占領政策の根本が、１９４７年に転向してしまった。米国は、芦田政権を潰し、対米隷従の吉田茂を首班とする政権を樹立して、６年間も日本統治を行わせた。
しかし、その吉田政権が造船疑獄事件で崩壊し、米国から距離を置く鳩山一郎政権、石橋湛山政権が誕生したのである。
さらに時代は下り、田中角栄政権が誕生したが、田中政権は米国の意向を差し置いて日中国交回復を実現し、米国の激怒を買った。その田中角栄首相がたどった軌跡は、改めて説明する必要もないだろう。
13）自民党政権を打倒した、細川政権
・鳩山政権は、短期間で破壊された ！
さらに、１９９３年、細川護熙政権が誕生したが、米軍による日本支配の構造に手を付けようとした。これが背景となって、短期間で破壊された。
さらに、２００９年に誕生した、鳩山政権は、米官業トライアングルが総力を挙げて樹立を阻止しようとした政権であるが、２００９年にその総攻撃をかわして、遂に政権樹立の偉業を成し遂げた。
しかし、米官業トライアングルの反撃はすさまじく、新政権は、わずか８ヵ月の短命に終わってしまったのである。
14）改革政権の樹立を阻止する事が、
米官業トライアングル、ＣＩＡの基本認識だ ！
「２００９年の悲劇を繰り返してはならない」が、米官業トライアングル、ＣＩＡの基本認識だろう。２００９年の政権交代は、日本政治史上初めての、民衆による政権交代選択＝政権交代成就であった。平成維新が、成し遂げられたのである。
主権者国民の前に、二者択一の選択肢が提示されれば、政権交代はいつでも起こり得る。ＣＩＡは日本の政権交代を、まったく否定していないが、既得権を破壊する、真正の革新政権の樹立は、絶対に阻止する考えである。過去に何度かその過ちを繰り返した。
15）真正の革新政権の樹立を阻止するため、あらゆる
工作活動、謀略活動によって、流れを変えてきた ！
そのたびに、あらゆる工作活動、謀略活動によって、流れを変えてきた。政変を人為的に実現してきたのだと言える。
２００９年の教訓を踏まえて、二つの基本が定められた。その第一は、野党第一党を「ゆ党」にすること。「ゆ党」とは「野党のふりをした与党」のことである。
第二は、「ゆ党」の第三極政党を創設して、これを人為的に膨張させることだ。この二つの基本に沿って、対日政治工作が展開され続けている。
この文脈からすると、立憲民主党は、極めて危険な存在である。この勢力を核に、日本の反自公勢力が結集すると、恐らく、次の総選挙で政権交代が実現してしまう。
16）立憲民主党等と国民の大同団結について、危機意識
をＣＩＡは、保持しているはずだ ！
その危機意識をＣＩＡは保持しているはずだ。
したがって、これから、さまざまな謀略工作が展開され続けることになるだろう。立憲民主党に政党交付金残高が１円も回らぬように裏から指南しているのはＣＩＡで、ＣＩＡと近い民進党議員がそのための動きを示していると思われる。
同時に、彼らが警戒するのは、反自公勢力が、共産党を含めて、共闘体制を構築することである。
共産党を含む共闘体制が強く批判され、牽制されていること自体が、共産党を含む共闘体制構築の威力を物語っている。
17）自公が共産党を批判する事は、共産党を含む共闘体制
構築の威力を物語っているのだ ！
共産党を含む共闘成立が、恐れるに足らないものであるなら、与党勢力が目くじらを立てて批判などしない。「お好きなようになってくれ」というのが余裕のあるスタンスなのだ。
しかし、安倍首相を含めて自公勢力は、「共産党を含む野党共闘」に対して異常とも言える反応を示す。それだけ脅威が大きいということなのだ。したがって、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、自信を持って、共産党を含む共闘体制の確立に進むべきである。立憲民主党が創設直後に多数の議席を獲得できた最大の功労者は共産党であると言ってよいだろう。
18）無所属で当選を果たした者の多くが、共産党が
候補を取り下げた、選挙区の候補者だ ！
共産党は、立憲民主党に協力して、貴重な議席を減らしてしまったが、今回選挙を通じて、改めて明らかになったことがある。それは、共産党は、単独で政権を取る力を持たないが、野党候補を落選させる力を持つということだ。
無所属で当選を果たした者の多くが、共産党が候補を取り下げた、選挙区の候補者である。
共産党が候補者を取り下げなかった、多くの選挙区で、希望の候補者は落選した。
この事実をしっかりと認識する必要がある。
19）政治刷新のためには、鵺の連合の分離・分割
を実現しなければならない ！
民進党の分離・分割を完遂するとともに、鵺の連合の分離・分割を実現しなければならない。
これを実現して、安倍政治に対峙する主権者国民の大きな連帯を実現することが何よりも大事である。日本政治刷新を妨げているのは、真ん中に居座る「あいまい勢力」＝「ゆ党」＝「鵺勢力」である。このことを認識して、政策を基軸に、安倍政治に対峙する主権者国民と政治勢力の結集、大いなる連帯を実現しよう。その連帯によって、必ず日本政治の刷新は可能になる。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。
景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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